大阪城公園で３月14日、「空飛ぶクルマ」のパイロット操縦によるテストフライトが行われた。万博で空飛ぶクルマを運航する事業者の１つに選ばれている丸紅などによって実施されたもの。使用されたのは全長4.5ｍ、高さ2.4ｍ、重さ221ｋｇ、プロペラ18枚が付いた米国のリフト・エアクラフト社（本社：テキサス州）製の機体。
プロペラが回り始めると機体はゆっくりと浮かび上がり、およそ８ｍの高さまで上昇。その後、上空で50ｍ四方を前後左右に移動したり、旋回したりした後、再び元の場所まで戻って着陸した。飛行時間は10〜15分。空飛ぶクルマを公共のスペースでパイロットが実際に操縦する形で飛行させたのは、国内では今回が初めて。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は３月10日、インドネシア現地法人、アストラ・ダイハツ・モーター社（以下、ADM）が、Aセグメントの５人乗りコンパクトハッチバック車「AYLA（アイラ）」を約10年ぶりにフルモデルチェンジし、同日販売したと発表した。
今回のフルモデルチェンジにより、最新の1.2Lエンジン（WA型）を採用するとともに、1.0Lエンジン（KR型）についても性能を向上。さらにCVT（D-CVT）やDNGA、Aセグメントプラットフォームを取り入れることで、従来から燃費性能を大幅に向上させている。メーカー希望小売価格は１億3,400万ルピア〜１億8,990万ルピア（約120万円〜約170万円）。生産工場はADMカラワン車両工場。
アイラはインドネシアの新規自動車購入層向けのエントリーカートして、同国のエコカー基準「LCGC」に適合し、2013年の発売開始以来、新市場を開拓、累計販売台数は約27万台に上っている。

三菱自動車（本社：東京都港区）は３月10日、2025年度までの新中期経営計画「Challenge 2025」を発表した。
骨子は①目標値を販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率７％）②2030年までに総額2,100億円を投じ15GWhの電池を調達する③今後５年間で電動車９車種含む16車種を市場投入する④ASEAN、オセアニアに経営資源を集中、台数・シェア・収益拡大を図る⑤電動化、IT分野、新事業などに研究開発費、設備投資の総額を今後６年で過去水準から約３割増やしていくーなど。

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の日本法人は３月９日、2024年末以降に日本で電気自動車（EV）の「ID Buzz(アイディーバズ)」を発売すると発表した。「ワーゲンバス」の愛称で日本でも親しまれた伝統のミニバン「タイプ２」のEVモデル。
アイディーバズは、欧州ではすでに販売開始しているが、アジアでの発売は日本が初めてとなり見通し。日本での価格現時点では未定。欧州での価格は約６万4,600ユーロ（約930万円）。航続距離は423km。

日産自動車（本社：横浜市西区）は３月９日、電気自動車（EV）とe-POWERの主要部品を共用化し、モジュール化した新開発電動パワートレイン「X-in-1」の試作ユニットを公開した。同社は2026年までに2019年比でコストを30％削減した本電動パワートレインを採用し、EVとe-POWERの競争力をさらに向上させる。

エーザイ（本社：東京都文京区）の内藤晴夫CEO（最高経営責任者）は３月９日、アルツハイマー治療薬「レカネマブ」の2030年度の世界売上高が１兆円規模になるとの見方を示した。
レカネマブは最終段階の臨床試験（治験）で、早期のアルツハイマー病患者の症状悪化スピードを27％緩やかにする効果を示した。これを受け同社は米国、欧州、日本でレカネマブの製造・販売承認を申請しており、今後高齢化が進む東南アジアなど新興国でも販売したい考え。レカネマブの投与対象者は2030年に250万人になるとみている。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）はこのほど2022年の供給実績をもとに、売主グループ別の供給戸数ランキングを作成した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権マンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外のエリアの投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は売主の事業比率に応じて供給戸数を按分している。
オープンハウスグループ（プレサンスコーポレーション、三立プレコン、オープンハウスデベロップメント）が5,721戸で２年連続のトップとなった。２位は野村不動産グループで4,240戸、３位は三井不動産グループで3,420戸、４位は住友不動産グループで3,109戸、５位は大和ハウス工業グループ（コスモスイニシア含む）で2,575戸、６位はタカラレーベングループで2,387戸、７位は森トラストグループで2,214戸、８位は三菱地所グループで2,135戸、９位は飯田グループ（アーネストワン、一建設、飯田産業など）で1,861戸、10位は日鉄興和不動産グループで1,850戸となっている。

