シスメックス（本社：神戸市）は１月５日、自社の全自動免疫測定装置を用いて血液中の、アルツハイマー病の発症に深く関わるとされる脳内アミロイドベータ（Aβ）の蓄積状態の把握を補助する検査試薬について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ製造販売の承認申請したと発表した。従来の検査方法では侵襲性やコスト面などに課題があった。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（本社：東京都千代田区）は１月５日、シンガポールに現地法人「Nihon M&A Center Singapore Pte.Ltd.」を設立し、2022年１月１日より営業を開始したと発表した。今回の同法人の設立により、営業活動とサービス提供を一層強化することで、日本とシンガポールおよびＡＳＥＡＮのクロスボーダーＭ＆Ａ案件の情報量・成約件数ともに増加を目指す。

小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は１月５日、台湾の現地法人、台湾小野薬品工業股份有限公司（以下、台湾小野）が、「オプジーボ」について2021年12月29日に、「術前補助化学放射線療法を受け病理学的残存病変を認めた完全切除後の食道がんまたは胃食道接合部がん患者の術後補助療法」に対する効能または効果の追加承認を、台湾食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）から取得したと発表した。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）はこのほど、中国山東省のエネルギー関連企業、山東能源集団有限公司（本社：山東省済南市、以下、山東能源）と純水素燃料電池システムに関する技術提携契約を締結したと発表した。この提携は、同社の定置用純水素燃料電池システムの製造技術や試験技術を中国向けに提供するもの。
今回の提携は、中国で両社が燃料電池分野での提携の第一段階としてのもので、同社は山東能源の定置用純水素燃料電池システムの開発を支援していく。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、ＣＣＣ、所在地：東京都渋谷区）と双日（本社：東京都千代田区）は１月５日、ＣＣＣが日本国内で展開する「蔦屋書店」および「TSUTAYA BOOKSSTORE（以下、ＴＢＳ）のフランチャイズチェーンについて、マレーシアにおけるフランチャイズ事業を展開する合弁会社を設立したと発表した。
現地加盟企業とフランチャイズ契約を結び、2021年12月にオープンした商業施設「Pavillion Bukit Jalil（ブキット・ジャリル）」内に、2022年春をめどにＡＳＥＡＮ加盟国では初となる複合型書店の高級業態「蔦屋書店」を開業する予定。同店では書籍だけでなく、文具も美術品も販売するほか、飲食店も併設する。
ＣＣＣと双日が設立した共同出資会社が現地の企業とフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を締結する。この共同出資会社は今後、他のＡＳＥＡＮ地域における店舗展開も推進する。ＣＣＣはＡＳＥＡＮ地域で400店舗を展開するとの目標を掲げている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月５日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬（飲み薬）について、2021年末としていた承認申請が遅れていると発表した。
昨秋以降、国内で新規感染者数が減少し、被験者を集めることが難しくなり、有効性を確認する臨床試験（治験）が遅れていることが理由という。塩野義製薬はできるだけ早期に承認申請し、2021年度末までに100万人分の供給を目指すとしている。

ソニーは１月５日、ＥＶ（電気自動車）事業を担当する新会社「ソニーモビリティ」を2022年春に設立すると発表した。同日（日本時間）、米国ラスベガスの展示会「ＣＥＳ2022」に先立つプライベートイベントで明らかにした。
2020年に公開したセダン型試作車の公道試験などを通じて蓄えた知見を活用し、ＥＶ事業化に向けた本格的な検討に入る。脱炭素の流れを背景に世界的にＥＶへの関心が高まる中、異業種からの参入が加速する契機となる可能性がある。
今回、米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市（ＣＥＳ）の会場で、ソニーグループのＥＶとして２モデル目となる多目的スポーツ車（ＳＵＶ）型の新たな試作車を公開した。同社が得意とする画像処理半導体を含む40のセンサー類を車内外に搭載し、安全に配慮したという。音響技術などを生かしたエンターテインメント機能も高めた。

大手百貨店４社は１月４日、2022年初売りの売上高が前年実績に比べ30～50％増だったと発表した。前年は新型コロナウイルス感染拡大で福袋の販売自粛の影響があったが、今年は客足が戻り回復傾向が鮮明となった。ただ、新型コロナ禍前の2020年に比べると３割程度の減少だった。
企業別にみると、高島屋の１月２～３日、そごう・西武の元日が約50％増、Ｊ・フロントリテイリング（大丸・松坂屋）の２～３日が41％増（法人向けなどを除く）、三越伊勢丹ホールディングスの２日が約30％増だった。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2021年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比3.3％減の444万8,340台だった。前年比減少は３年連続。世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス流行による部品調達難が響いた。台数は、東日本大震災の影響を受けた2011年以来の低水準となった。

ローソン（本社：東京都品川区）は１月４日、中国広東省深圳市でコンビニエンスストアを運営する天虹微喔を買収すると発表した。買収額は３億1,000万元（約56億5,200万円）。天虹微喔が運営するコンビニを順次、ローソンに転換する。
天虹微喔は深圳市などでコンビニ203店舗を運営している。小売企業の天虹数科商業股份有限公司（本社：中国広東省深圳市、以下、天虹数科商業）から天虹微喔の全株式を取得する。ローソンが広東省に進出するのは初めて。
ローソンは1996年に上海市に中国１号店を新設。2021年11月末時点で中国における店舗数は4,312店。22年度に6,000店、25年度に1万店の目標を掲げている。

