ANAホールディングス（HD）は２月25日、2028年〜2033年度に米国ボーイング社、欧州エアバス社、ブラジルエンブラエル社から計77機の旅客機を新たに導入すると発表した。同社が一度に発注する機材数としては過去最多。この総額は各社のカタログ価格で計２兆1,580億円に上る。
77機のうち、ボーイング「787−９」18機を全日本空輸の国際線に投入する。2030年度時点で全日空の国際線事業規模を現在の約1.5倍に拡大させる。エンブラエルの新型小型機「E190-E２」20機を全日空の国内線に投入する。国内線は需要減少呼応、機材の小型化で機動的な運用を図る。ANAHDの機材数は2023年度時点で278機。

ANAホールディングス（HD）は２月25日、2028年〜2033年度に米国ボーイング社、欧州エアバス社、ブラジルエンブラエル社から計77機の旅客機を新たに導入すると発表した。同社が一度に発注する機材数としては過去最多。この総額は各社のカタログ価格で計２兆1,580億円に上る。
77機のうち、ボーイング「787−９」18機を全日本空輸の国際線に投入する。2030年度時点で全日空の国際線事業規模を現在の約1.5倍に拡大させる。エンブラエルの新型小型機「E190-E２」20機を全日空の国内線に投入する。国内線は需要減少呼応、機材の小型化で機動的な運用を図る。ANAHDの機材数は2023年度時点で278機。

品位を損なうポスターの掲示を禁じた公職選挙法改正案が２月25日、衆院政治改革特別委員会で可決された。法案は３月中に成立する見通し。昨年の東京都知事選で候補者と無関係な選挙ポスターが多数貼られた問題を受けたもの。
各地の選挙管理委員会などから、対象について他人の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したりするなど抽象的な表現にとどまっていることで、『品位』の基準が極めて曖昧で実効性はあるのか？との疑問の声が挙がっている。

国連安全保障理事会（15カ国）で２月24日、米国が提出した対ロシア非難を含まない「紛争終結」を求める決議が、10カ国の賛成多数で採択された。英国、フランスなど欧州５カ国が棄権した。国連総会ではロシア軍撤退を求める決議案に米国が反対した。ウクライナや欧州と、ロシアにすり寄る米国との亀裂が深まっている。

石川県の馳浩知事は２月25日の県議会で、2024年初の能登半島地震で被災した同県七尾市の「のとじま水族館」が３月22日に全面営業再開することを明らかにした。破損した建物の修繕、避難した動物の帰還のめどがついたという。
被災した建物は、日本動物園水族館協会から寄せられた見舞金などを活用して修繕中で、再開までに完成させる。また、いしかわ動物園（所在地：石川県能美市）とマリンピア日本海（所在地：新潟市）に分かれて避難している２頭のアシカの帰還、2024年12月までに水族館に帰還したイルカショーの復活に見通しがたったとしている。

石川県の馳浩知事は２月25日の県議会で、2024年初の能登半島地震で被災した同県七尾市の「のとじま水族館」が３月22日に全面営業再開することを明らかにした。破損した建物の修繕、避難した動物の帰還のめどがついたという。
被災した建物は、日本動物園水族館協会から寄せられた見舞金などを活用して修繕中で、再開までに完成させる。また、いしかわ動物園（所在地：石川県能美市）とマリンピア日本海（所在地：新潟市）に分かれて避難している２頭のアシカの帰還、2024年12月までに水族館に帰還したイルカショーの復活に見通しがたったとしている。

帝国データバンクが行った2025年度の賃金動向に関する調査によると、企業の61.9％が賃上げが「ある」と回答したことが分かった。2006年の調査開始以降、６割を超えたのは初めてという。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する企業は56.1％で過去最高となった。
賃上げを行う理由（複数回答）については、「労働力の定着・確保」との答えが74.9％で最も多かった。「物価動向」を受けては54.4％で前年度比2.8ポイント増えた。一方、賃上げが「ない」とする企業は13.3％にとどまった。理由は「業績低迷」が58.2％で最も多かった。
調査は１月に実施、１万1,014社（回答率41.2％）から回答を得た。

