ホンダ（本社：東京都港区）は12月20日、保有する燃料電池技術で、タイでロジャな工業団地を運営する日鉄物産と協働し、タイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業に取り組むと発表した。同工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を定置用燃料電池（FC）電源や、燃料電池（FC）トラックへの活用を通じて入居企業へ普及させることを目指し、その事業制を調査する。
同調査事業は経済産業省が主導する「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択された。
ロジャナ工業団地は2024年６月時点で入居企業は400社を超え、うち約150社の多様な業種の日系企業が入居している。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月20日、保有する燃料電池技術で、タイでロジャな工業団地を運営する日鉄物産と協働し、タイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業に取り組むと発表した。同工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を定置用燃料電池（FC）電源や、燃料電池（FC）トラックへの活用を通じて入居企業へ普及させることを目指し、その事業制を調査する。
同調査事業は経済産業省が主導する「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択された。
ロジャナ工業団地は2024年６月時点で入居企業は400社を超え、うち約150社の多様な業種の日系企業が入居している。

トヨタ自動車の豊田章男会長が12月18日、タイ・バンコクの首相府にぺートーンターン・チナワット首相を訪問、会談した。この中でトヨタ自動車がタイでのハイブリッド車（HV）の生産能力を増強で、新たに550億タイバーツ（2,500億円相当）を投資することを明らかにした。これを受け、ぺートーンターン首相は「雇用創出、技術移転、人材育成につながる」と歓迎に意を表した。

トヨタ自動車の豊田章男会長が12月18日、タイ・バンコクの首相府にぺートーンターン・チナワット首相を訪問、会談した。この中でトヨタ自動車がタイでのハイブリッド車（HV）の生産能力を増強で、新たに550億タイバーツ（2,500億円相当）を投資することを明らかにした。これを受け、ぺートーンターン首相は「雇用創出、技術移転、人材育成につながる」と歓迎に意を表した。

東京建物（本社：東京都中央区）は12月12日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(以下、東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクで新たに２つの分譲マンション（コンドミニアム）開発事業に参画したと発表した。タイの大手デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：バンコク都、以下、SC社)と共同で、「Reference Ekkamai（リファレンス エカマイ）プロジェクト」および「Reference Kasetsart（リファレンス カセサート）プロジェクト」を進めていく。
プロジェクトの詳細は以下の通り。エカマイプロジェクトの所在地はバンコク都ワッタナー区、敷地面積3,876㎡。延床面積３万3,522㎡。鉄筋コンクリート造、地上44階、地下１階、住宅396戸。2027年竣工予定。カセサートプロジェクトの所在地はバンコク都チャトチャック区、敷地面積4,099㎡、延床面積２万2,700㎡。鉄筋コンクリート造、地上21階、住宅381戸。2027年竣工予定。

グローバルなデジタル員フィラストラクチゃー企業、エクイニクスは11月29日、企業や大手クラウドサービスプロバイダによるニーズの高まりに応えるため、今後10年間でタイに約５億米ドルを段階的に投資する計画を発表した。この投資額には７月16日にバンコクで締結した約3,400万米ドルの土地取得契約が含まれている。これはエクイニクスのタイを含む東南アジアにおけるデジタル能力の強化の重要な一環。

タカラバイオ（滋賀県草津市）は11月29日、タイに拠点を置くNomura Siam International Co.,Ltd.(以下、NSI社)と、東南アジア地域における同社研究用試薬の非独占的な販売代理店契約を同日付で締結したと発表した。ライフサイエンス分野で強力なネットワークを持つNSI社と提携することで、東南アジア市場でのプレゼンスを一層強化し、研究用試薬の売上高の大幅な拡大を目指す。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）はこのほど、タイの大手財閥TCCグループが首都バンコクで開発を進めている大型複合施設「ワン・バンコク」プロジェクトに参画すると発表した。2024年度中に同施設内に日本の”デパ地下”をイメージした高級スーパーマーケットを出店する。同スーパーの店舗面積は約4,600㎡。
ワン・バンコクは17.28ha超の敷地にオフィスビル５棟、ホテル５軒、コンドミニアム３棟、商業施設などを開発する同国内最大規模の複合施設となる。開発投資額は1,200億タイバーツ（約5,130億円）。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月15日、樹脂原料アクリロニトリル（AN）のタイでの生産から撤退すると発表した。これにより旭化成全社のAN生産能力は２割減となる。タイでのAN生産はすでに10月末に停止しており、12月末で販売も終える。
今回停止するのは旭化成の持分法適用会社で国営タイ石油公社（PTT）グループと折半出資する「PTT旭ケミカル」。同社は家電に使われるABS樹脂などの原料となるANのほか、アクリル樹脂原料MMAなどを生産している。
旭化成はANの生産能力で世界３位で、日本、韓国にも生産拠点を保有、これらを合わせた年間生産能力は93万トン。タイ拠点（年間20万トン）の停止により２割減る。

