ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は１月12日、2022年の世界販売台数が前年比７％減の826万2,800台だったと発表した。
例年同社と首位争いを展開する、トヨタ自動車は2022年の世界販売台数をまだ発表していないが、11月までの販売実績でVWの通年を上回っており、トヨタが３年連続で世界首位となることが決まった。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月11日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、東風汽車集団股份有限公司と共同で、ホンダの燃料電池（FC）システムを搭載した商用トラックの走行実証実験を、湖北省で開始したと発表した。
今回の実証実験は、東風汽車集団が長年培ってきた商用車開発のノウハウと、ホンダが長年開発に取り組んでいるFC技術を掛け合わせた、中国でのカーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みとなる。

双日、南海電鉄、南海バスは堺市とともに、１月10〜３月10日までの２カ月にわたり、完全予約型オンデマンド型乗り合い交通サービスの実証実験を行うと発表した。同事業は大阪府AIオンデマンド交通モデル事業に採択され、その補助金を活用して行うもの。
堺市南区の泉北ニュータウン地域内の桃山台と鴨谷台の２地区（計26停留所）、および泉北高速鉄道の光明池駅、栂・美木多駅、泉ヶ丘駅の３駅に停留所を設置し、住民の外出促進や、目的地までの移動の利便性向上、新しい交通手段の創出を目指すもの。運賃は１回200円、泉ヶ丘駅発着の場合の場合は１回300円。利用者は電話やWebから乗車の予約が可能。

日本工作機械工業会は１月11日、2022年の工作機械受注が前年比で９％減の１兆6,000億円になるとの見通しを示した。受注額の前年比での減少予測は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ2020年以来３年ぶり。世界的な利上げの動きなどで企業の設備投資意欲が減退する可能性があるため。工作機械受注は数カ月先の景気動向を示す先行指標ともいわれている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、乗用車の2022年の電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年比2.7倍の５万8,873台で、統計を遡れる2009年以降、過去最多となった。この結果、乗用車全体に占める割合は1.71％で前年（0.59％）を上回り、初めて１％を超えた。
ただ、中国では新車販売の20％、欧州で10％、米国でも５％程度を占めており、これら主要な海外勢にはいぜんとして大幅な遅れを取っている。

スズキは１月11日、インド・デリー近郊で開催されている「Auto Expo 2023」で、同社のEVコンセプトモデル「eVX」を、インド子会社マルチ・スズキ・インディアのブースで世界初公開したと発表した。eVXは2025年までに市販化を計画しているスズキのEV戦略車第一弾のコンセプトモデル。全長4300mm×全幅1800mm×全高1600mm。電池容量60KWｈ。航続距離は550km。

ホンダの中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）は１月10日、中国でＺ世代向け消費者向けに電動二輪車を発表した。今回発表したのは「Honda Cub e:(ホンダ・カブ・イー)」「Dax e:(ダックス・イー)」「ZOOMER e:(ズーマー・イー)」の３モデル。これらの３モデルは、2025年までに電動二輪車を合計10モデル以上、グローバルで投入する計画の先駆けとなるモデル。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は１月10日、JR目黒MARCビルで１月11日から、防犯カメラの映像データをAI分析し、配送ロボットが自動で混雑回避や回遊販売を行うフードデリバリーサービスの実証実験を開始すると発表した。
この実証は「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」のまちづくりをコアとして両社が取り組む、場所や時間にとらわれない働き方・暮らし方を創出する「空間自在プロジェクト」の一環。これまでロボット単独ではできなかった高度なサービスの実現や、利用者の需要に柔軟に対応できる環境の構築を目指す。

全国さんま棒受網漁業協同組合（本部所在地：東京都港区）が１月10日発表した2022年の全国のサンマ水揚げ量は前年比２％減少し、４年連続で過去最低を更新した。海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで日本近海の資源量が落ち込み、主力の北海道を中心に漁獲が低迷した。品薄を受けて市場価格は昨シーズンより一段と上昇し、シーズンでも小売店等での加工品を含めた販売スペースはますます小さくなりつつある。

高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの今シーズンの殺処分対象数が１月10日、全国で計1,091万羽となり、１シーズンとして初めて1,000万羽を突破した。養鶏場などでの感染は過去最悪となる異例のペースで広がり全く歯止めがかかっていない。
茨城県城里町の養鶏場で１月９日、10日は宮崎県川南町の養鶏場で今季３例目のそれぞれ鳥インフルエンザの発生が確認されるといった具合。このほか同日、広島県三次市で鳥インフルエンザが確認されている。
この結果、農林水産省によると、今季札処分されることになる鶏などの数は、2022年10月28日の岡山県倉敷市と北海道厚真町で鳥インフルエンザが確認されて以降、９日時点で23道県、56カ所に上る。2020年から2021年にかけて鳥インフルエンザで987万羽が殺処分されているが、今季はこれをすでに上回り、過去最多となる。

グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月10日、赤外線３次元センサーを活用し、人の骨格から姿勢を正確に認識できるAI画像認識技術を開発し、その技術を応用した高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE(以下、ミライアイ)」を同日より発売すると発表した。
ミライアイはエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と共同開発したもので、エコナビスタが提供する高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ（R）＋Dr」と連携し、高齢者の安全・安心と介護スタッフの負担軽減を実現する。

