日本精工（本社：東京都品川区）は４月19日、医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院（所在地：神奈川県鎌倉市）と、医療従事者の負担軽減を目的として搬送アシストロボットを実用化したと発表した。すでに2024年３月から、湘南鎌倉総合病院で稼働している。同ロボットはリモコン操作により、自由自在にストレッチャーの電動搬送を実現し、病院内なら場所を選ばずどこでも利用可能という。

JERAは４月19日、インドの再生可能エネルギー事業者、ReNew社との間で、グリーンアンモニアプロジェクトで共同開発契約を締結したと発表した。このプロジェクトは、インドの競争力が高い再生可能エネルギー（約50万KW）を利用して、グリーン水素を生産し、その水素を原料ちして年間約10万トンのグリーンアンモニアを生産することを想定している。国内外の有力企業と連携しながら、水素・アンモニアのサプライチェーンの構築、拡大に取り組む。

東京都は４月19日、築地市場跡地を再開発する事業者について、コンペの結果、三井不動産を代表とするトヨタ不動産、読売新聞グループなどの企業連合に決定し、その整備する内容の一部を明らかにした。
この主な内容は①およそ５万人を収容でき、野球、サッカーなど様々なスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定した多機能型の屋内施設②国際会議を開催する施設③築地場外市場と連携して江戸前の食文化を発信する”にぎわい”の空間などを整備するーなどとしている。来年度から一部の施設で着工し、多くの施設は2032年度に整備を完了させる予定。

ユニ・チャームは４月19日、鹿児島県志布志市と大崎町で使用済み紙パンツをリサイクルしたパルプを原材料に使用した紙おむつとシート製品を20日より順次販売すると発表した。
これは同社が独自開発した「オゾン」を用いた殺菌・漂白・脱臭技術でリサイクルした①子供用紙おむつ「マミーポコ」②大人用紙おむつ「ライフリー」③ペット用トイレシート「デオトイレ消臭・抗菌シート」。20日より、イオン九州68店舗および同社オンラインショップで販売する。ペット用とレシートは22日より、コーナン商事の近畿・関東エリアを中心としたホームセンターコーナンの109店舗でも販売する。

ニデック（本社：京都市南区）このほど、サーバー用の水冷モジュールを生産中のタイで、CDU（Coolant DistributionUnit）の生産ラインを増強し、生産能力を現在の月産200台から６月までに同2,000台に拡大すると発表した。今回のCDU生産能力の増強は、北米のAIサーバーメーカー、Supermicro社への採用を受けたもの。同社と共同開発した100〜250KWの製品を、既存ラインを増居yしたタイのアユタヤ工場で生産する予定。
水冷モジュール市場は今後も成長する見通しで、ニデックは将来的に生産能力を月産3,000台へ拡大することを視野に入れている。

電気計測器の開発・製造・販売を手掛ける日置電機（本社：長野県上田市）はこのほど、タイ・バンコク市に販売、市場調査、顧客サポート、アフターサービスなどを担う子会社を設立したと発表した。タイの電気計測器市場の深耕を進め、HIOKIブランドの浸透を図るとともに販売網を構築し、顧客の拡大に努める。
新会社「HIOKI ELECTRIC(THALAND)CO.,LTD.」の資本金は2,000万」タイバーツ（約8,200万円）で、日置電機が99％、100％子会社の日置フォレストプラザが１％を出資する。2024年６月に稼働開始する予定。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で３月に発売された新築マンションの平均価格は7,623万円で、５カ月ぶりに前年同月を下回った。昨年は高額物件の発売が相次いだ反動で、前年同月比で6,737万円（46.9％）下落したが、建設コストの上昇、高止まりで、価格は引き続き高水準となっている。
このうち東京23区の平均価格は１億2,476万円で、昨年超高額物件の発売が多かった反動で、前年同月比で42.6％の下落となった。東京23区を除いた東京都内で5,363万円で同20.4％下落した。
これに対し３県はいずれも上昇した。神奈川県は6,082万円で同3.7％、千葉県で5,963万円で同21.5％、埼玉県で4,853万円で同1.0％のそれぞれ上昇となった。

JR東海は４月17日、東海道新幹線のN700S車両の一部に完全個室タイプの座席を順次導入すると発表した。１編成につき２室導入する。グリーン車よりもさらに上質な設備・サービスを備えた個室とする。
個室専用のWi-Fi、レッグレスト付きのリクライニングシート、個別に調整可能な照明（明るさ）、空調（風量）、放送（音量）等の設備・機能を整備予定。

日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）と三菱重工業（本社：東京都千代田区）は４月18日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムの共同開発を行うと発表した。
今回の共同開発では、両社がこれまで培ってきた技術と知見を生かし、アンモニアを分解する際に生成される水素と窒素の混合ガスから膜分離方式によって、水素を精製する最適なシステムの構築を目指す。