アスエネ（本社：東京都港区）は11月14日、タイにおける脱炭素の取り組み支援を強化するため、首都バンコク中心部に現地法人、ASUENE（THAILAND）Ltd.を設立し、現地企業に向けたCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供を開始したと発表した。タイ事業におけるカントリーマネジャーを配備、本格的に営業体制の整備を進めている。
この第１弾として、ブリヂストンのタイ現地法人、タイブリヂストンにASUENEの導入を開始した。

積水化学は11月11日、タイの連結子会社、SKISUI SPECIALTY CHEMICALS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、「SSCT)が、タイ東南部マプタプットのへマラートイースタン工業団地内の工場敷地内に第２工場を新設すると発表した。今回SSCTが新設するのは塩素化塩ビ樹脂（以下、CPVC）コンパウンド工場で、稼働開始は2025年度下期を予定。これにより、SSCTのCPVCコンパウンドの「生産能力は現行の1.6倍強に増強する。
同社は、CPVCをコンパウンド化し「Durastream(デュラストリーム)」ブランドとして、樹脂配管などを成型する海外メーカーに販売している。

グリーンハウス（本社：東京都新宿区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は11月５日、共同企業体（JV）を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社（所在地タイ・バンコク）に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。

東芝（本社：東京都港区）は10月31日、島根大学発のバッテリーテック・スタートアップのナチュラニクス（本社：東京都墨田区）とともに、3タイ・バンコクで30日から電動バイクタクシーのドライバー向けバッテリーサブスクリプションサービスで実証実験を開始したと発表した。この実証実験では同地で課題となっている高温環境下でのバッテリーの劣化について、長寿命特性を持つ東芝製リチウムイオン電池SCiB(TM)セルを使用することで、電動バイクタクシーの長期間の安定運用および利用料低減への貢献を目指している。また、環境負荷の低減にも寄与する。

「元気寿司」などをチェーン展開するGenki Global Dining Concepts(本社：東京都台東区)のタイのフランチャイジー、GENKI SUSHI(THAILAND)が10月24日、バンコク都心の商業施設、セントラル・ワールド５階にタイ１号店を出店した。
タイ１号店「Genki Sushi Central World Store」の席数は102。寿司ネタはサーモン、マグロ、エビなどが中心。このほか、丼もの、うどんメニュー、ホットスナックなども取り揃えている。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は10月17日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を運営するタイのJバリューと、日本の農水産品のタイへの輸出拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社はトンロー日本市場で日本の農水産品の販売を拡大するとともに、カフェやバーの運営などのイートイン展開や、日本各地の自治体などと連携したイベント開催を通じて、日本からタイへの農水産品の輸出拡大に取り組む。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は10月17日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を運営するタイのJバリューと、日本の農水産品のタイへの輸出拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社はトンロー日本市場で日本の農水産品の販売を拡大するとともに、カフェやバーの運営などのイートイン展開や、日本各地の自治体などと連携したイベント開催を通じて、日本からタイへの農水産品の輸出拡大に取り組む。

不動産デベロッパー、タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント（本社：タイ・バンコク）と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は５例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、２万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ（約１億4,900万〜２億6,100万円）の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年４月以降を予定。

不動産デベロッパー、タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント（本社：タイ・バンコク）と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は５例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、２万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ（約１億4,900万〜２億6,100万円）の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年４月以降を予定。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は10月16日、タイのBraskem Siam Company Limited(ブラスケム・サイアム)から、エタノール由来のバイオエチレン製造設備の基本設計業務を受注したと発表した。この業務は当プロジェクトの最終投資決定に関わる重要なステップとなる。
バイオエチレンプラントの建設地はタイ・ラヨン州、生産能力は年間約20万トン。2025年完了予定。

タイの大手財閥TCCグループが、首都バンコク都心に約1,200億タイバーツを投じた、大規模複合施設「ワンバンコク」が10月25日に開業する。ワンバンコクは、バンコクの地下鉄ルムピニ駅前、在タイ日本大使館に隣接する約17haの広大な敷地に５棟のオフィスビル、バンコク初となる「ザ・リッツ・カールトン」はじめ５つのラグジュアリーホテル、マンション、商業施設などを開発する大規模プロジェクト。タイ初出店となる「MITSUKOSHI DEPACHIKA」もオープンする。