帝国データバンクが行った2025年度の賃金動向に関する調査によると、企業の61.9％が賃上げが「ある」と回答したことが分かった。2006年の調査開始以降、６割を超えたのは初めてという。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する企業は56.1％で過去最高となった。
賃上げを行う理由（複数回答）については、「労働力の定着・確保」との答えが74.9％で最も多かった。「物価動向」を受けては54.4％で前年度比2.8ポイント増えた。一方、賃上げが「ない」とする企業は13.3％にとどまった。理由は「業績低迷」が58.2％で最も多かった。
調査は１月に実施、１万1,014社（回答率41.2％）から回答を得た。

日本は産業スパイにどうしてこんなにもあまいのか？こんなことが通れば、日本の技術開発の研究拠点をターゲットにした、様々な国々からこれからもどんどんスパイ活動の対象になる事件が起こるのではないか？検察や司法関係者は、この裁判の意味を本当に理解しているのか？なぜこの種の犯罪には別枠の厳罰主義を取り入れないのか？と問いかけたくなる案件があった。
国立研究開発法人、産業技術総合研究所（所在地：茨城県つくば市、産総研）の研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われた中国籍の元主任研究員、権恒道被告（61）に対し、東京地裁は２月25日、わずか懲役２年６月、そして執行猶予４年、罰金200万円の判決を言い渡した。
高度な技能や知見を持つ外国人材であっても、法やルールは当然順守するのが当たり前。こんな時代だからこそ、外国人、日本人を問わず、法やルールを破った人には、これまでとは一線を画した法的措置が必要だ。再発防止の最善の方法はこれまでの３〜５倍の重罪扱い、まして執行猶予などはありえないと思う。

自民、公明両党と日本維新の会は２月25日、高校授業料の無償化を柱とする2025年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。これにより、維新は同日開かれた両院議員総会で、予算案に賛成する方針を決めた。この結果、自公維３党の議席数は衆院で過半数に達しており、予算成立は確実となった。
党首会談には石破首相、公明の斉藤代表、維新の吉村代表が出席し、３党の幹事長らも同席した。与党は高校授業料無償化で25年度に必要な1,000億円を確保するため、近く予算の修正案を提出する方向。当初予算案の修正は1996年以来25年ぶり。

優れた映画やテレビの演技に贈られる第31回全米映画俳優組合賞の発表・授賞式が２月23日、米ロサンゼルスで行われた。真田広之さん主演・プロデュースのハリウッド時代劇「SHOGUN 将軍」が、テレビドラマシリーズ部門の最高賞にあたるアンサンブル賞など４冠に輝いた。真田さんは男優賞、共演のアンナ・サワイさんは女優賞を獲得した。いずれも日本人の受賞は初めて。SHOGUNは卓越したアクション映画に贈られるスタント賞も受賞した。

ロシアのプーチン大統領は２月24日、国営テレビのインタビューで、ロシアが一方的に併合したウクライナの４つの州にも「鉱物資源の一定の埋蔵量がある」と述べ、「米国などと共同で開発を行う用意がある」と答えた。
また、ウクライナでの戦闘終結に向けた協議をロシアと米国が主導していることに、欧州各国が反発していることについて、「もし彼らが戻りたいのであれば歓迎する」とし、欧州各国の協議への参加も拒まない姿勢を示した。

公正取引委員会が近く、家電量販店大手、ビックカメラ（本社：東京都豊島区）を、プライベートブランド製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から、不当におよそ５億円を差し引いていたとして下請け法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが分かった。
ビックカメラは、自社グループが展開するプライベートブランド製品を巡り、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、不当に支払代金を減額していた。その期間は2023年７月から2024年８月までの１年余りで、合わせておよそ５億円に上るという

ドイツ連邦議会（下院、任期４年）選挙は２月23日、投開票された。事前予測通り、最大野党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第１党となり、政権交代が確実になった。ただ、選挙管理委員会が24日発表した暫定結果によると、同党の得票率は28.6％で、単独過半数には届かず、連立政権の樹立に向けて他党との連立交渉に入る。次期首相にはフリードリヒ・メルツ党首が就任する公算が大きい。
第２党に躍進したのは、反移民を鮮明にする極右派「ドイツのための選択肢」（AfD）で20.8％と前回選挙から倍増した。これに対し、ショルツ首相が所属する与党の中道左派、社会民主党（SPD）は16.4％にとどまり、ドイツメディアによると結党以来、最低の得票率に終わった。連立与党の環境政党、緑の党も11.6％だった。２年連続GDPのマイナス成長で、国民の支持を大幅に失った。

