住友林業（本社：東京都千代田区）は10月15日、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）で2022年６月に実施される10階建て木造ビルの振動台実験に「NHERI TallWood Project」に参画すると発表した。
同実験プロジェクトはコロラド鉱山大学が中心に計画し、米国科学財団（ＮＳＦ）が助成する。試験体の建物にはポストテンション耐震技術を用い、中高層木造の耐震性能と建築技術を検証する。
米穀では各州の建築基準の規範となるＩＢＣ（国際建築基準）が2020年改正され、木造は18階建てまで建設可能となった。この改正に伴い実験を実施するもので、ＵＣＳＤ屋外振動台を使い、1994年カリフォルニアで発生したノースリッジ地震（別名・ロサンゼルス地震、マグニチュード6.7、死者57名、負傷者約5,400名）で観測された地震波で、木造10階建ての試験体を実際に揺らして耐震性能を検証する。
住友林業は実験費用の一部を負担し、得られる情報、知見を日本での耐震設計の参考にする。

ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ（本社：東京都新宿区）は10月15日、中国のブロックチェーン技術分野でトップクラスの杭州趣鏈科技有限公司（本社：中国浙江省杭州市、以下、ブランド名：Hyperchain）と資本・業務提携したと発表した。
Hyperchainは、中国の同領域の独立系企業の中ではトップの規模と実力を持つユニコーン企業で、ブロックチェーン関連のアプリケーションからハードウェア、ハードウェア、他システムとのデータ連携サービスまでをすべて独自開発し提供している。

トヨタ自動車は10月15日、11月の世界生産を直近の生産計画から15％程度減らすと発表した。半導体不足や中国での電力不足から生産が思うに任せず、計画の約100万台から15万台程度の減産は避けられず85万～90万台となる見込み。東南アジアで新型コロナウイルスの感染再拡大で９～10月にも部品の調達が滞ったことから生産台数は計画から４割減となっている。これに続き11月も小幅減となるが、12月以降で正常化と挽回を目指す。これにより、2021年度の世界生産計画900万台は維持するとしている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は10月14日、米製薬大手メルクの新型コロナウイルス飲み薬「モルヌピラビル」の緊急使用許可を審議する第三者委員会を11月30日に開くと発表した。ＦＤＡは第三者委員会の議論を踏まえ、承認を最終判断する。
認められれば、新型コロナウイルス向けに開発された飲み薬としては世界初となる見込み。これにより、患者への処方が始まるのは早くても12月以降になる見通し。

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）大手のトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月14日、100％子会社の上海特思●大宇宙商務諮詢有限公司（本社：中国・上海市、以下、トランスコスモスチャイナ）が、2021年７月に湖南外国語職業学校と産学連携協定を締結し、「長沙キャンパスセンター」を設立。10月よりローコストのコンタクトセンターサービスの提供を開始したと発表した。同センターの席数は400席超。敷地面積は2,000㎡。

イオンは10月14日、100円ショップを展開するキャンドゥ（本社：東京都新宿区）に株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを実施して51％を取得し、連結子会社化を目指すと発表した。
キャンドゥをイオングループに迎えることにより、キャンドゥに様々な形態の出店機会を提供することが可能になるとともに、キャンドゥの出店拡大による業績の向上やコスト削減が見込めるなど、相乗効果が期待できるとしている。

外食企業23社は10月14日、「＃外食はチカラになる」と銘打ち、全国約9,400店舗で割引やクーポン配信などの特典キャンペーンを開始した。コロナ禍で長期間続いた外出自粛などの行動制限で遠のいた客足を呼び戻し、外食産業を再び活性化するのが狙い。
ワクチン接種を一律の条件にはせず、自治体などが定めた感染防止対策を各店舗で徹底する。居酒屋、ファミリーレストラン、中華、イタリアンなど幅広い業態で12月31日まで実施する。他の外食企業にも参加を呼び掛けており、店舗数は増えそうだ。

日立製作所は10月13日、放射線測定装置事業および産業用Ｘ線ＣＴ装置事業を投資ファンド運営会社の日本みらいキャピタルに売却すると発表した。2022年４月１日に売却する予定。売却額は非公表。経営資源を中核事業に位置付けるデジタル分野に集中させる。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は10月13日、機械式継手を製造・販売するタイのＤＥＸＴＲＡ（所在地：タイ・バンコク）と共同で、プレキャスト部材接合部に用いる鉄筋継手システム（モルタル充填式機械式継手）で国際規格評価認定を取得したと発表した。これにより、海外の耐震設計を必要とする地域におけるＳＱＲＩＭ工法の適用時に、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になる。

商船三井とソフトバンクおよびe５ラボは10月14日、ソフトバンクと協業を進めるOneWeb Ltd.（本社：英国・ロンドン、ワンウェブ）が提供する、海上での高速衛星通信サービスの提供に向けた検討を始めたと発表した。長期の航海で業務に携わる船員がインターネットで動画をみたり、家族とビデオ電話で話したりできる環境の構築を目指す。客船利用者へのサービス提供も検討する。

総合化学メーカー、デンカ（本社：東京都中央区）は10月13日、中国・上海市に地域戦略拠点として「電化（上海）管理有限公司」を設立したと発表した。９月29日付。上海代表処および上海市内の営業拠点２社の業務を移管した。グループ会社の管理運営体制を構築することで、中国事業拡大とガバナンス強化を図る。
今回設立した新会社を中国市場のリージョナルヘッドクォーターと位置付け、同社の重点３分野の環境・エネルギー・ヘルスケア、高付加価値インフラ　を中心に事業展開を加速していく。

