自動車部品を手掛けるマレリ（本社：さいたま市）は10月26日、インドのマザーサン・グループと同国で自動車用照明器具を生産する合弁会社を設立し、金型の生産拠点を新設すると発表した。これにより、自動車用照明を生産するための金型を輸入から同国内生産に切り替え、顧客メーカーの注文に迅速に対応、納期の短縮につなげる。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）は10月29日、香港にグループで初となるすし専門店「鮮選寿司」をオープンする。
鮮選寿司の１号店は新界地区・荃湾（せんわん）の「ドンドンドンキ　海の恋本店」に併設する。香港鉄路（ＭＴＲ）荃湾西駅に隣接する大型商業施設「海之恋商場（ＯＰモール）」内の好立地。海外における新業態として、複数店舗の展開を視野に入れている。同社が店内飲食のすし専門店を出すのは初めて。

資生堂は10月27日、中国・上海で美容・健康産業の発信地「東方美谷（The Oriental Beauty Valley）」で展開する様々な企業・機関との協働を目的とした中国イノベーションセンターの新施設「資生堂（中国）研究開発中心有限会社　上海奉賢分公司（以下、新研究開発拠点）」での本格的な研究活動を同日より開始すると発表した。同施設の所在地は上海市奉賢区、明遺跡は1,575㎡。
新研究開発拠点は、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」に掲げる主要戦略の一つ「他社との協業によるイノベーション強化」を中国で実現するために設立した。最先端の化粧品技術や、有用性評価法の研究開発を行いビューティーに関わる新分野を開拓し、資生堂グループ全体の成長に貢献する。

川崎重工業、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は10月26日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト」に「舶用水素エンジンおよびＭＨＦＳの開発」を提案し、採択されたと発表した。
川崎重工が中速４ストロークエンジン、ヤンマーパワーテクノロジーが中・高速４ストロークエンジン、ジャパンエンジンコーポレーションが低速２ストロークエンジンの開発に同時並行で取り組み、様々な用途に対応可能なエンジンラインアップを2026年ごろに完成させるとともに、船社、造船所と協力し、実船での実証運航を行うことで社会実装につなげる予定。
さらに川崎重工は、この実証の中で舶用水素燃料タンク・燃料供給システムの開発を担当し、各社と共同で水素燃料推進システムの実現を目指す。

トヨタ自動車（グループのダイハツ工業、日野自動車分含む）が10月28日発表した９月の生産・販売・輸出実績によると、世界販売台数は前年同月比16.4％減の70万122台にとどまった。2020年８月以来、13カ月ぶりのマイナス。同社は東南アジアからの部品供給難を受けて、８月以降減産を余儀なくされており、販売にも影響が表れた。世界生産は同39.1％減の51万2,765台と２カ月連続で前年実績を下回った。
国内販売は同36.5％減の９万5,035台、海外販売は同12％減の60万5,087台だった。

医薬品の研究開発から製造・販売までを手掛ける富士薬品（本社：埼玉県さいたま市）は10月26日、グループが展開する調剤併設型ドラッグストア258店舗で、11月１日から新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットの販売を開始すると発表した。これは、厚生労働省が９月27日に発出した通知により、新型コロナウイルスの流行下の特例として、薬局での医療用抗原検査キットの販売が認められたことを受けたもの。同キットはロシュ・ダイアグノスティックス製、販売価格は１キット1,650円（税込）。

オムロン（本社：京都市下京区）は10月25日、台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）傘下で、アーム型協調ロボットを手掛ける達明機器人（テックマン・ロボット）に出資すると発表した。テックマン・ロボットが実施する第三者割当増資を引き受ける。出資比率は10％。2021年12月に手続きを完了する予定。出資額は非公表。
オムロンとテックマン・ロボットは2018年５月に戦略的提携を締結。テックマンの協調ロボット「ＴＭシリーズ」を両社のブランドとしてオムロンのネットワークで販売。オムロンのモバイルロボットとＴＭシリーズを組み合わせた移動型作業ロボット「モバイルマニピュレーター」も共同開発している。今回の出資により提携を強化し、製造現場の人手不足解消につながるロボットを共同開発する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）と、事業用太陽光発電所はじめ再生可能エネルギーの開発を全国で手掛けるSky Solar Japan(本社：東京都港区、以下、ＳＳＪ)は10月26日、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結したと発表した。これにより、両社は今後数年間にわたって年間数万ＫＷの規模で太陽光発電所の共同開発を進めるとともに、ＳＳＪが開発済みの太陽光発電所の一部についても共同保有化を進めていく。
両社は今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでいく。

川崎汽船は10月26日、伊藤忠商事、ＮＳユナイテッド海運、日本シップヤード、三井Ｅ＆Ｓマシナリーの４社とともに、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト／アンモニア燃料船の開発」に共同で応募し、採択されたと発表した。
このプロジェクトは、各方面から代替燃料の候補として注目されるアンモニアを用い、2028年までのできるだけ早期にアンモニア燃料船を日本主導で社会実装し、日本の海事産業がゼロ・エミッション船分野で長期にわたり優位性を維持できる形を目指し、他国に先駆けて推進システム・船体開発、および保有・運航を行うもの。

日本量産はミニ電機自動車（ＥＶ）向けモーター市場に参入する。世界でトップシェアを握る主力の精密小型モーターの技術を生かし、低出力だが小型で安価なタイプを開発。近く量産化する計画。電動バイクはすでに量産は開始しており、自宅と職場や買い物先の往復など”生活の足”に新たな照準を定める。2025年にミニＥＶ・電動バイク向けで売上高2,000億円を目指す。日本経済新聞が報じた。

