NTTは11月８日、国内の主要グループ会社で2023年４月より、専門性を軸とした新たな人事給与制度を導入すると発表した。これは社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮し、様々な分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備しようというもの。これまでの年次・年齢や在級年数による制度を根本的に見直す。
具体的には新たに創設する18の専門分野ごとに求められる専門性や行動レベルを明確化した「グレード基準」を設定し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給していく仕組みとする。

国内外に400店舗余りの外食チェーンなどを展開するグルメ杵屋（本社：大阪市住之江区）は、日本語学校を開校し、将来的にアジアを中心に事業展開を加速させる計画の、自社の海外事業などを担わせられる外国人材の育成を目指すことになった。
本社ビルの４階に日本語学校を設立して、第１期生としてインドネシアやネパールから13人を受け入れる。今後、この日本語学校で年間50人程度を受け入れていく方針。学生が大学などに進学し、卒業した後、同社の海外事業や店舗運営を任せられる幹部候補生のほか、日本国内事業の社員としても採用していく考え。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は11月７日、中国江蘇省無錫市の生産子会社、無錫村田電子有限公司が、総額約446億円投じ、11月から新生産棟の建設を開始したと発表した。積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増に対応できる供給体制を構築する。
新生産棟の延床面積５万1,298㎡、建築面積１万1,763㎡。生産棟はRC造地上３階建て、倉庫棟はS造地上４階建て、EC棟はRC造地下１階、地上４階建て。2024年４月末竣工予定。

ホンダは11月５日、中国で新型EV（電気自動車）「e:N（イーエヌ）」シリーズの第２弾を世界初公開したと発表した。これは、コンセプトモデル「e:N2 Concept)」。中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が同日、中国・上海市で開催中の第五回中国国際輸入博覧会で公開した。

兼松、東京海上日動火災保険、日本航空、三菱重工業、三菱UFJ銀行などは11月４日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」の企画コンペに採択されたと発表した。これは、国際宇宙ステーション（ISS）退役後の地球低軌道活動について、これまでISS日本実験棟「きぼう」を通じて成熟・成長させてきた宇宙環境利用と、その需要は円滑に継承されることを目指し、民間企業が主体となって有人飛行サービスも含め、ビジネスモデルを検討するもの。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月４日、2023年夏期運航スケジュール（2023年３月26日〜10月28日）の運航ダイヤを一部決定し、対象となる運航便の航空券を同日13時より販売すると発表した。
販売路線は成田ー新千歳・福岡・那覇・下地島路線および中部ー福岡路線の国内５路線で、2023年３月26日〜10月28日の搭乗分を販売する。

東京ガス（本社：東京都港区）は11月４日、ベトナム最大のIPP事業者ペトロ ペトロパワー社（以下、PVP）、機械生産・販売事業者のコラビ社および丸紅（本社：東京都千代田区）と、合弁会社「Quang Ninh LNG Power JSC社」（所在地：ベトナム・クアンニン省、以下、QNLP）を設立したと発表した。
QNLPは、陸上LNG受入基地および天然ガス火力発電所（発電容量：150万KW）の開発・建設・運営、LNG調達、ベトナム電力グループへの売電を行うLNG to Powerプロジェクトの事業性評価を実施する。最終投資意思決定のうえ、2027年後半からの商業運転開始を目指す。

東京商工リサーチ全国の企業17万2,176社社を対象に行った分析・まとめによると、企業承継の「後継者あり」と回答した６万9,030社のうち４万5,417社（構成比65.79％）が息子・娘などの「同族継承」だった。
次いで、社外の人材に継承を委ねる「外部招聘」が１万1,760社（同17.04％）、従業員に承継する「内部昇進」が１万1,539社（同16.72％）と続いた。外部招聘および内部昇進いずれも20％に届かなかった。
一般に事業の継続性を考えた場合、同族継承の限界や弊害が指摘され、その際、能力のある外部からの人材招聘や内部の優れた人材に委ねることが推奨されることが多い。だが、そうした比重はまだまだ小さいことがうかがわれる。

エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と高島屋は11月２日、2009年より継続してきた資本・業務提携関係のうち、資本提携を解消することで合意、業務提携について、継続・強化していくと発表した。資本提携については、その役割は十分果たしたと判断、発展的に解消する。これにより、両社が相互に保有している持ち合い株式は、それぞれ自己株式として取得する。
一方、業務提携においては、従前の取り組みに加え、廃プラスチック、フードロスへの取り組みなどSDGｓ分野での連携に着手するなど、今後も提携関係を継続することは両社のさらなる企業価値向上につながると判断した。

立命館大学食マネジメント学部（所在地：滋賀県草津市）と長谷工あんしんデリ（所在地：東京都港区）は11月２日、食科学分野の発展および創造、地域活性化を目的とした連携協力協定を締結したと発表した。
第１弾の取り組みとして、立命館大学食マネジメント学部、菓志工房うすなが（所在地：滋賀県野洲市）および滋賀県立湖南農業高等学校の協力のもと開発した、長谷工あんしんデリの田上産もち麦を使用した「近江もち麦クッキー」を販売する。
両者は今後連携協定に基づき、琵琶湖地域の農産物を生かした食科学の実践的教育を共同で実施するほか、地域農業の次世代継承と振興推進への共同研究および開発を進めていく。

東京商工リサーチが全国の企業17万2,179社を対象に実施した分析、まとめによると、2022年の「後継者不在率」は59.90％（後継者不在企業10万3,146社）で、2021年の58.62％から1.28ポイント上昇した。
後継者不在率を産業別でみると、10産業すべてで50％を上回った。トップは情報通信業で76.93％（前年76.80％）に上った。以下、サービス業ほかで64.75％（同63.78％）小売業で62.19％（同61.18％）、建設業で60.11％（同58.30％）、不動産業で59.88％（同58.97％）と続いている。
代表者の年齢別による後継者不在率は、60代が39.10％（同39.29％）、70代が27.49％（同28.21％）、80歳以上が21.81％（同22.61％）だった。

ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所（本社：埼玉県和光市）は11月２日、人、機械、社会の共働・共生をサポートする独自のAI、協調人工知能「Honda CI」を活用したCIマイクロモビリティ技術をデモ車種で公開、これを使って11月から技術実証実験を茨城県常総市内で開始すると発表した。
これは１〜２人乗りで超小型の電気自動車（EV）で、カメラの画像認識とAIのみを使って、２〜３年後をめどに自動走行できるようにし、2030年ごろの実用化を目指す。EVと高精度の自動走行技術を組み合わせて次世代車シフトを加速する。

ソニーグループのゲーム子会社、ソニーインタラクティブエンタテインメント（SIE）は11月２日、仮想現実（VR）ゴーグルの次世代機種「プレイステーション VR2(PSVR2)」を2023年２月22日に発売すると発表した。日本での希望小売価格は７万4,980円。PSVR2は家庭用ゲーム機「プレイステーション５」と接続して使用する。現行の「PSVR」から６年ぶりの新機種発売となる。
次世代のVRゴーグルではすでに先陣争いが繰り広げられつつある。10月７日に
「TikTok（ティックトック）」を手掛けるバイトダンス傘下の北京小鳥看看科技（ピコ・テクノロジー）が新機種「PICO４」を発売、メタが10月25日に最新機種「メタクエストプロ」を発売している。

NTN（本社：大阪市西区）は11月１日、自動車メーカー数社より世界最高水準の伝達効率を持つ高効率固定式等速ジョイント「CFJ」を量産受注したと発表した。これは世界最小・最軽量の固定式等速ジョイント「EBJ」の基本性能を維持しつつ、トルク損失率50％以上低減した商品。国内外で人気のSUV（多目的スポーツ社）や電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）に最適。
脱炭素の流れを背景に、自動車業界ではCO2排出量の削減や省燃費化・省電費化に向けた取り組みが進められ、エンジンやモータなどのパワートレインユニットの動力（トルク）をタイヤに伝えるドライブシャフトの構成部品の等速ジョイントに対する高効率化のニーズがこれまで以上に高まっている。

