ゼンリン（本社：福岡県北九州市）は１月24日、EV（電気自動車）充電スタンドの満車・空車状況をリアルタイムで確認できる「満空情報」の提供を開始したと発表した。第一弾として、エネゲート、BIPROGYの２社が保有する約4,800口（2023年12月末時点）のEV充電スタンドの利用状況を自動車メーカーやナビメーカー、EV関連サービス事業者向けに順次提供開始する。なお対象となる充電ネットワーク事業所は今後順次追加していく予定。

三菱地所は１月24日、タイ・バンコクCBDのセントラル・ルンピニエリアで、2019年よりタイの大手デベロッパー、Raimon Land Pnblic Company Limited(以下、RML社)と共同で進めてきた大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」が2023年３月に竣工し同日、グランドオープンしたと発表した。総事業費は約88億タイバーツ（約361億円）。高さ276ｍのタイ国内最高層のオフィスビルとなる。
One City Centreはオフィス棟（地上61階建て）、商業棟（地上３階建て）の２棟からなる総貸付面積約６万1,000㎡で、日系企業が手掛けたタイにおけるオフィス開発物件として過去最大規模。

農研機構、有機米デザイン、東京農工大、井関農機は１月23日、全国36カ所で行った水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の抑草効果を確認する実証実験の結果を発表した。雑草の発生量が水稲の収量に影響を及ぼさない程度に抑えられることを確認した。また、アイガモロボの導入により、導入しない場合と比べて収量は平均10％増加し、機械除草の回数が58％減少、水稲有機栽培における省力的な雑草除去技術としての活用が期待される。

三井住友銀行は１月23日、フィリピン経済区庁（所在地：マニラ、以下、PEZA）およびフィリピン商業銀行、Rizai Commercial Banking Corporation(所在地：マニラ、以下、RCBC)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を同日締結したと発表した。
PEZAはフィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つ。RCBCは2023年７月に三井住友銀行が20.00％の株式を取得後、同行のフィリピン全土にわたる支店ネットワークを活用した幅広い金融サービスの提供を通じ、フィリピンでの事業拡大を目指す同行の取引先企業へのサポート体制を構築している。

Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は１月23日、フタバ（本社：熊本市）とTOMPLA（本社：新潟市）とともに１月15〜18日、熊本県御船町で自動車整備業界が抱える課題の解決とカーユーザーの利便性向上の可能性確認を目的として、自動車整備工場への部品配送をドローンで行う自動車整備業界初の実証実験を実施したと発表した。
自動車補修部品のサプライチェーンが抱える課題に向き合い、今後さらなる技術革新が期待されているドローンを活用し、一人の操縦士が複数のドローンを操作することで、少ない人員による安価なドローン配送システムをつくりあげること、また渋滞や地形に影響されない直線飛行によるスピーディーな自動車修理実現に挑戦していく。

パナソニックエレクトリックワークスは１月23日、ベトナム有限会社（本社所在地：ビンズオン省VSIPⅡ-アネックス工業団地）が、配線器具やブレーカを生産している工場内に建設した新棟を同日より本格稼働を開始すると発表した。新棟の延床面積は１万941㎡。既存建屋１万6,960㎡と合わせ２万7,901㎡となり、約1.6倍へ増床する。
これに併せて既存棟を含めた生産ラインを最適化し、製造から出荷までのリードタイムを短縮している。さらに日本で培った自動化技術の導入を加速させ、2025年までに自動化率を現在の２倍に引き上げていく見込み。これにより、生産能力を2022年の約1.8倍に強化していくことで、市場への対応力強化を図る。

みずほ銀行は１月23日、フィリピンの大手銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（以下、BPI）との間で業務協力協定を締結したと発表した。同協定は2012年にみずほ銀行がBPIとの間で提携した業務協力協定の内容を拡充し、再締結したもの。
両行は地場通貨サービス、地場パートナー・地場販売先の紹介、現地債権市場育成にかかる相互協力などで連携してきたが、今回これらに加えM＆A、アセットマネジメント、人材交流、ESGといったテーマを協力分野に追加することで「、より複雑化・多様化する取引先のニーズに対応していく。「

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）が先週、国土交通省が基準適合を確認した商用車の２車種について、２月中旬の生産再開を目指す方向で具体的な検討に入ったことが分かった。生産再開の検討に入ったのは京都工場（所在地：京都府大山崎町）で生産する、トヨタ自動車が販売する「プロボックス」など２車種。

日機装（本社：東京都渋谷区）は１月22日、連結子会社の宮崎日機装が運営する宮崎工場から米国のJoby Aviation社（以下、Joby社）へ、eVTOL(電動垂直離着陸機＝空飛ぶクルマ)に使用される部品を初出荷したと発表した。Joby社は2025年のeVTOLの商業運航の開始を予定している。
日機装は2021年にJoby社が開発を進めているeVTOLの構成部品のサプライヤーに選出され、技術交流を重ね、出荷に向け準備を進めてきた。今回初出荷した部品はCFRP（炭素繊維強化プラスチック）製の構造部品。
日機装は、世界シェアが９割を超えるジェットエンジン用ナセル部品「カスケード」を中心に、CFRP製の航空部品を40年以上にわたって設計、量産している。

