ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国は新生銀行が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが分かった。新生銀行は防衛策の是非を諮るため、11月25日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀行の大株主で、ＳＢＩの新生銀行への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。このため、新生銀行による防衛策は否決される見通しが強くなった。
国は預金保険機構と整理回収機構を通じて、合わせて新生銀行の２割強の株式を保有している。新生銀行の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀行株を保有する一部投資ファンドも防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀行が防衛策を取り下げる可能性もある。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と日野自動車（本社：東京都日野市）は11月22日、24日から日野が開発した超低床・ウォークするの小型ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle）トラック「日野デュトロＺＥＶ」を用いた集配業務の実証実験を開始すると発表した。この実証実験では温室効果ガス排出量削減効果や、集配業務における効率性・作業負荷低減の効果などを確認する。
実証実験は2021年11月24日～2022年５月末。実証台数は２台。実施場所はヤマト運輸日野日野台センター（所在地：東京都日野市）、ヤマト運輸狭山中央センター（所在地：埼玉県狭山市）。

日本郵船（本店：東京都千代田区）は11月19日、フィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーション（以下、サンミゲル社）が取り組んでいる「河川回復プロジェクト」に賛同、５年間で総額150万ドル（約１億7,000万円）の寄付を決定し、同日オンライン調印式を執り行ったと発表した。
オランダに本部を置く非営利団体「オーシャン・クリーンアップ」の調査によると、年間約36万トン以上のプラスチックごみがフィリピンの河川に廃棄され、おきな環境問題となっている。中でも首都圏を横断しマニラ湾に流れ込むパシッグ川とタラハン川は最も深刻で、重大な環境問題鵜を引き起こしている。サンミゲル社は現在、洪水の被害を軽減し廃棄物の海洋への流出を防ぐためパシッグ川およびタハラン川の浚渫、回復を進めている。寄付される150万ドルは浚渫作業用機材の追加購入費用に充てられる。

鋼材加工の清鋼材（本社：新潟県糸魚川市）は11月18日、中国江蘇省昆山市の連結子会社、昆山清陽精密機械有限公司の全出資持分（79.64％）を上海鵬成協通企業発展有限公司（所在地：中国・上海市）に譲渡することを決め、同日付で契約を締結したと発表した。譲渡価額は3,504万人民元（６億3,000万円）。持分譲渡実行日は2022年１月31日の予定。
同子会社は2003年に設立し、主に中・大型の建設機械および産業機械用の鋼材部品加工を主体として事業展開してきた。しかし、コロナ禍に伴い事業を取り巻く経営環境の変化や今後の事業の方向性を勘案した結果、保有する全出資持分を譲渡することが最適と判断した。

ＪＲ東日本、ＫＤＤＩ、日本航空などは11月20日、都内の有人地域で初のドローンを使った食事配達の実証実験を行った。東京都が進める物流におけるドローン活用についての公募が採択された、操縦者がドローンを目視しない状態で、有人地域で飛ばす「レベル４」に向けた実験。目視する人員が不要なため、運営コストの削減が見込める。
ピザなど温かい料理を入れた専用ケースを抱えて飛び立ち、約50ｍ離れた利用者のいる広場に宅配し、利用者は実食もした。また同日、約700ｍ離れた水上バスの発着場向けに運ぶ実験も非公開で行われた。徒歩で約20分かかるが、約３分程度で届けられたという。今後は実用化に向けて、料理をより温かい状態で届けられるかなど質の面や安全性、収益性などを検証する。各社は人手不足が課題となっている物流分野での効率化に生かすため、早期の実用化を目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月19日、船外機の世界累計生産台数が200万台を達成したと発表した。同社の船外機は浜松製作所（所在地：静岡県浜松市）で生産開始され、2001年10月に船外機専用工場として細江船外機工場（所在地：静岡県浜松市）が開設された。2015年からは中国のホンダパワープロダクツチャイナで、小型船外機の生産を開始し今日に至っている。製品は日本を含めた59カ国・地域に各国・地域のニーズに合わせ供給している。
また、電動推進器のコンセプトモデルを発表した。これは「2050年にホンダの関わるすべての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを目指す」という目標実現に向けた、次世代のクリーンな船外機の提案。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は11月19日、中国における生産・販売合弁会社、広汽三菱汽車有限公司（以下、広汽三菱）が、広州モーターショーでＳＵＶタイプの新型電気自動車（ＥＶ）の新型ＳＵＶ「エアトレック」を世界初披露した。会期は11月19日～11月28日まで。ＥＶコンポーネントしては、70KWｈの大容量の駆動用バッテリーを搭載し、最大約520ｋｍ（中国CLTC基準）の航続距離を実現。フロア中央に搭載することで、低重心で理想的な前後重量配分としている。軽量高剛性なボディに、モーター、インバーター、減速機を一つの軽量コンパクトなユニットにし、出力とトルクを向上させた駆動システムと組み合わせ、ＥＶならではの力強く滑らかな走りを実現している。