大林組（本社：東京都港区）、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は１月10日、WIJAYA KARYA(Persero),Tbk,(本社：インドネシア)およびPT.JAYA KONSTRUKSI
MANGGALA PRATAMA,Tbk,(本社：インドネシア)と共同企業体を組成し、インドネシア公共事業・国民住宅省居住総局から、日本政府の円借款事業によるジャカルタ下水整備計画（第１工区）下水処理建設工事を受注したと発表した。受注金額は約307億円。工期は2023年１月〜2027年６月。施工場所はプルイット地内。
同工事は、ジャカルタ特別州で初となる大規模下水処理場を建設するプロジェクト。工事監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル、建設技研インターナショナルなど。用地制約が厳しい中、処理水量24万㎥/日（計画人口124万人）の下水処理場を建設するため、膜分離活性汚泥法が採用される。

大塚ホールディングスは１月10日、100％子会社の大塚製薬の統合失調薬「レキサルティ」の効能を、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として追加する承認申請が米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。優先審査の対象で審査終了目標日は５月10日の予定。行動障害に対する効能が承認されれば米国で初となる。
アルツハイマー病は認知症全体の６割超を占めるほか、アルツハイマー病患者の約45％が介護者らに対する暴言や暴力「などの行動障害を起こすとされている。

改正道路交通法の施行に伴い、今年４月から人が遠隔監視する自動運転の配送ロボットが公道を走れるようになる。住宅街やオフィス街では、ロボットが食品や日用品を運ぶ実証実験が行われている。
経済産業省によると、自動配送ロボットの実証は、これまでに５都県で実施されており、同省では「人口減少地域では、将来的にロボット活用が物流の人手不足解消の手段に成り得る」としている。

インド自動車工業会（SIAM）によると、2022年のインド新車販売が少なくとも425万台となり、420万台余の日本を抜いて世界３位となった。これはインドの人口増および、GDPの伸びに伴う国民の所得増を背景に、自動車市場が急拡大しているためとみられる。国連のまとめによると、2023年中にインドの人口が中国を抜き世界首位になる見通しとなっている。一方、日本は2022年、車載半導体や部品不足が解消されず、長期間にわたり生産調整を余儀なくされ、旺盛な新車需要に応えられなかったことが影響した。

ウィズコロナに向けて各国が移動制限を緩和・撤廃し、外国人旅行者が増加しインバウンド需要の回復が期待される中、主要なインバウンド消費の一画をなす「免税品」にフォーカスした動きが注目されている。これはネットで予約した免税品を自動で受け取ることができる、ロッカータイプの自動販売機だ。この自動販売機を空港や駅に設置する動きが広がっている。
免税手続きを効率化することで、外国人旅行者の免税商品を求める際の利便性を大幅に高めるとともに、商品を販売する側にとっても、スタッフの人手不足に対応できるメリットがある。この自動販売機を開発したのは、外国人旅行者向けのビジネスを手掛けるWAmazing(所在地：東京都台東区)とパナソニックコネクト（本社：東京都中央区）。
現在、羽田空港の最寄り駅など全国５カ所に設置しており、今年中にさらに５カ所増やす計画。
これを利用する時は、旅行者は専用サイトで食品や化粧品など免税対象の商品を予約し、QRコードを取得する。帰国の際、自動販売機の端末にQRコードや、本人であることを証明するパスポートの情報をかざす。これだけの操作で決済や免税手続きが完了し、ロッカーから商品を受け取ることができるという。

米国の電気自動車（EV）大手テスラの日本法人は１月６日、EV２車種を約59万〜約82万円値下げしたと発表した。対象はセダンと、スポーツ用多目的車（SUV）。
カーボンニュートラル社会に向けて、国内外の自動車メーカーから新型EVの発売が相次でおり、基幹部品となる電池の価格が上昇し、値上げするメーカーが多い中、値下げ発表は異例。

富士フィルム（本社：東京都港区）は１月６日、新型コロナとインフルエンザ両ウイルス抗原を同時に検出できる抗原検査キットを、グループの富士フィルムメディカル（本社：東京都港区）を通じて、１月中旬より発売すると発表した。
同キットは、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用することで、少ないウイルス量での検出を可能とした。また測定開始後、15分で判定結果が得られる迅速性も兼ね備えている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、軽自動車を含む2022年の国内新車販売台数は前年比5.6％減の420万1,321台で、1977年以来45年ぶり低水準となった。車載半導体不足が恒常化し、自動車大手はいずれも一部工場の一時稼働停止を余儀なくされる、生産調整が響いた。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は１月５日、産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：ネコリコ、JDSC）に参加したと発表した。
フレイル対策コンソーシアムは2021年７月、中部電力（本社：名古屋市）とJDSC（本社：東京都文京区）が発起人となって設立。現在、ライフラインデータ（電力データ等）を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行っている。
パナソニックは「高齢者を再び元気に」する社会の実現を目指しており、今回の参加を通じて「介護予防」にもサービスを拡大するとともに、パートナー企業との連携を強化していく。