世界最大手の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は10月14日、2021年７～９月期の売上高が前年同期比16％増の4,146億台湾ドル（約１兆6,750億円）になったと発表した。純利益は14％増の1,562億台湾ドルだった。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。コロナ禍からの経済活動の再開で半導体の需要が一段と膨らみ、利益を大きく押し上げた。

三菱地所（本店：東京都千代田区）10月14日、中国で開発実績が豊富なシンガポール屈指の大手デベロッパーCapitaLandと共同で、2019年より浙江省杭州市で大規模オフィス開発事業「Singapore-Hangzhou Sciennce & Technology Park ３期」を進めてきたが、このほど同プロジェクトによる街区名称を「ALPHA PARK」に決定、2021年９月30日より稼働を開始したと発表した。
同プロジェクト（所在地：杭州市下沙エリア）は地上23階・地下１階建て、４棟からなる総延床面積23万㎡超の大規模開発物件で、総事業費は約230億円超。約１万7,000人の就業者を見込んでいる。杭州市は浙江省の省都であり、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の23.5％を占める長江デルタ地域の中核都市の一つ。

日本製鉄は10月14日、同社が持つ電磁鋼板に関する特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼最大手、宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表した。両社にそれぞれ約200億円の損害賠償を求めている。また、トヨタ自動車に対しては特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使った電動車について製造販売の差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先の自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例。

日本貿易振興機構（ジェトロ）と国立がん研究センターは10月13日、ヘルスケア分野、ライフサイエンス分野の国際的な協力に向けた包括的連携推進協定を締結したと発表した。ジェトロが持つ海外企業などとのネットワークと国際ビジネスノウハウ、日本の最先端のヘルスケア・ライフサイエンスを組み合わせ、学術研究や人材育成、産学連携など相互協力を加速させる。

インターネット広告を主幹事業とするデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＡＣ）は10月５日、開発領域の拡大および効率向上を目指して、ベトナムにおける開発拠点を統合し、新会社として約200名体制の「DAC DATA TECHNOLOGY VIETNAM JOINT STOCK COMPANY」を設立したと発表した。10月より事業を展開していく。
今回統合したのはハノイとダナンに拠点を置く連結子会社２社で、それぞれデータ解析とデジタルマーケティングに関わるソフトウェア開発を担い、それぞれＤＡＣの事業展開を支えていた。今回の統合により、データおよびテクノロジー領域において、シムレスかつ、より効率的な開発が可能となる。

再生可能エネルギーを主に手掛ける新電力大手イーレックス（本社：東京都中央区）は10月１日、ベトナムでバイオマス発電所の建設・運営のために設立された事業会社Hau Giang Bio Energy社（発電所名：ハウザンバイオマス発電所）の株式51％を取得すると発表した。同社が海外のバイオマス発電事業に参画するのは初めて。
年間発電量は20ＭＷ（一般家庭約９万3,000世帯分）。主要燃料はもみ殻（年間約13万トン）。2022年夏ごろ着工、2024年秋ごろ商用運転を開始する予定。

レンゴー（本社：大阪市北区）は９月28日、ベトナムの合弁会社、ビナクラフトペーパー社（所在地：ホーチミン市郊外）が、８兆1,330億ベトナムドン（約370億円）を投じ、新たに段ボール原紙の新工場（所在地：ハノイ市郊外）を建設すると発表した。
新工場の建設により、ビナクラフトペーパー社のベトナム段ボール原紙市場における、マーケットリーダーとしての地位を確固たるものとし、同国の製紙・段ボール一貫生産体制をさらに強化していく。新工場の生産能力は年間37万トンで、稼働時期は2024年１～３月。完成後のビナクラフトペーパー社の総生産能力は年間87万トン。

パナソニックエコシステムズは９月27日、4,500万米ドル（約50億円）を投じ、パナソニックライフソリューションズベトナム有限会社が、ベトナムのビンズオン省に新工場を建設し、10月13日から天井扇、換気扇の生産および出荷を開始すると発表した。ベトナムにおけるこの商品分野の工場は、パナソニックグループとして初めて。
新工場はホーチミン市中心部より北方に位置し、敷地面積４万9,995㎡で、延床面積２万4,066㎡の２階建て。生産は、ベトナム市場向けの天井扇から開始し、来年度にはベトナムおよびアジア、中東等へも輸出する換気扇へと拡大。東南アジアにおける室内空気質関連機器の主力生産拠点として展開する。これにより、同地域における2025年度の生産台数は約300万台と、2020年度の約1.5倍へ拡大する。また、2023年度には各国の生活様式とニーズに合った商品開発を行う室内空気質ソリューションの研究開発部門（Ｒ＆Ｄ）を設置し、開発・製販一体型の向上を目指す。

中部電力（本社：名古屋市東区）は９月28日、ベトナムで水力発電や太陽光発電を手掛ける民間電力会社「ビテクスコパワー」（所在地：ハノイ市）に出資すると発表した。今秋中にも株式の20％を取得する。投資額は数百億円規模。中部電力は新たな収益源として海外投資を拡大しており、東南アジアなどでの事業展開に向け足掛かりとしたい考え。
ビテクスコパワーは、ベトナム国内で水力発電所21カ所、太陽光発電所１カ所を運営・管理する再生可能エネルギー発電会社。