コマツ（本社：東京都港区）は３月８日、ホンダ（本社：東京都港区）と電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種となる「PC05E-1」を共同開発し、2023年度に国内市場への早期導入を目指すと発表した。
コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けて、電動化建機の市場形成に向けて、当該機の早期市場投入および普及を図っていく。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）は３月９日、フィリピン・マニラ首都圏および近郊で２月10〜24日、物流の最終拠点からエンドユーザーの手元までのラストワンマイルの低温度帯配送「コールドチェーン」を対象に、実証事業を実施したと発表した。この実証事業の中で、DNPが開発したデジタル配送管理システムと、冷蔵・冷凍車に比べて低コストで導入可能な「DNP多機能断熱ボックス」を掛け合わせた物流サービスの実現性、市場受容性を検討した。
今回の実証事業で配送管理の効率化、任意の温度帯を長時間保った配送および、配送業務が未経験のドライバーの業務への適応といった一定の成果が得られた。これを踏まえ将来的には、食品や医薬品等を安全に最終目的地まで届けられる、安くて高品質なコールドチェーンの普及・浸透と、当該市場における新たな雇用創出につなげる。

三井不動産（本社：東京都中央区）は３月８日、全国７カ所でで約2,300万KWｈ/年の発電量を確保するメガソーラー事業用地を取得したと発表した。取得したのは北海道苫東地域や関東２県、山口県の計７カ所。いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となる。2023年ごろより順次稼働する予定。これにより、年間CO2削減量１万トンが見込まれるとしている。

ファーストリテイリングは３月８日、バングラデシュの取引先縫製工場における女性従業員エンパワーメントの目標を設定したと発表した。これは同国の主要産業を占める、アパレル産業における女性の地位向上を支援する継続的な取り組みの一環。
主要８工場とともに、2025年末までに①1,500人の女性従業員が管理職になるためのトレーニングを受講②対象工場における女性管理職比率が平均30％以上に上昇③すべての女性従業員が託児所や託児サービス、また身体的・精神的サポートを受けやすい環境が整備されているーなどの達成を目指す。
バングラデシュの2019年の総輸出額の84.4％を占める既製服セクターは、約420万人の労働者を雇用し、その90％が女性。同部門は同国の経済成長の原動力として進化してきたが、女性労働者がこれらの貢献に見合うよう処遇されているか疑問視されている。こうした現状改善の一助とする。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは３月９日、グループ再編の一環として、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について、全体の４分の１にあたる店舗の大幅な削減を盛り込んだ新たな経営合理化計画を発表した。
２月末現在で全国に126ある店舗を、地方都市の採算性が低い店舗を中心に、３年後の2026年２月末までに33店舗を削減し、93店舗とするとしている。また、自社で運営するアパレル事業から完全に撤退し、食品事業に集中する。
同社はこの合理化策を通じ、スーパー事業の構造改革を進める一方、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を一段と集中させるとしている。

双日（本社：東京都千代田区）は３月８日、ベトナムの最大手乳業メーカー、ベトナム・デアリ・プロダクツ・ジョイント・ストック・カンパニー（以下、ビナミルク、所在地：ホーチミン市）のグループ会社、ベトナム・ライブストック・コーポレーション・ジョイント・ストック・カンパニー（以下、ビリコ、所在地：ハノイ市）が、ベトナムのビンフック省で同国最大級の牛の肥育農場・食肉加工事業を行うと発表した。
同事業を担うのは、2021年９月に設立した合弁会社、ジャパン・ベトナム・ライブストック（以下、JVL、所在地：ハノイ市）で同日、工場の起工式を行った。工場の稼働は2024年６月を予定。
この施設はビンフック省ダムダオ地区の約75haの土地に、約１万頭の牛を肥育できる農場と、年間約３万頭の処理能力を持つ屠畜（とちく）場、年間約１万トンの牛肉を加工できる工場を保有。肥育から出荷までの工程を一貫して行う。日本と同様の加工設備、衛生・品質管理手法を導入することで工場の生産性を高め、良質な冷蔵肉を安定供給する体制を構築する。
ベトナムの年間牛肉消費量は約50万トン（日本は約100万トン）だが、今後同国の人口（2022年時点約9,900万人）の増加や所得水準の向上により、需要の増加が見込まれる。