商船三井（本社：東京都港区）と、ノベルジェン（本社：滋賀県長浜市）が代表を務めるエコトリニティは11月18日、商船三井の運航船に搭載した回収装置で採取したマイクロプラスチックと微細藻類等から炭化物を製造し、エネルギーを得ることに成功したと発表した。
今後、炭化物の材料として入れるマイクロプラスチック量を増やせば、得られるエネルギー量も増えるため、今回の実証実験結果から、海洋中のマイクロプラスチックを回収するだけにとどまらず、エネルギーとして活用できる可能性も示すことができたとしている。
エコトリニティは、自立分散型のごみ処理装置とマイクロプラスチック除去技術をコアに安心安全なエネルギー・水・食料を生み出すシステムの社会実装に取り組んでいる。

関西電力、ダイヘン、大林組などは11月19日、走行中の電気自動車（ＥＶ）に自動的に給電するシステムを共同開発すると発表した。給電システムをダイヘン、コイルなどの道路への埋設を大林組、エネルギーマネジメントシステムを関西電力が担当する。技術開発では東京大学、東京理科大学、大阪大学とも連携する。2025年の大阪・関西万博の会場内での展示を目指す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の省エネルギー技術研究開発プログラムに採択された。
バスや営業車など商用車ＥＶを対象に想定。車が減速・停止する信号機の手前に設備を用意し、車載バッテリーの残量や再生可能エネルギーの余剰発電量に合わせて自動的に給電する。2023年にダイヘンの試験場で実機を使って試験する予定。

コマツ（本社：東京都港区）は11月18日、国土交通省の「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）の一環、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」（国交省主担当、文科省連携）の公募に応募し、今回「無人建設（自動化・遠隔化）に係る技術」の実施対象の一つとして、同社の「月面建設機械のデジタルツイン技術構築」が選定されたと発表した。
将来の月面建設機械の基盤技術である精度の高い「デジタルツイン技術」の構築可能性を検証するフィージビリティスタディ（実現可能性検証）を行う。具体的には、サイバー空間上に油圧ショベルを作成・動作させ、地球上の実機との挙動と比較することにより、シミュレーターの制度を検証する。また、サイバー空間を月面環境に設定し、シミュレーター上の車体挙動を確認することにより、月面建設機械の課題を抽出する。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は11月17日、タイのグループ会社BANGKOK COLD STORAGE SERVICE,LTD(以下、ＢＣＳ)およびK LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND)LTD.(以下、ＫＣＳＴ)が、タイ・バンコク近郊のバンナー地区に各々倉庫を新設すると発表した。
これまでＢＣＳはテパラック地区、バンナー地区の２カ所で２棟の冷凍冷蔵倉庫、ＫＣＳＴはバンナー地区、アマタシティーチョンブリ地区、バンプラ地区の３カ所で10棟の一般ドライ倉庫を運営してきたが、拡大を続けるタイの物流需要、多様化する顧客ニーズを受け、今回新倉庫の建設を決めた。

外食大手ゼンショーホールディングスの牛丼チェーン「すき家」フィリピン１号店が11月24日、フィリピン・マニラ首都圏マカティ市に開業する。牛丼は日本と変わらないあじにこだわり、現地の嗜好に合わせたトッピングやすそ野商品も展開する。今後の需要拡大を見越して需要を開拓する。NNA ASIAが報じた。

