大阪メトロ（本社：大阪市西区）は12月13日から、預けた手荷物が指定した大阪市内のホテルまで当日中に配送されるスマートロッカーを御堂筋線の新大阪駅と本町駅に設置した。2025年大阪・関西万博の混雑緩和対策の一環。
配送ロッカーは計180個（新大阪駅157個、本町駅23個）分あり、午後２時までに預ければ提携する市内約160カ所のホテルに当日中に配達する。日本語、英語、中国語、韓国語に対応している。手荷物は、ロッカーの大きさに応じて小サイズ１個1,900円、中サイズ2,300円、大サイズ2,800円。交通系ICカードで支払う。
同ロッカーはSPACER（本社：東京都中央区）が運営し、JR西日本や近畿日本鉄道でも導入されている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は12月９日、滋賀・竜王工場第一地区で新たに建設したバイオガス実証プラントが本格稼働を開始したと発表した。これは持続可能な地域社会の実現に向け竜王町が推進する、耕種農業・畜産業（近江牛育成）・工業（自動車製造）の「耕・畜・工」が一体となり、地域のバイオマス資源を活用・循環する「竜王町バイオマス産業都市構想」の一環。
バイオマス産業都市高層とは、バイオマス原料の収集・運搬から製造・利用まで経済性を確保した一貫システムを構築し、環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指す構想で、関係７府省により選定される。竜王町は2023年１月に滋賀県の市町村で初めて認定された。耕・畜・工が連携し、牛糞からバイオガス（メタンガス）を生成し、カーボンニュートラル燃料として利用するとともに、発酵残渣を用いて堆肥や液肥を製造し有機肥料として活用することで、竜王町内のバイオマス資源の循環を目指す取り組みだ。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月21日、次世代電池の本命とされる「全固体電池」を2025年１月から試験的に生産すると発表した。同社は20日、栃木県さくら市の研究施設内に新設した試験設備を報道陣に公開した。航続距離はこれまでの電池の２倍に伸び、製造コストは25％削減できる見通しで、2020年代後半に販売する電気自動車（EV）への搭載を目指す。
全固体電池は電気を通す電解質、現在の主流のリチウムイオン電池で使われている液体から固体に切り替えた電池。大容量で小型化しやすく、EVなどの航続距離を伸ばせる。また、発火の危険性が低く、安全性も高いとされる。このため、自動車大手各社はEVの普及のカギを握るとみて、全固体電池の開発を競っている。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は11月14日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜ふん尿由来バイオメタンを、12月末より雪印メグミルク（本社：東京都新宿区）大樹工場へ納入することが決まったと発表した。SDGｓ達成への貢献やCO2排出量削減の取り組みの一環。純度はメタン（CH4）約90％、使用量は年間約５万N㎥、CO2削減量は年間約100トン。
エア・ウォーターは家畜ふん尿由来バイオメタンの製造から販売に至るサプライチェーンを確立。2024年５月より事業化している。酪農家と燃料消費先の工場が近接地にある場合、より低コストでバイオメタンの活用が可能となる。今回がそのモデルケース。

経済産業省は乗用車から出る二酸化炭素（CO2）排出削減に向け、乗用車の燃料としてガソリンに混ぜるバイオ燃料の導入目標を初めて策定する方針だ。2020年度までに給油所で供給を始め、自動車メーカーには2030年代の早期にエンジン車ですべての新車をバイオ燃料対応車とすることを求める。

豊田通商などは11月５日、大型トラックを使った自動運転「レベル３」（一定条件下で自動運転を実現）相当技術の実証実験を新東名高速道路で開始したと発表した。これは、経済産業省と国土交通省が推進する事業で、豊田通商などが受託し、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスなどが参加する。
実証実験は駿河湾沼津と浜松の両サービスエリア間で実施する。一般車に混じりながら、サービスエリアの特定の駐車スペースにトラックを安全に停車して発射できるか試す。高速道路本線では人が車を運転し、道路側の機器から発信される故障車や落下物の情報を安定的に受信できるかなどを確認する。実験は2024年末まで。2025年度はサービスエリアから本線への合流や車線変更を含めた自動運転の検証を行う。