東京商工リサーチが実施した調査によると、「人手不足」が原因で全企業の５割超で活動に支障を生じていることが分かった。人手不足で「負の影響がある」と回答したのは、業種別のトップが建設業の67.9％（826社中、561社）。次いで運輸業の66.5％（209社中、139社）、情報通信業の56.5％（304社中、172社）と続いている。規模別にみると、「負の影響がある」と回答したのは大企業が60.7％（410社中、249社）に対し、中小企業は51.6％（4,982社中、2,572社）。
2024年の人手不足倒産は、2013年以降の12年間で最多の290件（前年比82.3％増）に達した。人手不足による影響について、具体的には「既存従業員の作業負担が増加」が51.6％（2,714社中、1,401社）と半数を占めた。次いで「既存従業員の労働時間が増加」が39.6％（1,077社）、「受注や来店予約を断った」が35.7％（969社）と続いている。

アジア開発銀行（ADB)は２月24日、第11代総裁に神田真人前財務官が正式に就任した。ADBは1966年の設立以来、日本から歴代総裁を輩出してきた。神田氏は声明で「この地域にとって重要な時期に、総裁の役割を引き受けることを光栄に思う」とコメントした。
米国で目まぐるしく変わり、予測の難しい第２次トランプ政権が発足して世界経済の先行きが懸念される中、国際金融の場で神田氏の手腕が問われる。

日本高校野球連盟（高野連）は２月21日、大阪市西区で理事会を開き、今年９月から10月にかけて滋賀県で行われる国民スポーツ大会の高校野球で７イニング制を実施することを決めた。高野連は厳しい暑さやケガから選手を守ろうと、これまで７イニング制の導入の検討を続けてきたが、今回初めて実施することを決めたもの。
７イニング制の大会に出場するのは、夏の全国高校野球選手権大会で準決勝に進出した４チームに加えて、開催地の滋賀県の代表校など合わせて８チームの予定。

タクシー会社が運営主体となり、一般のドライバーが運転する「日本版ライドシェア」について、大阪府内では大阪・関西万博の期間中、タクシー不足が見込まれるとして、万博開幕後、４月下旬から５月末にかけて最大で315台が24時間運行できることになった。
大阪市など７つの市と堺市の大部分を含む「大阪市域交通圏」では、万博開幕を前にライドシェアの24時間運行が始まり、２月末の時点では最大105台の運行が可能となる。近畿運輸局によると、運行台数は段階的に増やしていく考え。６月以降については、運行状況をみながら台数を検討し、府内の他のエリアでも事業者から希望があれば、運行を調整するという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月23日、同国の平和が実現するかNATO加盟が認められれば「大統領を辞任する用意がある」と述べた。
ロシアによる違法な軍事侵攻から24日で３年。頭越しの戦闘集結へ動いているトランプ米大統領から、ゼレンスキー氏は「選挙なしの独裁者」などと非難されている。そのため、権力にしがみつく考えはないことを示し、感情的な、ぎくしゃくした思いを和らげたい狙いがあるとみられる。そのうえでゼレンスキー氏は「安全保障の確保に集中する」と強調した。

ホンダは２月20日、米国の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（所在地：米国ノースカロライナ州）が、小型機として初めて給油無なしで米国を横断できる新型ビジネスジェット機のテスト機の製造を米国で始めたと発表した。2026年にはテスト機で初飛行し、2028年にも型式証明を取得することを目指す。
この新型機「ホンダジェット・エシュロン」のテスト機をノースカロライナ州の生産工場で製造する。燃料性能は通常の小型機と比べ20％の改善を見込んでいる。最大定員は乗客と乗員合わせて11人。

東京都足立区は４月から、デマンドタクシーを本格的に運行させることになった。地域住民の公共交通手段としてデマンドタクシーを運行するのは東京23区で初めて。
足立区は23区で最も高齢化率が高く、人口減少や運転手不足でこれまでのすべてのバス路線を維持することが難しくなっていることから、区は昨年、西部の入谷地区と鹿浜地区でデマンドタクシーの実証実験を進めていた。
デマンドタクシーは、事前に電話予約すると自宅と病院や駅など30カ所の乗降地点の間で利用できる。料金の一部は区が補助し、利用者は距離に応じて500円か1,000円を支払う。

