日本貿易振興機構（ジェトロ）と国立がん研究センターは10月13日、ヘルスケア分野、ライフサイエンス分野の国際的な協力に向けた包括的連携推進協定を締結したと発表した。ジェトロが持つ海外企業などとのネットワークと国際ビジネスノウハウ、日本の最先端のヘルスケア・ライフサイエンスを組み合わせ、学術研究や人材育成、産学連携など相互協力を加速させる。

インターネット広告を主幹事業とするデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＡＣ）は10月５日、開発領域の拡大および効率向上を目指して、ベトナムにおける開発拠点を統合し、新会社として約200名体制の「DAC DATA TECHNOLOGY VIETNAM JOINT STOCK COMPANY」を設立したと発表した。10月より事業を展開していく。
今回統合したのはハノイとダナンに拠点を置く連結子会社２社で、それぞれデータ解析とデジタルマーケティングに関わるソフトウェア開発を担い、それぞれＤＡＣの事業展開を支えていた。今回の統合により、データおよびテクノロジー領域において、シムレスかつ、より効率的な開発が可能となる。

再生可能エネルギーを主に手掛ける新電力大手イーレックス（本社：東京都中央区）は10月１日、ベトナムでバイオマス発電所の建設・運営のために設立された事業会社Hau Giang Bio Energy社（発電所名：ハウザンバイオマス発電所）の株式51％を取得すると発表した。同社が海外のバイオマス発電事業に参画するのは初めて。
年間発電量は20ＭＷ（一般家庭約９万3,000世帯分）。主要燃料はもみ殻（年間約13万トン）。2022年夏ごろ着工、2024年秋ごろ商用運転を開始する予定。

レンゴー（本社：大阪市北区）は９月28日、ベトナムの合弁会社、ビナクラフトペーパー社（所在地：ホーチミン市郊外）が、８兆1,330億ベトナムドン（約370億円）を投じ、新たに段ボール原紙の新工場（所在地：ハノイ市郊外）を建設すると発表した。
新工場の建設により、ビナクラフトペーパー社のベトナム段ボール原紙市場における、マーケットリーダーとしての地位を確固たるものとし、同国の製紙・段ボール一貫生産体制をさらに強化していく。新工場の生産能力は年間37万トンで、稼働時期は2024年１～３月。完成後のビナクラフトペーパー社の総生産能力は年間87万トン。

パナソニックエコシステムズは９月27日、4,500万米ドル（約50億円）を投じ、パナソニックライフソリューションズベトナム有限会社が、ベトナムのビンズオン省に新工場を建設し、10月13日から天井扇、換気扇の生産および出荷を開始すると発表した。ベトナムにおけるこの商品分野の工場は、パナソニックグループとして初めて。
新工場はホーチミン市中心部より北方に位置し、敷地面積４万9,995㎡で、延床面積２万4,066㎡の２階建て。生産は、ベトナム市場向けの天井扇から開始し、来年度にはベトナムおよびアジア、中東等へも輸出する換気扇へと拡大。東南アジアにおける室内空気質関連機器の主力生産拠点として展開する。これにより、同地域における2025年度の生産台数は約300万台と、2020年度の約1.5倍へ拡大する。また、2023年度には各国の生活様式とニーズに合った商品開発を行う室内空気質ソリューションの研究開発部門（Ｒ＆Ｄ）を設置し、開発・製販一体型の向上を目指す。

中部電力（本社：名古屋市東区）は９月28日、ベトナムで水力発電や太陽光発電を手掛ける民間電力会社「ビテクスコパワー」（所在地：ハノイ市）に出資すると発表した。今秋中にも株式の20％を取得する。投資額は数百億円規模。中部電力は新たな収益源として海外投資を拡大しており、東南アジアなどでの事業展開に向け足掛かりとしたい考え。
ビテクスコパワーは、ベトナム国内で水力発電所21カ所、太陽光発電所１カ所を運営・管理する再生可能エネルギー発電会社。