島津製作所（本社：京都市中京区）は11月５日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Shimadzu Futue Innovation Funds」（以下、、Shimadzu FIF）を通じて、京都大学発のスタートアップ、ライノフラックス（本社：京都市西京区）に出資したと発表した。ライノフラックス社はバイオエネルギー・炭素回収装置および関連機器の設計・製造・販売を手掛けるスタートアップで、バイオマス資源から高純度の二酸化炭素（CO2）を回収しながら、高効率に発電するプラントの開発を進めている。
ライノフラックスは、バイオマス資源を燃焼させずに金属イオン溶液の酸化還元反応により、バイオマス資源から電気エネルギーと純度99.9％以上のCO2を回収する技術を保有している。

丸紅（本社：東京都千代田区）は10月25日、Proxmar Seafood AS(以下、Proximar)との間で2022年４月に締結した独占販売契約に基づき、Proximarが静岡県小山町で生産した日本初の陸上養殖アトランティックサーモン、ブランド名「FUJI ATLANTIC SALMON」の本格販売を開始したと発表した。主要販売先は鮮魚専門店、量販店、百貨店。
これは閉鎖循環式陸上養殖（以下、RAS）により、99.7％の水を循環させて養殖する環境に配慮した事業。養殖規模は出荷ベースで年間5,300トンと日本最大級。鮮魚販売する場合、最短で水揚げ当日に首都圏へ配送可能という。

UCC上島珈琲（本社：神戸市中央区）は10月１日、水素を熱源とした焙煎と、これまで培ってきた焙煎ノウハウを組み合わせることによって、従来の熱源では実現できない、”水素焙煎ならではの美味しさ”を創り出すことに成功したと発表した。特許出願済み。
2025年４月に迫った世界初の量産に先駆けて、この水素焙煎による美味しさを届けるために10月９日より、UCC直営のコーヒー豆の挽き売り業態「UCCカフェメルカード」の一部店舗やUCC公式オンラインストア、イベントでワンドリップコーヒー製品、炒り豆製品を数量限定で発売する。

日本旅行（本社：東京都中央区）と将来宇宙輸送システム（本社：東京都中央区、以下、ISC）は９月24日、誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した事業検討を共同で行うことで業務提携を締結したと発表した。両社は宇宙旅行の2030年代事業化を目指し、構想の具体化を進めていく。
ISCは文部科学省のSBIRフェーズ３事業に採択され、2028年３月までに人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組み、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」というビジョンを掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すとしている。日本旅行は2020年に宇宙事業を専門とする部署を設置し地球から宇宙空間への安全・安心・快適な旅行商品の提供を目指している。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は９月11日、米国の農業スタートアップ、ブルームフィールドロボティクス（以下、ブルームフィールド社）を買収したと発表した。クボタと北米現地法人のクボタ・ノース・アメリカが、ブルームフィールド社の株式を100％取得した。買収額は非公開。
ブルームフィールド社は独自のカメラをトラクターの前方などに装着し、ブドウなど果実の色や成熟度などをAIで分析する技術を持つ。クボタは果樹農家向けに小型トラクターを販売しており、両社でサービスを拡大する。

東京ガスは８月26日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」の家庭向けソリューションとして、家庭用蓄電池の充放電を制御するサービスの申込み受付を開始すると発表した。これは電力需給バランスを調整することで、電力供給の安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しようというもの。今回開始する「蓄電池制御サービス」は、顧客が所有する家庭用蓄電池の充放電を制御するもの。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は８月23日、東京国際空港（羽田空港）の制限区域内におけるレベル４自動運行の実用化に向けた共通インフラとして提供する共通FMSの機能を持つ車両制御用設備（製造・設置・調整）（以下、VME）を国土交通省東京航空局から受注したと発表した。自動運転車両と連動する信号設備や自動運転車両の死角を補うカメラ設備などで構成されたVMEを整備し、2025年12月に運用開始される予定の空港制限区域内でのレベル４自動運行の実現に貢献する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）、バッカス・バイオイノベーション（本社：神戸市）、日揮ホールディングス（本社：横浜市）、ENEOSマテリアル（本社：東京都港区）、大阪ガス（本社：大阪市中央区）、東レ（本社：東京都中央区）の６社は７月29日、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「バイオものづくり革命推進事業」に対し、「木質等のみ利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」を共同提案し、実施予定先として採択されたと発表した。
製紙工場が持つインフラを有効活用することで木質等のみ利用資源の安定供給を実現し、さらに統合型バイオファウンドリ（R）事業者や製品の製造を担う事業者がコンソーシアムとして連携・実証を粉うことで、世界に先駆けて未利用資源によるバイオものづくりエコシステムを構築していく。このプロジェクトの事業期間は2024年度から2031年度を予定。

