第一三共は４月８日、がん治療薬「エンハーツ」について、幅広い固形がんの治療にも使えるよう米食品医薬品局（FDA）から承認を取得したと発表した。がん細胞の目印となるたんぱく質「HER2」が陽性のタイプのがん患者が対象。これにより、これまで乳がん、肺がん、胃がんに限られていたが、胆道がん、膀胱がん、子宮頸がん、卵巣がん、膵臓がんなど、より多くの種類のがん治療に使えるようになる。

国内の自動車販売でハイブリッド車（HV）が好調だ。2023年の新車販売台数（軽自動車および商用車を除く）に占めるHVの割合が初めて過半数に達した。電気自動車（EV）の価格の高さや航続距離、制約のある充電場所などへの不安から、ガソリン車との”折衷案”としてHVが選ばれているとみられる。このため、半導体不足による供給制約が解消した2023年度には、自動車メーカー各社が新型のHVの市場投入を競っている。

大正製薬ホールディングス（HD）は４月９日、上場廃止となった。その同社が非上場後の注力分野として８日、内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」を発売した。体内で脂肪の吸収・蓄積を阻害仕組みを持つ治療薬だ。食事中に含まれる脂肪の約25％を吸収せずに排出する。体重減少効果は３％程度で減量効果は限定的だが、摂取カロリーを抑えることができるようになる。
肥満症薬としてのアライの購入条件は厳しく、服用できるのは18歳以上の成人で、男性は腹囲85cm以上、女性は90cm以上で、さらに体格指数（BMI）35未満の人が対象となる。

厚生労働省は４月８日、小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、７日時点で1,224人が医療機関を受診し、延べ212人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表した。この問題で、接種した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は４月８日、井上雅宏社長らが東京都内で、親会社のトヨタ自動車とダイハツの新興国向け小型車の開発・生産体制を改める新たな経営方針を発表した。５月１日付で、ダイハツが開発から認証取得まで担当していた新興国向け小型車をトヨタに移管。トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツが委託を受ける方式に改める。

トラック運送業者およそ５万社でつくる全日本トラック協会が会員事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることが分かった。2022年度の決算として報告された会員2,558社の経営状況を分析した。
売り上げに対する営業損益の割合を示す営業損益率をトラックの保有台数別でみると、101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し、11台から20台は平均でマイナス1.2％と６年連続の赤字、10台以下では平均マイナス3.6％と26年連続の赤字だった。
同団体によると、トラックの保有台数が20台以下の事業者は業界全体の４分の３を占めており、小規模な事業者ほど燃料費などのコストが上昇しても運賃などへの価格転嫁が難しく、慢性的な赤字に陥っているケースが多いと分析している。

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックくらしのアプライアンス（本社：東京都品川区）は４月４日、補聴器国内大手のリオン（本社：東京都国分寺市）と提携したと発表した。パナソニックグループが持つ充電やワイヤレス通信の技術と、補聴器の耳の形状に合わせた設計などに強みを持つリオンの知見を生かし、新たな補聴器を共同で開発する。
両社の共同開発の成果として５日、第一弾のオーダーメイド耳あな型補聴器「C５シリーズ」を発表した。これは「聞こえの進化で人とつながる」をコンセプトに開発された製品で、４月15日に発売される。

東京商工リサーチのまとめによると。2023年度（2023年４月〜2024年３月）のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は前年度比173.9％増で、前年度の2.7倍に膨らんだ。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年３月は９件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多記録を塗り替えた。
ラーメン店は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後１年以内に閉店するともいわれている。

三井物産（本社：東京都千代田区）とロート製薬（本社：大阪市生野区）は４月４日、共同でシンガポール漢方薬製造販売企業のユーヤンサン（Eu Yan Sang International Ltd.本社：シンガポール、以下、EYS）を買収すると発表した。
EYS買収に伴う株式取得総額は約８億シンガポールドル（約880億円）で、最終的な持株比率はロート製薬60％、三井物産30％。
ロート製薬と三井物産が共同保有予定の特別目的会社（SPC、シンガポールで設立）がEYS株式の約86％を保有するライタス・クレーン・ホールディングス（本社：シンガポール）から全株式を譲受することに合意。残りの14％については譲受完了後に公開買付を行う。EYSは1879年に創業された東南アジア最大の漢方薬製造販売企業。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は４月３日、インドでの四輪車生産台数が３月末までに累計3,000万台に達したと発表した。累計3,000万台は日本に次ぎ２カ国目で、1983年12月の生産開始から40年４カ月での達成となり、日本での所要期間、55年２カ月より速かった。最多車種は「アルト」で506万台。今後は生産能力を2030年度までに現行の約1.8倍に高める。