日産自動車（本社：横浜市西区）は３月８日、メタバース（仮想空間）で新車販売する実証実験を始めると発表した。実証機関は３月８日から６月30日まで。車選びから購入契約までをメタバースで完結できるようにする。日産自動車販売と協力し、店舗スタッフが常駐し、対応する。メタバースでの新車販売は、国内の自動車大手では初めて。

双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）は３月７日、2011年に共同で設立した日豪レアアース（以下、JARE）を通じ、Lynas Rare Earths Limited(本社：豪州・パース、以下、ライナス社)への総額２億豪ドル相当の追加出資を決定した。これに伴い、ライナス社が生産するマウント・ウェルド鉱山由来のレアアース、ジスプロシウムおよびテルビウムの最大65％を日本向けに供給する契約を締結したと発表した。
これは日本企業が参画する鉱山からのレアアース一貫生産プロジェクトにおける初の日本向け供給契約となる。これらのレアアースは電気自動車や風力発電のモーター用磁石を中心に様々な産業で使用される。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月７日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州）が、プラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両（自動走行の電動台車）の３代目となる試作車を発表した。３月14〜18日まで米・ラスベガスで行われる建設機械の見本市「CONEXPO-CON/AGG2023」で公開する。
同車両はGPSによる位置情報、高性能センサー「ライダー」による障害物検知機能などを駆使し、自動で走行する。全幅51インチ（1,300mm）、全長119インチ（3,025mm）、全高81インチ（2,052mm）。荷台のサイズ101インチ（2,560mm）×51インチ（1,300mm）。最大積載量2,000ポンド（907kg）。自律走行時最高時速10マイル（16kg）。バッテリー容量18.6KWh。最大積載時の航続距離は最大28マイル（45km）。

国土交通省は３月７日、民泊物件を管理する事業者について、関連法令に関する20時間の通信講座と７時間の講義を受ければ、参入を認める新制度の概要をまとめた。2023年度中の運用開始を目指す。講座や抗議の結果を修了試験で確認する。
民泊事業者はこれまで、不動産関連の資格か、住宅取引などに関する２年以上の実務経験を要件としてきたが、参入を促すため要件を緩和する。訪日外国人客の本格回復を見据え、人材が不足する地方都市で担い手を増やすのが狙い。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月６日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーターの敷地内に燃料電池（FC）定置電源を設置し、米国時間３月３日より同社のデータセンター向けの非常用電源として実証運用を開始したと発表した。この取り組みは将来の商用化に向けた第一歩となる。
今回採用するFC定置電源では燃料電池自動車（FCEV）「クラリティ フューエル セル」のFCシステムを再利用している。４基のFCシステムから構成される約250KWのユニットを２台接続することで合計約500KWの出力を有している。またユニットを追加接続することで、さらなる高出力化が可能で、各ユニットは設置環境に合わせた配置が可能という。
ホンダはFCEV、商用車、定置電源、建設機械の４つをコアドメインとして、FCシステムの適用先の拡大を進める。様々な企業との協業・連携を強化しながら、水素の活用拡大に取り組んでいく。

商船三井（本社：東京都港区）は３月６日、タイ発電公社（本社：タイ、バーン・クルワ郡、以下、EGAT）、泰国三菱商事（所在地：タイ・バンコク）並びに千代田化工建設（本社：横浜市）と、タイ南部での再生可能エネルギー由来のクリーン水素・アンモニアバリューチェーン構築に関する覚書を締結したと発表した。
これによりタイにおける脱炭素に向け、商船三井、泰国三菱商事、千代田化工建設が協力して、タイ国内外へ供給するための一連のサプライチェーンを構築することを目指す。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は３月６日、フィリピン運輸省より南北通勤鉄道向け鉄道システム一式を総額2,600億円で受注したと発表した。同プロジェクトは、日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて供与する円借款対象案件。
マニラ首都圏およびその近郊における南北通勤鉄道の延伸区間向けに鉄道システム一式（軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等）を設計・製造・据付を担う。