ＮＴＴドコモと長距離固定通信のＮＴＴコミュニケーションズ（コム）、システム開発のＮＴＴコムウェアは10月25日、2022年１月に経営統合すると発表した。コムとコムウェアは持ち株会社、ＮＴＴの子会社だが、ドコモの子会社にして新ドコモグループとして経営方針を統一し、携帯通信、固定通信、クラウドやセキュリティーなどのＩＣＴ（情報通信技術）を総合的に提供する。

光学機器大手ＨＯＹＡ（本社：東京都新宿区）は10月22日、中国の液晶パネル大手のＢＯＥグループ傘下のBeijing BOE Vision Electronic Technology Co.,Ltd.(本社：中国・北京市、以下、ＢＯＥ)と重慶市に合弁会社を設立すると発表した。フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）用フォトマスクを生産・販売する。パネル市場の成長に伴い、需要の拡大が見込まれる中国で生産能力を増強する。合弁会社の資本金は10億人民元（約173億円）で、出資比率はＨＯＹＡ60％、ＢＯＥ40％。

イオングループで施設管理を手掛けるイオンディライト（本社：大阪市中央区）は10月25日、連結子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司（本店所在地：浙江省蘇州工業園区）が、医療施設の管理などを手掛ける中国の浙江美特来物業管理有限公司（本店所在地：浙江省杭州経済技術開発区）の持ち分51％を取得すると発表した。出資額は2,805万元（約４億8,400万円）、医療施設関連の業容を拡大する。契約締結日は11月で、出資完了日は12月～2022年２月の予定。

トランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月21日、ベトナムラムドン省ドゥックチョン県に新たなオペレーション拠点「ラムドンセンター」を開設したと発表した。ベトナム初のニアショアセンターで、オペレーション拠点としてはハノイセンター、ホーチミン第一センター、ホーチミン第二センター、ホーチミン第三センターに次ぐ５拠点目。ラムドンセンターの敷地面積は2,400㎡、席数は500席。

伊藤忠テクノソリューションズ（本社：東京都港区、略称：：ＣＴＣ）は10月25日、持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを同日から開始すると発表した。製造、運輸、エネルギー分野の企業に向けて展開し、水素利用の普及を通してｍ、脱炭素の進展に貢献していく。

三菱電機は10月25日、海外向け基幹機種の機械室レス・エレベーターの新製品として、仕様を拡張した「NEXIEZ-MRL（ネクシーズエムアールエル）」を10月29日に発売すると発表した。運行効率の向上に加え、ニューノーマル下での新たなニーズであるウイルス対策ソリューションの提供など仕様を拡張した。ＡＳＥＡＮや中東をはじめとした海外市場向けに、2022年度に年間5,000台の販売を目指す。

富士フィルムメディカル（本社：東京都港区）、ＪＴＢ（本社：東京都品川区）、医療法人社団プラタナス（所在地：東京都世田谷区）の３社は10月25日、東京、神奈川、千葉、埼玉の経済活動の推進と新型コロナウイルス感染拡大防止の両立を目指す事業者を対象とした、新型コロナウイルスの抗原検査出張サービス事業で協業し、同日よりサービスの提供を開始すると発表した。
同サービスは４都県の事業者の希望する場所で利用可能。抗原検査キットなどの医療資材、検査を行う医療従事者など検査に必要な環境をまとめて提供する。抗原検査は検体採取後、試薬に検体を滴下してから約15分で検査を得ることが可能。検査結果が陽性の場合、結果を速やかに事業者に報告する。

毛髪・美容・健康のウェルネス事業をグローバル展開するアデランス（本社：東京都新宿区）は10月25日、グループのアデランスバイオ社（本社：佐賀市）が製造開発した光触媒溶剤が新型コロナウイルスに対する不活化効果を実証するため、公立大学法人 奈良県立医科大学で試験を実施、99.700％不活化することを確認したと発表した。当該溶剤は今後、アデランスバイオ社で商品化を進めていく。
同社は2020年９月、光触媒技術を用いた環境衛生事業を立ち上げ、光触媒ブランドの展開を開始。2021年３月アデランスバイオを設立し、７月に佐賀市内に工場を竣工、８月から本格稼働を開始している。光触媒をはじめとする衛生商品の開発製造から販売までを一貫して手掛けることで、アデランスグループ全体における環境・衛生分野の強化・推進を図る。

楽天モバイル（本社：東京都世田谷区）は10月25日、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）ファイル転送ソリューションを開発する韓国のスタートアップ企業、Estmob,Inc(本社：韓国・ソウル、以下、イストモブ社)を買収し、完全子会社化すると発表した。
これにより、楽天グループの通信プラットフォーム事業組織、楽天シンフォニーが韓国における研究開発拠点を設置し、イストモブ社の開発体制や技術を活用したインターネットやエコシステムに関するサービスの製品開発を加速させる。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が10月25日発表した９月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比８％減だった。前年実績を下回るのは２カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年９月比では22％減となった。９月の客数は前年同月比７％減、客単価は１％減だった。緊急事態宣言の延長により、飲食店への時短要請、酒類提供制限が響いた。
業種別に売上高をみると、「パブ・居酒屋」が前年同月比80％減と４カ月連続で前年実績を下回った。2019年９月比では91％減となった。「ファミリーレストラン」も同25％減と８月の前年同月比21％から減少率が拡大した。一方、持ち帰りや宅配を取り込む「ファストフード」は前年同月比５％増と底堅い。