伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）は７月17日、グループ会社のITC　ENEX(Thailand)Co.,Ltd.(以下、IET)が、CKD（本社：愛知県小牧市）のグループ会社、CKD　Thai　Corporation　Ltd.（所在地：タイ・チョンブリ県）へ自家消費型太陽光発電サービスを導入したと発表した。このサービスは、顧客企業が保有・管理する工場や倉庫の屋根にIETが太陽光発電設備を設置・保有し、発電した電気を自家消費してもらうサービス。これにより、顧客企業が取り組むカーボンニュートラルの活動に寄与する。今回CKD Thaiに導入する太陽光発電容量は46万1,680KW、CO2を年平均279トンの削減を見込んでいる。

阪急電鉄としては初めてとなる有料の座席指定サービスが７月21日から京都線の特急などを対象に始まった。座席指定サービスの専用車両は座席が40あり、一般の車両に比べて座席の幅などが広くなっている。利用するには事前に専用サイトで予約したうえ、運賃とは別に500円の指定料金を支払う必要がある。

住友商事（本社：東京都千代田区）は７月19日、米国のユニコーン企業、Dexterity,Inc.(以下、Dexterity)と日本でAIロボティクスソフトウェアの販売を行う合弁会社、Dexterity-SC Japan(本社：東京都千代田区)を設立したと発表した。
Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術の開発を手掛けている。その技術は従来のロボットに比べて高速動作や協調動作を可能とし、人的作業でしか実現できなかった工程の自動化を実現するものとして注目されている。
Dexterityのソフトウェアを本格的に販売していくうえで、日本におけるサポート体制の構築、日米の顧客や施設の違いによるカスタマイズへのスピーディな対応など販売代理店の枠を超えた取り組みを行うため、共同出資による合弁会社を設立した。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は７月19日、タイで展開するグループ２会社を合併、統合したと発表した。Ebara(Thailand)Limitedを存続会社とし、Ebara Thermal System(Thailand)Co.,Ltdを消滅会社とした。これにより、両社の強みとリソースが統合され、技術力とノウハウを結集することで、より高度な製品とサービスの提供が可能になるとしている。タイ国内における荏原グループのブランド力および競争力を向上させ、さらなる事業拡大を図る。

電気自動車（EV）充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するテラチャージ（本社：東京都港区）は７月19日、子会社でインドでのEV充電インフラを手掛けるTerra Motors Charging Solution Private Limited(本社：西ベンガル州コルカタ、以下、テラチャージ・インド)が、８月１日にインド市場四輪向け30KW急速充電器「TAKA（鷹）」を発売すると発表した。
2024年中に北インドを中心に100機の設置を目標としている。販売価格は79万8,000円。このため営業体制を強化、テラチャージ・インドの営業拠点をすべての１級都市（バンガロール、グルガオン、コルカタ、プネ、ハイデラバード、チェンナイ）に設置する。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月19日、2014年の開発以来、ECM（エネルギー・CO2ミニマム）コンクリートの適用を積極的に進め、適用プロジェクト数が６月末時点で100件を突破、コンクリート使用量は計32万㎥、CO2削減量は計６万トンに達したと発表した。
ECMコンクリートは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトを通じて、産学連携で共同開発したCO2排出量を約６割削減する低炭素型のコンクリート。順次、適用範囲を拡大し、現在出荷工場は関東・関西圏を中心に日本各地で計100工場を超え、供給体制も整いつつある。

ロイヤルホールディングス（HD）は７月19日、シンガポール・チャンギ空港の商業施設「ジュエル」に、「ロイヤルホスト」の海外１号店を出店した。海外の直営店は初めて。店舗運営はロイヤルHDと双日が共同出資する会社が担う。

双日（本社：東京都千代田区）は７月18日、シンガポールに本社を置くグローバルな資産運用会社、Keppel Ltd.(ケッペル社)と省エネルギーソリューションおよびバイオ燃料などの分野で戦略的提携に向けた覚書を締結したと発表した。
ケッペルはインフラ、不動産、コネクティビティの分野にまたがるサステナビリティ関連ソリューションに専門性を有するシンガポール証券取引所に上場する企業で、世界20カ国以上で事業を展開している。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は７月19日、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査に係る補助事業者募集）」に応募し、採択されたと発表した。
これはインド国営電力公社NTPC Limited(以下、NTPC社)が製造を計画する、インド南部におけるグリーン水素とバイオジェニックCO2を活用し、TOYO保有ライセンス技術g-Methanol(R)でe-メタノールを製造、日本へ輸出のうえ、船舶燃料として供給、または原料として低炭素合成燃料を製造・販売するバリューチェーン構築事業の可能性を調査するもの」。調査期間は約１年間。この事業で製造されたe-メタノールの日本のオフテイク候補企業はENEOS。

大林組（本社：東京都港区）は７月19日、アジア地域の研究開発拠点としてシンガポールに「Obayashi Construction-Tech Lab Singapore」（以下、OCLS）を４月に開設し、７月18日に現地関係者を集めたローンチイベントを開催したと発表した。今後アジア地域における次世代建設生産技術の育成・展開拠点と位置づけ、社内外との積極的な連携を図り、建設技術の研究開発を強化していく。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、６月の訪日外客数は前年同月比51.2％増、過去最多を記録している2019年同月比で8.9％増の313万5,600人に上った。単月として過去最高を記録した。この結果、上半期（１〜６月）累計でも1,777万7,200人となり、過去最高記録の2019年同期のを100万人以上上回った。