JRA（日本中央競馬会）今年最初のＧ１レース、第42回フェブラリーステークス（1600ｍ、ダート、16頭出走）が２月23日、東京・府中市の東京競馬場で行われた。２番人気に支持されたコスタノヴァ（レイチェル・キング騎乗）が１分35秒５で優勝し、１着賞金１億2,000万円を獲得した。キング騎手はこのレース初勝利で、女性騎手でJRA平地Ｇ１初制覇の快挙となった。木村哲也調教師はJRAのダートＧ１初勝利。
コスタノヴァは好位につけてレースを進め、やや早いラスト約300ｍで先頭にたち、ゴールまで押し切った。５番人気のサンライズジパングが3/4馬身差の２着、一番人気に推されていたミッキーファイトがさらに１馬身1/4差の３着だった。

日本維新の会の兵庫県議会議員、岸口実、増山誠、白井孝明の３氏が２月23日、昨年の兵庫県知事選挙の期間中、政治団体代表の立花孝志氏に真偽不明の文書や、非公開の百条委員会の音声を提供していた問題で、記者会見し経緯を説明するとともに、釈明した。
問題は山ほどある。①そもそも、この３氏、立花氏がどのような人物か、その履歴や言動を知らないわけがない。そんな人物と接触することすら誤解を招く可能性があると考えなかったのか？②そんな人物に文書や音声データを提供したらどのような使い方をされるか、分からない？③そのことでどのような問題が起こるか？ーーといった点について考えなかったのかーーだ。
これらのことは明白な有権者への裏切りであり、単なる処分で済ませられる問題ではない。日本維新の会の兵庫県議の意識レベルはこの程度なのか？と思われても仕方がない。今回の県議のしでかしたことは、それほどの深刻な問題だ。
したがって、今回の問題をどう決着させるのかは党「日本維新の会」に投げかけられた宿題だ。除名、議員辞職勧告だけでなく、維新の兵庫県議会幹部の刷新まで含めた検討が求められるのではないか。大阪に次ぐ維新の地盤であるはずの足元で、きちんとしたルール・規律の徹底なくしては、”凋落”維新に歯止めはかからない。

カンヌ、ベネチアと並ぶ世界３大映画祭の一つ、今年で75回目を迎えたベルリン国際映画祭の授賞式が２月22日行われた。短編映画の部門で日本の水尻自子（みずしりよりこ）監督のアニメ作品『普通の生活』が、銀熊賞を受賞した。銀熊賞は、最高賞の金熊賞に次ぐ賞。
普通の生活、繰り返される日常は決して同じものではなく、変化していることを繊細な色彩とタッチで表現した作品。水尻監督は、授賞式に寄せたビデオメッセージで「明確な物語やせりふもない、感覚的な作品でこのような賞を頂けたことは本当に光栄に思っています」と喜びを語っている。
長編部門のコンペティション部門では、ノルウェーのダーグ・ヨハン・ハウゲルード監督の作品『Dreams』が金熊賞に選ばれた」。

海外競馬の世界最高賞金レース、Ｇ１・サウジカップ（ダート1800ｍ）が２月22日（日本時間23日）、サウジアラビアのキングアブドゥルアジーズ競馬場で行われた。日本から参戦したフォーエバーヤング（牡４、坂井瑠星騎乗、矢作芳人厩舎）が、香港競馬の王者、ロマンチックウォリアー（せん馬６）との叩き合いを制し、海外Ｇ１初勝利を挙げた。世界最高の１着賞金1,000万ドル（約15億5,000万円）を獲得した。坂井騎手は初の海外Ｇ１タイトル。矢作調教師は2023年のパンサラッサ以来となる同レース２勝目。
大外枠のフォーエバーヤングは、早めに３番手につけレースを進めた。４コーナーでロマンチックウォリアーが大外から一気のまくりで先頭に躍り出る。これを、追い出しを遅らせたフォーエバーヤングが追撃。壮絶な叩き合いの末、ゴール前、わずかにフォーエバーヤングが交わしてゴール板を駆け抜けた。
ロマンチックウォリアーは通算23戦18勝、うちＧ１を10勝し、総獲得賞金36億円以上を稼ぎ出している歴代世界トップの名馬。今回のサウジカップはダートレース初挑戦だった。