医療機器製造・販売のニプロ（本社：大阪市北区）は９月17日、新たにインドネシアの製造子会社、PT.ニプロインドネシアJAYA（所在地：西ジャワ州カラワン県、インドネシア工場）から日本へ透析用血液回路セットを供給すると発表した。
これまでは主にタイ（ニプロタイランドコーポレーション、所在地：タイ・アユタヤ県）や、ベトナム（ニプロベトナムカンパニーリミテッド、所在地：ホーチミン市）の製造拠点から日本に供給していた。しかし現在、ベトナムでは新型コロナウイルス禍の影響で生産・出荷業務が滞っている。そこで、今回新たにインドネシア工場を供給元に追加して安定供給を図るもの。

合成樹脂加工品を手掛けるリケンテクノス（本社：東京都千代田区）は９月７日、主にワイヤーハーネスを中心とした自動車部材用の塩化ビニルコンパウンドの製造を手掛ける関係会社RIKEN VIETNAM CO.,LTD.（本社：ベトナム・ビンズオン省）の生産設備を増設すると発表した。2021～2023年にかけて大幅に需要が伸びると予想されており、これに応える。投資金額は約15億円で、2023年夏に本格稼働の予定。

住友商事（本社：東京都千代田区）は９月６日、ベトナム最大手のマネージドケア事業者、Insmart Joint Stock Company(以下、インスマート)に出資し、ベトナムにおけるマネージドケア事業に参入したと発表した。
マネージドケア事業者は、企業の従業員や保険会社の被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求・内容審査、投薬量や入院回数の適正化、適切な医療機関の紹介などを行う。
インスマートは、ヘルスケア市場の成長と企業・民間医療保険会社の医療費抑制ニーズを背景に、拡大を続けるベトナムのマネージドケア業界において、マーケットシェア６割超を誇る最大手。

大日本住友製薬は９月２日、ベトナム・ホーチミン市に10月１日付で駐在員事務所を開設すると発表した。現地連携企業との連携を強化し、新薬などの承認取得を促進する。市場調査、情報収集に注力する。当面はシンガポール現地法人の出先機関と位置付け、常駐の社員３人を配置する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）および三菱UFJ銀行の連結子会社、タイの大手商業銀行Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、アユタヤ銀行)は、在ベトナムの民間商業銀行Saigon-Hanoi Commercial Joint Stock Bank(サイゴンハノイバンク)の子会社SHBank Finance Company Limited(以下、エスエイチビーファイナンス)の全株式を取得することを決めた。出資から３年後をめどに全株式を取得する予定。
アユタヤ銀行はこの取得を通じてベトナムに進出し、タイのコンシューマーファイナンス分野における最大の事業者としての先進的かつ幅広い知見と、エスエイチビーファイナンスが持つ地場の知見を組み合わせることで、付加価値の高いサービスの提供および事業の拡大を図っていく。

三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）は８月23日、ベトナムにおけるふそう製品の販売代理店であるチュオンハイ・オート・コーポレーション（本社：ホーチミン市）が、新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、同国政府に小型トラック「キャンター」126台を寄贈したと発表した。
同国政府による民間企業への支援要請に応え、ワクチン輸送用の4.99トン・63台と、移動式ワクチン接種・検査施設としての利用が可能な6.5トン・63台を寄贈した。これは総額1,500億ベトナムドン（約７億2,000万円）に相当する。これらは2022年３月までにワクチン接種率７割を実現するという同国政府の目標達成に向け、ベトナム各地で運用される予定。

ベトナム保健省は８月19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万654人確認され、累計で31万2,611人に上ったと発表した。１日当たりの感染者数が１万人を超えたのは初めて。感染力が強いデルタ株など変異株の流入で４月下旬以降、感染者が急拡大。最大都市ホーチミン市を中心に南部での感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
こうした一方で、ワクチン接種率は17日時点でわずか1.5％にとどまり、ホーチミン市周辺では医療体制がひっ迫している。