大東建託（本社：東京都港区）は７月29日、２月より販売開始した木造２✕４工法の住宅型有料老人ホーム「ソエルガーデン」で、８月１日より省エネ性能評価基準「ZEB Ready(ゼブ・レディ)」認証を取得加納な仕様を標準導入すると発表した。
ZEB（Net Zero Energy Building）の評価基準の一つ、ZEB Readyは一次エネルギー消費量を50％削減することで、BEIS評価により認証される。ソエルガーデンは、高断熱や「高効率設備を標準採用し、ZEB Readyを達成している。

Niterraグループの日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は７月18日、７月４日付で陸上養殖事業に関する新会社「Niterra AQUA」(本社：愛知県小牧市、資本金３億円)を設立したと発表した。
新会社は陸上養殖の課題である水質管理に着目し、水質をセンシングすることで水質の状態を把握し、その状態に合わせた養殖作業指示を行うことで、陸上養殖未経験の顧客でも「えび陸上養殖」を開始できるトータルソリューションを提供する予定。

全日本空輸（ANA）と豊田自動織機は７月16日、羽田空港で特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル４」の車両の試験運行を始めたと発表した。同日、羽田空港で自動運転車両を公開。貨物を牽引するトーイングトラクターが東貨物地区と第２ターミナルの約２kmを無人で走行した。この試験運行はすでに７月１日から始めており、19日まで続ける。今回の試験運行で課題を洗い出し、ANAは2025年内に羽田空港で実用化する。

政府は７月11日開いた「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた専門家ワーキンググループ」で、産業立地の論点を示した。この中で目指す方向として明らかにしたのが、脱炭素電源の近くに産業を集積し、効率消費を促す考え方。風力など再生可能エネルギーや原子力など電力供給が多い地域に、産業を立地、誘導するような投資策を検討しようというもの。2024年末までに策定する国家戦略「GX2040ビジョン案」に盛り込む。
現在の発電拠点と産業集積地のあり方を見直す。遠く離れた場所への送電や、電気から水素などへのエネルギー転換には損失が伴う。その点、発電拠点の近くに産業が集積し、いわゆるエネルギーの地産地消が進めば、こういったロスを減らすことができる。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は７月11日、佐賀県武雄市に系統用蓄電所を開設し、2025年度にも運用を開始すると発表した。送電線と繋いで電気を充放電する設備で、一般家庭800世帯「の１日の消費量を蓄えることができる。天候などによって再生可能エネルギーの発電量が増える時などに、蓄電することで電気の需給を調整する。
これに先立ち大阪ガスは、みずほリース（本社：東京都港区）、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）、九州製鋼（所在地：福岡県糟屋郡久山町）などと、2023年12月に武雄市での事業参入に向けて合同会社を立ち上げていた。
九州製鋼の武雄市にある工場の敷地内でJFEエンジニアリングが設備を建設する。大阪ガスは蓄電書の運用を担う。充放電した電気を市場で売買して収益を挙げる。大阪ガスは大阪府吹田市で系統用蓄電所を手掛けており、今回は２件目の案件となる。

鹿島（本社：東京都港区）は７月10日、次世代の山岳トンネル工事の自動化施工システム「A4CSEL for Tunnel(クワッドアクセル・フォー・トンネル)」の開発を進めており今回、神岡試驗坑道（所在地：岐阜県飛騨市）での実証工事で、自動ホイールローダによるずり（岩砕）の掬（すく）い取りから運搬、荷下ろしまでの一連の作業を自動化することに成功したと発表した。
この技術を遠隔操縦のバックホウと連携することで、切羽近傍の完全自動化が可能となり、大幅な省人化ならびに安全性の飛躍的向上が実現するとしている。