台湾の鴻海精密工業が、電気自動車（EV）事業の強化に向けて、ホンダに協業を提案したことが２月21日、分かった。鴻海の関係者が明らかにした。鴻海はまず日産自動車との提携を模索。ホンダ、日産の経営統合に向けた協議が13日打ち切られた後、ホンダに照準をあて、アプローチしているもよう。ホンダのほか、日産、そして日産傘下の三菱自動車工業を加えた４社による協業を視野に入れているという。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は２月20日、2031年３月期までの中期経営計画を発表した。2024年３月期に比べ、2031年３月期の売上高は約1.5倍の８兆円、営業利益は8,000億円で1.7倍にそれぞれ引き上げる。また、四輪の世界販売は420万台を想定し、約100万台増やす。BEVの強化・拡大を軸に、とりわけBEVの生産・輸出拠点とする成長市場のインドでシェア５割の奪還を目指す。
こうした数値目標を達成するために、６年間の合計で設備投資と研究開発にそれぞれ２兆円、合わせて４兆円を投じる。

香港で２月20日から始まった旅行博覧会に出展している世界の旅行会社や政府機関などを対象に、大阪・関西万博の公式キャラクター”ミャクミャク”が会場を練り歩き、万博への来場を呼び掛けた。同博覧会には日本から12の自治体や企業が参加し、大阪・関西万博のブースではパビリオンの概要のほか、会場への行き方、チケットの購入方法などが紹介されている。
2024年に香港から日本を訪れた旅行客は延べ268万人余に上り、コロナ禍前の2019年を上回って過去最多となり、日本は最も人気のある海外渡航先となっている。

ロシアのウクライナ軍事侵攻から３年の２月24日の国連総会に向け、ウクライナとEU（欧州連合）がロシア軍の撤退などを求める決議案への支持を求める中、米国は”侵攻”などロシアへの批判的な文言なしに「紛争の早期集結」を要請する別の決議案を提出し、双方の”亀裂”があらわになる事態となっている。ロシアのプーチン大統領にはこれ以上ない、大歓迎の状況だ。
なぜ、このような事態に陥ったのか？この点について、軍事アナリストらは、トランプ大統領が就任早々（３〜６カ月）にも公約に掲げた案件を実現したいとの思いから焦り、戦略を誤ったとみている。プーチン大統領との電話会談の後、トランプ氏は「彼（プーチン氏）は集結させたいと思っている」、「奪われたウクライナ領土の回復は見込めない」、「ウクライナのNATO加盟はない」などプーチン氏のすべての意向を容認、代弁した発言に終始している。さらに米国第一主義を掲げるトランプ氏は、バイデン前政権時代の支援分の見返りを求め、ウクライナの天然資源レアアースの提供を求めたが、ゼレンスキー大統領に回答を保留されると、もはや交渉の余地なしとばかり、頭越しの交渉に切り替えた。
軍事アナリストは、トランプ氏は「交渉の初期段階に、どうして手の内を見せてしまったのか？」と首を傾げる。ディール（取り引き）に長けたプロを自認する人物だからこそかも知れないが、「これではプーチン氏に利するだけ」とみる。では、トランプ氏に巻き返し策はあるのか。いや「ともかく戦争を集結させることだけが目的」なのかもしれない。
プーチン政権の１期目で首相を務め、プーチン氏の思考法を熟知するミハイル・カシヤノフ氏は「トランプ氏は、ここまで見る限り早期に目に見える形で成果を挙げたい思惑が先走り」し過ぎた。その結果、「トランプ氏はすでにプーチン氏の術中にはまり、操られている。プーチン氏が１枚上」と断言する。
トランプ氏の大暴走を世界は見ているだけなのか。これからウクライナは、EUはどう対応するのか？打てる手は少ない。

語学留学中の日本人28人を含む185人が犠牲となったニュージーランド南部地震から２月22日で14年となり同日、現地で追悼式典が行われた。式典には遺族はじめ多くの関係者らが参列。悲しみを新たにし、地震が発生した午後０時51分（日本時間午前８時51分）参加者らが黙とうを捧げた。
2011年２月22日、同国で発生したマグニチュード6.3の地震ででは、クライストチャーチ中心部の語学学校が入ったビルなど倒壊、大きな被害を受けた。この14年間で新たな建物も建てられるなど復興が進んでいるが、街のシンボルとなっていた大聖堂は、資金不足で修復作業が完了せず大きな爪痕が残ったまま、今も立ち入ることができない。