帝国データバンクのまとめによると、創業・設立から100年以上の老舗企業の2024年上半期（１〜６月）の倒産件数が、前年同期の38件から95％増の74件に上った。上半期として統計を遡れる2000年以降で過去最多となった。これにより、年間ベースでリーマン・ショック時の2008年の120件を大幅に上回る可能性がある。原材料やエネルギー代などの物価高による採算悪化に加え、後継者不在を理由にした倒産が目立つ。同社によると、日本の老舗企業は４万3,631社に上る。

Niterraグループの日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は７月18日、７月４日付で陸上養殖事業に関する新会社「Niterra AQUA」(本社：愛知県小牧市、資本金３億円)を設立したと発表した。
新会社は陸上養殖の課題である水質管理に着目し、水質をセンシングすることで水質の状態を把握し、その状態に合わせた養殖作業指示を行うことで、陸上養殖未経験の顧客でも「えび陸上養殖」を開始できるトータルソリューションを提供する予定。

中国電力（本社：広島市中区）はこのほど、次世代型太陽電池と目されるペロブスカイト太陽電池の開発・製造・販売を手掛けるエネコートテクノロジーズ（本社：京都府久世郡久御山町）へ出資したと発表した。

三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）とエネコートテクノロジーズ（本社：京都府久御山町）は７月18日、ペロブスカイト型太陽電池を活用したビジネスモデルの構築により、さらなる脱炭素社会への貢献を図るべく資本業務提携契約を締結したと発表した。両社はこの提携に基づき、エネコートテクノロジーズが製造したペロブスカイト太陽電池を活用することで、これまで太陽光発電の設置が難しかった場所などで新たに発電事業を行い、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する。

曲がる太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の開発を手掛けるエネコートテクノロジーズ（本社：京都府久世郡久御山町）は７月18日、第三者割当増資で55億円を調達したと発表した。今回、トヨタ自動車傘下のウーブン・キャピタルや三菱UFJキャピタル、INPEX、西松建設などから出資を受けた。
この結果、同社がこれまでに得た資金は公的助成も合わせると100億円を超えている。今後、本格的な生産体制の確立を急ぐとともに、車載用などへの展開を見据えて年内にも小型の太陽電池を発売する。
エネコートテクノロジーズは、京都大学の若宮淳志教授の研究成果などを基に、2018年に創業したスタートアップ企業。

花王（本社：東京都中央区）は７月18日、グローバルメイクブランド「KATE（ケイト）」で25日に渋谷で、ブランド初のグローバル旗艦店「KATE　TOKYO渋谷サクラステージ店」を、渋谷の新たな次世代型ランドマーク「Shibuya Sakura Stage(渋谷サクラステージ)」にオープンすると発表した。日本のコスメカルチャーを創出・発信し、さらにグローバルで存在感を高めていく。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区、以下、日揮HD）は７月17日、神戸市のポートアイランドに世界初となるガス発酵によるバイオものづくりの研究開発拠点「バイオプロセス研究所」（所在地：神戸市中央区、通称：JBX）を新設することを決め、８月に研究棟の建設に着工すると発表した。加えて「統合型バイオファウンドリ（R）」事業で協業するバッカス・バイオイノベーション（本社：神戸市）の第三者割当増資を引き受け、協業関係をさらに強化した。
共同で微生物の開発・改良から生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける。これによりこれまで数十年かかっていた微生物の開発から商業化までの期間を1/10以下に短縮し、社会実装に向けた時間とコストを大幅に削減することを目指している。JBXの延床面積は約4,000㎡で、竣工は2025年12月の予定。研究が順調に進む前提で同用地内に２棟目（JBX２）の建設も計画している。

旧大阪中央郵便局跡地を含む大阪駅西地区で開発が進められている「JPタワー大阪」内の商業施設「KITTE大阪」が、いよいよ７月31日グランドオープンする。同施設は日本郵便（本社：東京都千代田区）、JR西日本（本社：大阪市北区）、大阪ターミナルビル（本社：大阪市北区）、JTB（本社：東京都品川区）、日本郵政不動産（本社：東京都千代田区）が共同開発を進めているもの。
グランドオープンにより114店舗が開業する。一部店舗は８月以降、順次開業する予定。KITTE大阪は「UNKNOWN（アンノウン）」をコンセプトに、まだ広く知られていない日本の「いいもの」や地域の食文化など、日本各地の様々なヒト、モノ、コトが集まり、日本の良さを発見・再認識できる場所を目指す。

蓄電池事業を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は７月17日、大規模集合住宅に電気自動車（EV）向けの急速充電器を設置する事業を始めたと発表した。マンションの共用部に設置し、居住する住民だけが利用できるようにする。構造的に１台１台の駐車スペースに充電器を設置することが難しい機械式駐車場がある高級マンションの需要を見込む。
設置事例として同社が費用を負担して、まず森ビルの「六本木ヒルズレジデンス」（所在地：東京都港区）に設置した。最大出力は150KW。10分間の充電で、航続距離で最大150kmの走行が可能という。