ＷＥＢ事業、人材事業、海外医療事業等を手掛けるＤＹＭ（本社：東京都品川区）は８月11日、関連会社のDYM Medical Center Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ホーチミン市)がベトナムで展開する「DYM メディカルセンター」で、７月12日よりベトナムに在住の外国人向けにＰＣＲ検査を新規に受付開始したと発表した。
同センターでは事前スクリーニングを実施し、ＰＣＲ検査の対象を日本帰国予定者、海外渡航者およびベトナム他県への移動用に限定し、ＰＣＲ検査を新規に開始した。予約に際して航空券情報の提示が必須。検査結果については外務省指定フォーマットで出国前検査証明書を発行する。料金は250万ベトナムドン。

半導体ウエハー搬送システムなどを手掛けるローツェ（本社：広島県福山市）はこのほど、ベトナムのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.がベトナム・ハイフォン市の野村工業団地内に、半導体・FDPライフサイエンス関連装置製造設備を導入する新工場を建設すると発表した。敷地面積は約１万㎡、延床面積は約３万㎡（地上５階建て）。投資額は1,620万米ドル。2021年12月着工し、2022年８月末竣工を予定。来期以降の需要増に応える。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月28日、日本で開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産に関する技術移管について、ベトナムと協議を進めていると発表した。一部で技術移管に関して合意したと報じられたが、まだ協議中で詳細に関する最終合意には至っていないとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム税関総局が公表した貿易概況では、2021年上半期（！～６月）の輸出は1,583億3,524万ドル（前年同期比29.0％増）、輸入は1,593億2,794万ドル（同36.3％増）で、貿易収支は９億9,270万ドルの赤字となった。輸出入とも大幅な伸びを記録したが、2020年上半期が前年比前年同期比ほぼ横ばいだったことで急増した。新型コロナ流行前の2019年上半期比では輸出が29.2％増、輸入が31.8％増だった。
主要国・地域別にみると、対米国では輸出が455億7,689万ドル（同44.7％増）で１位、輸入は76億2,777万ドル（同9.0％増）で５位。この結果、対米の貿易収支は397億4,912万ドルの黒字（同54.9％増）となった。
対中国では輸出が245億3,121万ドル（同24.8％増）で２位、輸入が529億2,143万ドル（同52.2％増）で１位。この結果、対中の貿易収支は283億9,022万ドルの赤字となった。対日本は輸出が100億6,359万ドル（同8.2％増）で４位、輸入が106億8,123万ドル（同13.2％増）で３位。この結果、対日の貿易収支は６億1,764万ドルの赤字だった。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は７月15日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Hankyu Hanshin Properties Vietnam Company Limited」を５月10日に設立し、８月１日より業務を開始すると発表した。ASEAN地域の不動産事業を強化する。新会社の資本金は84億ベトナムドン（約3,800万円）で、同社が全額出資する。
同社は現在、住宅分譲事業をベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアの５カ国で展開。そのプロジェクト件数は30件、供給戸数３万戸超に上っている。

文具メーカ－大手のプラス（東京都港区）傘下で学用・日品・ビジネス用紙などの文具製造・販売を手掛ける日本ノート（本社：東京都江東区）はこのほど、ベトナムドンナイ省に工場を建設したと発表した。同社初の海外生産拠点となる。９月から本格稼働する。

スギ薬局（所在地：愛知県大府市）は７月16日、ベトナムで薬局型併設のドラッグストアで、EC事業を展開するOmicare Joint Stock Company（所在地：ベトナム・ハノイ市、以下、Omicare）と業務提携することで合意したと発表した。
スギ薬局グループで培ったトータルヘルスケアのビジネスモデルや商品供給に加え、互いの経営ノウハウの共有などを通して両社の事業展開を一層推進していく。