JR東海は４月３日、MIRAI-LABO（本社：東京都八王子市）と共同で、太陽光路面発電装置とEVの廃バッテリーを組み合わせた自立給電システムの実証試験を、小牧研究施設で開始したと発表した。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた、同社の再生エネルギー活用の施策の一環。同システムは鉄道関連施設での利用のほか、災害時等の非常用電源への適用を目指す。

段ボール大手のレンゴー（本社：大阪市北区）は４月３日、Biomaterial in Tokyo(所在地：福岡県大野城市、以下、bits)の発行株式の60％を取得し子会社化したと発表した。bitsは微生物や酵素を用いる技術を研究しているバイオベンチャー企業。
食糧と競合しないバイオマスを活用して糖類やバイオエタノール、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）などを生産する技術およびCORSIA（Offsetting and Reduction Scheme For International Aviation）認証取得などに強みを持っている。

米国の電気自動車（EV）最大手テスラが４月２日発表した2024年１〜３月期の世界販売台数は、前年同期比９％減の38万6,810台だった。主要市場の米国や中国市場での販売で、EV市場の減速に加え中国メーカーの徹底した安値攻勢に苦戦した。テスラの世界販売が前年実績を下回るのは５％減となった2020年４〜６月期以来15四半期（４年弱）ぶりとなる。

東陽テクニカ（本社：東京都中央区）は４月１日、３月29日付で流体制御装置の製造・設置を手掛けるエル・テール（所在地：兵庫県川西市）の全株式を取得して100％子会社化したと発表した。これにより、燃料電池や水電解の評価システムを増産し、日本国内だけでなく海外からの需要に対応できる体制を構築、グローバルに事業拡大していく。

大阪、京都、神戸の主要百貨店９店舗の３月の売上高（速報値）は、全店舗で前年実績上回った。増収の要因は①インバウンド（訪日外国人）客らによる宝飾品やブランド品など高額品の売れ行きが好調だった②ホワイトデー商戦で菓子を中心とした食品の売り上げが堅調だったーなど。
阪急うめだ本店（メンズ館含む）は前年同期比29.9％増、阪神梅田本店は7.1％増、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店も14.6％増となった。

東京ガス（本社：東京都港区）は４月１日、再生可能エネルギーの開発・運営を主幹事業とするレノバ（本社：東京都中央区）と、国内の再生可能エネルギー電源開発や電力の調達・販売、バイオマス事業の運営などでの協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表した。レノバが実施する第三者割当増資による約178億円の新株式発行を引き受ける。これにより、東京ガスは約13％の議決権割合を有するレノバの第２位の株主となる。
業務提携により両社は①レノバが開発中の複数の国内陸上風力事業への新たな出資参画および共同開発②東京ガスが出資参画し共同開発する陸上風力事業における電力購入契約の締結③バイオマス発電事業における協業④国内系統用蓄電池事業における協業ーなどを推進する。

発電大手の電源開発（Jパワー、本店所在地：東京都中央区）は４月２日、グリーン水素やアンモニアの製造を手掛ける英ヤムナ社と水素・アンモニア事業で協業すると発表した。Jパワーは脱炭素に向けて、水素やアンモニアを火力発電の燃料に活用する方針を掲げており、今回の協業によりヤムナ社の製造計画に同社の参画や、共同で水素やアンモニアを開発することなどを検討する。

ダイビル（本社：大阪市北区）は４月１日、東南アジア地域でのさらなる投資拡大を図るため、ベトナムに現地法人「Daibiru Vietnam Company Limited」を設立し、同日より業務を開始すると発表した。これに伴い、ホーチミン・ハノイ両駐在員事務所を発展的に解消し、ハノイオフィス（本店）とホーチミンオフィス（支店）を置く。

長瀬産業（本社：東京都千代田区）は４月２日、子会社で半導体および電子部品向け製造設備の販売・半導体ウェハバンピング受託加工製造のPacTech-Packaging Technologies GmbH(独・ナウエン)が、マレーシア・ペナンに拠点を置くPacTech Asia Sdn.Bhd.に10億円の設備投資を行うことを決めた。これは同社の注力領域の半導体分野等の製造機能強化の一環。

あいホールディングス（本社：東京都中央区）は４月１日付で連結子会社アイグリーズがタイ・バンコクに現地法人Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd.(以下、Ai-Glies社（タイ）)を設立したと発表した。資本金は500万タイバーツ（約2,000万円相当）。空調に特化した節電・省エネシステムAi-Gliesシリーズ製品を東南アジア地域で販路拡大する。まずタイで販売開始し、さらに今後ベトナムに進出していく予定。

ユナイテッドアローズ（本社：東京都渋谷区）はこのほど、グローバル展開拡大の一環として６月中旬にタイ・バンコク都心部の商業施設「エムスフィア」にタイ１号店を出店すると発表した。新店舗「ユナイテッドアローズ エムスフィア」はフランチャイズ店で、店舗面積は195㎡。