森永乳業（本社：東京都港区）は11月１日、2021年６月に完全子会社化したベトナムのElovi(エロヴィ)Vietnam Joint Stock Company(以下、Elovi社、所在地：タイグエン省)で、森永乳業ブランドの栄養補助飲料を製造・販売を開始すると発表した。今回、製造・販売するのは「Morinaga Climeal」(バニラ・バナナ・コーンスープ、容量：190ml）と、「Morinaga Zero-fat Yogurut」(レスシュガー、レスシュガーアロエ）。
ベトナムでは健康意識の高まりにより近年、ヨーグルト市場は年平均８％、栄養補助飲料市場は年平均14％それぞれ成長し、今後も市場拡大が見込まれている。

トヨタ自動車が11月１日発表した2022年４〜９月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期に比べ23％減の１兆1,710億円となった。同期間では２年ぶりの減益。鋼材をはじめ原材料の高騰が響き、未曾有の円安効果でもカバーし切れなかった。売上高は前年同期比14％増の17兆7,093億円だった。
2023年３月期の純利益は、前期比17％減の２兆3,600億円と従来予想を据え置いた。

JR東日本、JR西日本、JR東海、JR九州のJR４社の2022年４〜９月期決算が11月１日出揃い、各社いずれも同期間として３年ぶりに最終黒字となった。新型コロナウイルス禍による行動制限が解除されたことに伴い、鉄道の利用需要が回復したため。
JR西日本の純損益は645億円の黒字（前年同期は686億円の赤字）、JR九州は120億円の黒字（同20億円の赤字）、JR東海は969億円の黒字（同444億円の赤字）、JR東日本は271億円の黒字（同1,452億円の赤字）だった。

日本航空（JAL）が11月１日発表した2022年４〜９月期の連結決算（国際会計基準）は、本業の損益が３億8,200万円の黒字（前年同期は1,518億円の赤字）と同期間として３年ぶりに黒字となった。過去２年、新型コロナウイルス禍で激減した旅行・移動需要のもとで大幅な赤字の計上を余儀なくされていたが、政府の入国制限緩和などで旅行需要が回復、貨物輸送も好調を維持した。
2023年３月期について、売上収益を前期比2.1倍の１兆4040億円と、従来予想から140億円引き上げた。国際便の旅客収入が400億円、貨物郵便収入が300億円上振れする見込み。

沖電気工業（OKI、本社：東京都港区）は10月31日、スマートロジスティクスを支援するアルゴリズム「コスト最小型ルート配送最適化AI」に、熟練社員の配車技量をAI化させた配送時間調整などのプログラムを新たに開発したと発表した。これにより、経験のある一握りの熟練社員に依存していた配車調整業務を平準化させることが可能になる。また、従来では考慮できていなかった配送先の搬入作業時間についても設定できるようになり、搬入時間帯を被らせないなどの対応も可能となる。

三井不動産（本社：東京都中央区）、三井不動産レジデンシャル（本社：東京都中央区）、三井ホーム（本社：東京都新宿区）は10月31日、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会との間で、建築物木材利用促進協定を締結したと発表した。北海道の、企業等との協定締結は初の事例となる。
三井不動産グループは「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献している。同グループは北海道に約5,000haの森林を保有し、毎年約１万7,000トンのCO2を吸収、生物多様性の保全に貢献するとともに、持続可能な「終わらない森」づくりを推進している。
一方、不動産業については木材の利用を積極化しており、戸建住宅だけでなくオフィスビル、マンションなど木造建築物の開発に取り組んでいる。