経済産業省は11月18日、今後増加が見込まれる電機自動車（ＥＶ）用やデジタル化に不可欠な蓄電池に関し、業界の課題などを議論する官民協議会の初会合を開いた。技術的優位性を持ちながら、中国や韓国勢に押されて失いつつある競争力を再び取り戻すため、資源の確保からリサイクルユースまでサプライチェーン全体に至る議論を深めていく。2022年５月をめどに日本の蓄電池産業の強化戦略を策定する方針。

川崎重工は11月18日、台湾の大手製鉄会社、中國鋼鐵股份有限公司（以下、ＣＳＣ社）向けに、ＣＳＣ社グループの中鋼機械股份有限公司から45ＭＷ級蒸気タービン発電設備１基を、川重商事を通じて受注したと発表した。受注した蒸気タービン発電設備、今回新設されるボイラーから発生した蒸気を利用し発電するもの。熱の有効利用による省エネルギーとＣＯ２削減を実現する。
蒸気タービン発電設備一式を2023年１月に出荷し、運転開始は2025年上期を予定しています。発電された電力は製鉄所内へ供給され生産プロセスに使用される。川崎重工はＣＳＣグループに合計９基のタービン発電設備の納入実績を持ち、コークス乾式消火設備（ＣＤＱ）用蒸気タービン発電設備としては今回が３基目の受注となる。

北國フィナンシャルホールディングスグループ子会社の経営コンサルタント会社ＣＣイノベーション（所在地：金沢市）は11月16日、ホーチミン市１区にベトナム法人「ＣＣイノベーション・ベトナム」を13日付で設立したと発表した。
同社の海外法人は10月に設立したタイ法人に次いで２拠点目となる。タイ、ベトナムの現地法人では、現地コンサルタントを雇用することで東南アジアの成長を取り込み、より現地に根差したコンサルティングを展開のうえ、顧客の様々なビジネスニーズに対応していく。

ＥＮＥＯＳと川崎市は11月17日、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、同日連携協定を締結したと発表した。
川崎臨海部に製油所を保有するＥＮＥＯＳグループは、川崎市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画するとともに、水素事業を軸に低炭素・循環型社会への取り組みを進めている。今後、川崎市における水素社会実現の取り組みをさらに強力に加速するため、これまで両者で連携してきた案件も含めた水素の普及拡大に関する取り組みについて包括的な連携協定を締結することとした。

日本自動車工業会（自工会）は11月18日、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の任期を2024年５月まで延長すると発表した。会長任期は通常１期２年。豊田氏は2018年５月に就任しており、異例の３期連続となる。副会長に日産自動車とスズキの両社長が加わり、大手首脳が結集する新体制となる。脱炭素・電動化など大きな転換期を迎えている自動車産業だけに、強力布陣で難局に挑む。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は11月18日、オンライン記者会見で、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に関し、「一部の国から2035年のＺＥＶ（二酸化炭素を排出しないゼロエミッション車）100％化コミットを求める動きがあったが、こうした意見が一部の国にとどまったことは現実的な選択肢に一歩進めたのかなと思っている」と述べた。
COP26では議長国の英国は2035年までに主要市場で、2040年までには世界全体で、新車販売をすべてゼロエミッション車に移行すると宣言。20カ国超が合意したものの、日本、米国、中国、ドイツなど主要な自動車生産国は加わらなかった。

食品の輸出入を手掛ける西本ウィズメタックホールディングス（本社：東京都中央区）は11月16日、シンガポールの連結子会社NTCウィズメタックを通じて、現地の青果や加工食品の卸売りを手掛ける現地のバンチューン・マーケティングの全株式を取得すると発表した。取得価額は2,485万シンガポールドル（約20億9,600万円）。株式譲渡実行日は2022年１月７日の予定。
買収により、東南アジアで青果卸事業のネットワーク強化・拡大を目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月18日、半導体不足で減産していた国内工場が12月から通常稼働に戻ることを明らかにした。同社は半導体不足などの部品調達が困難になったことから、８～９月は国内で約６割の減産を余儀なくされていた。11月中もまだ影響が残り１割減産が続くが、部品の調達状況が改善する見通しとなった。