全日本空輸（ANA、本社：東京都港区）と日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は４月２日、空港の地上業務「グランドハンドリング（グラハン）」の人手不足対策として、国内10空港でのグラハン７作業の社内資格を相互に承認する仕組みを始めたと発表した。
これにより両社が個別に設けていた資格を実質的に共通化して業務の委託先が両社の作業に従事しやすくする。社内資格を相互に承認する業務対象は①トーイングトラクター②ベルトローダー③旅客搭乗橋④安全監視駐機⑤航空機誘導⑥プッシュバック⑦トーイングーの７つ。

JR東日本は４月３日、秋田総合車両センターに所属していた中古車両、キハ40形およびキハ48形合計20両を３月27日、タイ国鉄（SRT）へ譲渡したと発表した。タイ国鉄への車両譲渡は同社としては初めて。今後も引き続きタイ国鉄との関係強化および事業機会拡大を目指す。
公益財団法人東日本鉄道文化財団では、1993年からアジア諸国の鉄道業に従事する若手幹部候補生を対象とした「JR Eastフェローシップ研修」を実施。これまでに計49名のタイ国鉄職員を

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は４月２日、「コペン」など軽乗用車３車種の出荷を８日から順次再開すると発表した。これにより国内で生産している24車種のうち23車種の出荷を再開することになる。
ダイハツ九州の大分工場（所在地：大分県中津市）で生産している「タフト」の出荷を８日に、ダイハツ本社工場でダイハツブランドとOEM先のトヨタ自動車の２車種で展開する「コペン」の出荷を15日にそれぞれ再開する。この結果出荷再開のめどが立っていないのは、大分工場で生産している「ムーヴキャンバス」の１車種のみとなる。

自動車販売業界団体のまとめによると、2023年度の軽自動車販売台数でスズキが軽自動車の国内シェアで18年ぶりにダイハツ工業を抜き首位となった。スズキは前年比７％増の55万2,251台だった。これに対しダイハツ工業は、認証検査不正による出荷停止が響き同22％減の44万3,694台にとどまった。

経済産業省は４月２日、国内で最先端半導体の製造を目指すラピダスに2024年度で最大5,900億円を支援すると発表した。この結果、トヨタ自動車やNTTなどが出資するラピダスへの支援額は累計で最大9,200億円となる。新たに支援する最大5,900億円のうち5,635億円が北海道千歳工場の前工程、535億円が組み立てなどの後工程に初めて支援する。政府は経済安全保障上の観点から、重要な最先端技術の確立を強力に後押しする。

働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制法が４月１日、自動車運送業（トラック、バス、タクシー）、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の４業種に導入された。数多くの過労死を招いた長時間労働の教訓を踏まえて始まった働き方改革の節目で、これを機に就労環境の改善が期待される。
ただ、すでに顕著な人手不足がさらに深刻化。物流停滞、建設工期の遅れなど景気の減速要因となる「2024年問題」として産業界に強い懸念が広がっている。

ソニーセミコンダクタソリューションズは３月28日、タイ法人でイメージセンサー（画像センサー）の後工程などを手掛けるソニーデバイステクノロジー（タイランド）が、新工場の竣工式を執り行ったと発表した。ソニーデバイステクノロジー（タイランド）は、タイ中部パトゥムタニ県バンガディ工業団地の半導体工場に新棟「４号棟」を建設し、２月から生産ラインを稼働している。主な生産品目は車載用イメージセンサー、ディスプレイデバイス、データセンター向け半導体レーザー。
敷地内ではすでにスマートフォン向けの半導体施設があるが、ここを拡張する形で新工場（新棟）を整備したもの。今後、約2,000人の雇用創出を見込む。

日銀が４月１日発表した３月の短観（短期経済観測）によると、大企業の製造業は前回の昨年12月から２ポイント下落して「プラス11」と４期ぶりに悪化した。一方、大企業の非製造業は前回より２ポイント上昇して「プラス34」と８期連続で改善した。
製造業の悪化は、自動車大手のダイハツ工業などが認証不正問題を受け、一部生産を停止したことで、自動車や非鉄金属などの部門で景況感が大幅に悪化したため。非製造業好調の要因は、引き続き伸びるインバウンド需要や価格転嫁の進展。
日銀の短観は国内の企業およそ9,000社から景気判断を聞き取り、３カ月に１度発表しているもの。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の休廃業・解散企業は前年比0.3％増の４万9,788社に上った。比較できる2013年以降で最多となった。燃料・原材料・副資材など諸物価の大幅な上昇、人手確保へ人件費が不可避となる中、新型コロナウイルス禍の企業支援、補助金もなくなり、コスト上昇分の価格転嫁が十分に進んでいない。こうした状況を受け、財務体質の弱い中小・零細企業を中心に、市場からの退出を選択せざるを得なくなった企業が増えているためだ。