双日（本社：東京都千代田区）は４月18日、インドネシアの首都ジャカルタを走る都市高速鉄道（MRT）南北線の延伸工事を約450億円で受注したと発表した。電車線、受配電設備、信号・通信設備、ホームドア、軌道等の設計・調達・施工を担う。５月にも着工し、2030年ごろの完工を見込む。この工事はジャカルタ中心部のBundaran HI駅からKota駅までの約5.8kmを延伸するもの。
同事業は日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて円借款が供与され、インドネシア初の地下鉄として2019年４月に営業運転を開始している。南北線のさらなる延伸や東西に横切る新線の建設も計画されている。

ソニーは４月18日、業界で初めて大型テレビに採用している発泡スチロール製の緩衝材を撤廃。代わりにカネカ製のカネカ生分解性バイオポリマー、Green Planetを採用すると発表した。同素材はバイオマス由来で様々な環境下で生分解性を有し、土壌中に加え海水中でも分解されCO2と水に戻るため、プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献する。

第一三共傘下の第一三共ヘルスケア（本社：東京都中央区）は４月17日、京セラ（本社：京都市伏見区）と同社の歯周病トータルケアブランド「クリーンデンタル」に関する販売特約店契約を締結し、22日より歯科領域で販売を開始すると発表した。これにより、これまで薬局・ドラッグストア等を中心に販売してきたクリーンデンタルを、より多くの歯科医院での販売網を開拓する。
歯科インプラントの国内リーディングカンパニー、京セラはインプラント周囲炎に対するトータルソリューションの一つとしてクリーンデンタルシリーズを位置付け歯科領域に提案する。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は４月17日、手術支援ロボット「ninotori(TM)サージカルロボットシステム」の胸部外科領域への適応について、4月15日付で厚生労働省より承認を取得したと発表した。
ninotoriは、2020年８月、国産の手術支援ロボットとして、泌尿器科領域における製造販売承認を取得。その後、2022年10月に消化器外科および婦人科にも適応領域を広げ、国内の医療現場で採用されている。今回の承認取得により、対象診療科をさらに拡大、新たな領域で手術をサポートする。

観光庁が４月17日発表した2024年１〜３月の旅行消費額は１兆7,505億円（速報値）で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。１人当たりの旅行支出は2019年１〜３月に比べ41.6％増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年１〜３月の28.6％から2024年１〜３月は32.1％に上昇し、買い物代は35.9％29.2％に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は４月17日、積載性に優れた三輪の電動アシスト自転車「PASワゴン」の2024年モデルを19日に発売すると発表した。カラーはルビーレッド、カカオ、アイボリーの３色。メーカー希望小売価格は23万4,300円（バッテリーと専用充電器を含む、本体価格21万3,000円、消費税２万1,300円）。国内の年間販売計画は2,700台。

住友化学は４月16日、中国で液晶パネル製造過程に使う薬液事業から撤退すると発表した。生産販売を手掛ける、安徽省合肥市と重慶市にあるグループ２社を、中国の電子材料メーカー、ルンジンテックに売却する。住友化学グループが保有する全株式を５月31日付で譲渡する。売却額は非公表。

JR西日本は４月16日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間の延伸開業から１カ月で金沢ー福井間の利用者が72万3,000人に上ったと発表した。並行する北陸本線のサンダーバードなど在来線特急の利用実績と比べて前年同期比26％、新型コロナウイルス禍前の2019年比で12％それぞれ増加した。

石川県は４月16日、珠洲市や輪島市など奥能登２市２町での2024年のコメの作付面積が2023年比４割減の約1,600ha、かぼちゃなど野菜の作付面積は半減の約35万haになるとの見通しを発表した。石川県町で同日開かれた能登半島地震の災害対策本部会議で公表された。コメは用水路などが４月中に復旧するという前提で算出された数値。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月15日、抗インフルエンザウイルス薬「ソフルーザ(R)」について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、「５歳以上12歳未満かつ体重20kg以上の小児のインフルエンザウイルス感染者の治療およびインフルエンザウイルス感染者との濃厚接触後の発症予防」を適応として、台湾衛生福利部食品薬物管理局(TFDA)より、４月12日付で承認を取得したと発表した。
台湾ではすでに台湾塩野義が成人および12歳以上の小児の急性A型、B型インフルエンザウイルス感染症の治療および同感染症者との濃厚接触後の発症予防を適応として、ソフルーザを販売している。今回の追加承認により年齢を限定することなく、抗インフルエンザウイルス感染症の治療薬として貢献することが期待される。

川崎重工は４月15日、発電出力８MW級の大型ガスエンジン発電設備で、水素30％混焼フルスケール実証設備の建設工事に国内初めて着手したと発表した。この工事は同社の神戸工場で稼働している都市ガスを燃料とする発電出力7.5MWのガスエンジン発電設備を水素混焼対応仕様へ改造するもの。主に水素供給システムの追設とエンジン燃焼室の改造を行う。設備は2024年５月に竣工し、同年10月より水素混焼ガスエンジン発電設備として運用を開始する予定。
水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べ、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO2を削減する。