岩谷産業は１月22日、相馬ガスホールディングス（本社：福島県南相馬市）、相馬ガス（本社：福島県南相馬市）と共同で、南相馬市の集合住宅80戸を対象に進めている水素混合LPガス導管供給実証事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/地域モデル構築技術開発」に採択されたと発表した。
同実証事業は、相馬ガスが供給しているLPガス事業エリアに使用可能な割合で水素を混合させて同感供給するもの。水素混合LPガスの供給は2025年１月までに開始を予定。助成事業期間は2026年３月まで。この事業での供給実績や得られた知見を通し、水素LP混合ガス事業の他の国内エリアへの拡大に向けた検討を行う。

アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイの世界貿易センターで１月22日、京都府などが主催する初めての企業展示会「日本・京都展」が開幕した。24日まで。同展には京都に拠点を置く企業を中心に約100社が参加している。会期中、中東の現地企業や投資家に対し、協業や出資を呼び掛けた。

MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損保およびMS＆ADインターリスク総研と、日本モビリティの３社は１月22日、群馬県前橋市内で２月５日から実施される自動運転レベル４による路線バスの営業運行に向けた実証実験に参画すると発表した。実施期間は２月５日〜２月29日。上毛電鉄 中央前橋駅〜JR前橋駅間の往復（片道１km）。約１カ月間の安定運行と社会受容性の向上を検証する。

イオンモール、双日は１月19日、再生可能エネルギー電力の活用によるCO2排出量削減に向け、双日の持分適用会社、PT SURYA NIPPON NUSANTARA(以下、SNN社)を通じて、インドネシア１号店「イオンモールBSD CITY」に屋根置き太陽光発電設備を導入、2024年１月中に稼働すると発表した。
今回の取り組みでBSD CITYの屋上に総面積4,244㎡、年間発電容量計1,161MWｈの太陽光発電パネルを設置する。これにより、年間CO2排出量約712トンの削減を見込む。さらに同国で建設中の５号店「イオンモール デルダマス」でも、SNN社を通じて屋根置き太陽光発電設備の設置を勧めている。

中国税関総署が１月18日発表した貿易統計によると、2023年の日本産魚介類の輸入額は２億9,949万ドル（約443億円）にとどまり、前年比約４割減少したことが分かった。福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国政府が2023年８月の放出開始直後から日本産水産物の全面禁輸を開始しており、この影響が如実に表れた。

消費者庁は１月19日、ダイハツ工業の品質不正問題をめぐり、公益通報者保護法に基づく内部通報制度の運用に不備があるとして、同社に対し改善を求める行政指導をしたと発表した。自見英子消費者相が同日、明らかにした。６カ月後をめどに、運用状況を報告するよう求めた。ダイハツでは、改正公益通報者保護法に基づく指針で、求められている措置が取られていなかった。

TOTO（本社：福岡県北九州市）と富士通（本社：東京都港区）は１月18日、富士通の行動分析AI「行動分析技術Actlyzer」を活用し、ミリ波センサーを用いることで、とくにプライバシーを重視する必要がある空間、商業施設や駅構内などに設置されたバリアフリートイレでの見守りについて実証実験を行うと発表した。これにより、誰もが安心して過ごせる公共トイレ空間の創出に向けて共同で取り組む。
実施期間は2024年１月15〜12月末の予定。実施場所はTOTO「UD研究所（R＆Dセンター）」（所在地：神奈川県茅ヶ崎市）および富士通「富士通 F３rdLab」（所在地：神奈川県川崎市）。

マツダは１月17日、2025年以降に北米で販売するバッテリーEV（以下、BEV）の充電ポートに北米充電規格（North American Charging Standard、以下、NACS）を採用することで、Tesla Inc.(以下、テスラ)と合意したと発表した。これにより、マツダのBEVを利用する顧客は北米地域における１万5,000基以上の「スーパーチャージャー」（急速充電設備）の利用が可能となり、充電時の利便性が大きく向上する。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は１月18日、米国の住宅会社、M.D.C.ホールディングス（本社所在地：米国コロラド州）を約49億ドル（約7,200億円）で買収すると発表した。積水ハウスのM＆A（合併・買収）では過去最高額となる。７月までに全株式の買収手続きを完了する予定。
M.D.C.は戸建住宅事業を手掛けており、2022年の住宅個数引き渡し戸数で全米11位。今回の買収により、積水ハウスは引き渡し戸数で全米５位に相当する規模になる見通し。

国土交通省は１月19日、ダイハツ工業の品質不正問題で、独自検証の結果、５車種で安全性を満たしていることが確認できたと発表した。同日付で出荷停止の指示を解除する。５車種はいずれもバンタイプで、トヨタ自動車が販売する「プロボックス」「タウンエース（バンタイプ）」、マツダが販売する「ボンゴ（バンタイプ）」「ファミリアバン」、ダイハツの「グランマックス（バンタイプ）」。１月16日、量産に必要な「型式指定」を取り消されたのはいずれもトラックタイプだった。
今回出荷停止が解除された５車種について、実際にいつ生産・出荷を再開するかはダイハツ工業側の判断となる。

第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は１月17日、今年１月よりタクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取り組み第２弾として、電気自動車（EV）の導入に課題を持つ北海道や沖縄県など機構寒暖差が顕著な地域への導入を進めていくと発表した。
３社はこれまで、福岡市や広島市の長距離・長時間稼働が著しい都市部でEVタクシーの有用性を確認してきた。今後は寒冷地の北海道や温暖な沖縄本島での走行を踏まえたバッテリーへの影響を検証することで、全国的なEVタクシー利用の可否を実証する。