米アップルの株式時価総額が１月３日、一時３兆ドル（約350兆円）の大台を超えた。米国メディアによると、世界の上場企業で３兆ドルを超えたのは初めて。２兆ドル突破から、わずか１年４カ月で1.5倍に膨らんだことになる。米企業の時価総額上位は２位がマイクロソフト、３位がグーグルの持株会社アルファベット。

トヨタ自動車は１月４日、2021年の米新車販売台数が前年比10％増の233万2,000台となり、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の221万8,000台を約11万台上回り首位になったと発表した。米国で海外の自動車メーカーが販売トップになるのは史上初めて。
半導体不足で大幅な減産を強いられたＧＭやフォード・モーターに比べて、トヨタは生産車種の見直しやこまめな生産調整により、影響を軽微にとどめた。ＧＭはこれまで90年にわたり、米新車販売台数で首位を堅持していた。

トクヤマ（本社：東京都千代田区）はこのほど、韓国の石油化学製品製造・販売のSK Geo Centric Co.,Ltd.(以下、ＳＫＧＣ社)との折半出資により、電子工業用高純度イソプロピルアルコール（以下、高純度ＩＰＡ）の製造・販売を手掛ける合弁会社を韓国に設立すると発表した。合弁新会社の資本金は6,000万米ドル相当。2022年７月に設立予定。合弁契約締結日は2021年12月28日、事業開始日は2024年７月の予定。
５Ｇ、IoT、ＡＩ、ＤＸ等の進展により半導体市場は今後中長期的に拡大すると見込まれ、それに伴い半導体製造プロセスで使用される高純度ＩＰＡ需要も漸増する見通し。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客企業からの要求がますます高まってきている。こうした需要とニーズに応える。

独メルセデス・ベンツは１月３日、満充電で1,000ｋｍ以上走れる電気自動車（ＥＶ）のコンセプト車「ビジョンEQXX」を発表した。この車両をベースにした市販車を2025年ごろ発売する。ガソリン車と比べ給電インフラが未整備な中、消費者がＥＶに対して抱く走行距離への不安を払拭し、脱炭素社会の実現に向けＥＶへの買い替えを促す。
駆動システムの効率を大幅に改善、電池のエネルギーを車輪の駆動に変える際のエネルギー損失は５％と、現在の５分の１に減らす。電池のエネルギー密度も高め、走行距離784ｋｍの同社の旗艦車種「ＥＱＳ」の電池パックと比べて体積は半分、重量は約３分の２に減らしている。この結果、ガソリン車の燃費に相当する電費（電池の消費効率）では、10ＫＷ時あたり100ｋｍ以上を実現した。

大阪ガスはガスや電気の安定的な供給につなげるため、寒波や猛暑の発生を予測する研究を京都大学防災研究所と2021年12月から共同で始めた。大阪市此花区の大阪ガスの研究拠点で、気象予報士の資格を持つ社員と、京大の研究者が過去のデータから寒波などの発生のメカニズムについて分析を進めている。将来的には２週間前から数カ月前に寒波などの襲来を予測し、ガスや電気の供給量を増やす態勢を整えることを目指す。

米テスラが１月２日発表した2021年の電気自動車（ＥＶ）の年間販売台数は、2020年比87％増の93万6,172台と過去最高を更新した。世界的な半導体不足で競合他社の減産や操業の一時停止が相次いだ中、ＥＶ業界では突出した、高い稼働率を維持し、頭抜けた強さを示した。この結果、前年比５割増の75万台超としていた当初の販売目標を大きく上回った。
21年通年の販売台数を車種別にみると、小型車「モデル３」と小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「モデルＹ」が合わせて2.1倍の91万1,208台となり、全体の97％を占めた。

Ｍ＆Ａ助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年に日本企業が買い手か売り手のどちらかに関わったＭ＆Ａ（合併・買収）件数は、前年比15％増の4,280件と過去最多となった。新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった供給網の弱さを補うＭ＆Ａほか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や脱炭素の加速を目的とする例が目立った。

イオンは12月28日、100円ショップを展開するキャンドゥへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。キャンドゥ株を保有する同社社長らの資産管理会社も子会社化することで、イオンが保有する株式比率は51.16％となる。これにより、キャンドゥは2022年１月５日にイオンの連結子会社となる。キャンドゥの名称変更の予定はない。買収総額は約212億円。

キリンホールディングスのグループ会社、キリンビールは12月27日、国内全９工場で大規模太陽光発電設備を導入すると発表した。2016年に先行して導入した横浜工場に続き、2021年２月よりＰＰＡモデルによる、北海道千歳、仙台、取手、名古屋、滋賀、神戸、岡山の各工場に順次、太陽光発電電力の導入を進めてきたが、今回福岡工場への導入をもって、国内全工場で再生可能エネルギーの導入となる。実質の稼働は2022年３月ごろを予定。
これにより、年間約5,800トンのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を削減するとともに、キリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率は、2020年時点の約18％から約34％に向上する。今後もキリングループの国内外事業拠点での再生可能エネルギー導入を推進し、将来的にはキリングループの事業で用いる電力のすべてを再生可能エネルギーに」置き換える。

大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの好本達也社長は、高級マンションやホテルなど非商業施設の不動産開発を強化する方針を明らかにした。
新型コロナウイルス禍で大きな打撃を百貨店事業に依存する経営体質からの脱却を図るため、不動産開発のノウハウを持つ外部との資本業務提携も選択肢に含めて検討していく。百貨店周辺の物流センター跡地や、余剰となった百貨店の「別館」などの保有資産を活用していく。現在、松坂屋がある名古屋市でマンションを開発中だ。