キリンホールディングスのグループ会社、キリンビールは12月27日、国内全９工場で大規模太陽光発電設備を導入すると発表した。2016年に先行して導入した横浜工場に続き、2021年２月よりＰＰＡモデルによる、北海道千歳、仙台、取手、名古屋、滋賀、神戸、岡山の各工場に順次、太陽光発電電力の導入を進めてきたが、今回福岡工場への導入をもって、国内全工場で再生可能エネルギーの導入となる。実質の稼働は2022年３月ごろを予定。
これにより、年間約5,800トンのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を削減するとともに、キリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率は、2020年時点の約18％から約34％に向上する。今後もキリングループの国内外事業拠点での再生可能エネルギー導入を推進し、将来的にはキリングループの事業で用いる電力のすべてを再生可能エネルギーに」置き換える。

大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの好本達也社長は、高級マンションやホテルなど非商業施設の不動産開発を強化する方針を明らかにした。
新型コロナウイルス禍で大きな打撃を百貨店事業に依存する経営体質からの脱却を図るため、不動産開発のノウハウを持つ外部との資本業務提携も選択肢に含めて検討していく。百貨店周辺の物流センター跡地や、余剰となった百貨店の「別館」などの保有資産を活用していく。現在、松坂屋がある名古屋市でマンションを開発中だ。

川崎重工は12月28日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業」の「革新的液化技術開発」に係る採択を受け、水素液化機の大型化・高効率化開発を開始したと発表した。
今回の開発では、100％子会社の日本水素エネルギーを幹事会社として、同様にＮＥＤＯの公募として採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証事業」と連携しながら、2021年６月18日に経済産業省が関係省庁と策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示されている2030年30円／Ｎ㎥（船上引渡しコスト）、および2050年20円／Ｎ㎥（同）の水素供給コストを実現するための技術開発を行う。
現時点では日量５トン～25トンの水素を液化できる技術を確立しており、今回の開発を通じてこれらの技術をさらに発展させることで、商用運転規模までの水素液化機の大型化および液化の効率化を図る計画。

トヨタ自動車、ＪＥＲＡ、神戸市など25社・団体が車載などの使用済み蓄電池のリユース・リサイクル技術の実用化に取り組む「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」を設立した。トヨタとＪＥＲＡが協議会の幹事となる。
自動車の電動化に伴い大量発生が予想される中古蓄電池を有効活用するため、加盟者が様々な実証実験に取り組んでノウハウを蓄積する。設立を呼び掛けた神戸市が実証実験の場所の提供などで取り組みを支援する。
既述の幹事２社のほか、関西電力、三菱商事、川崎重工、ＧＳユアサ、あいおいニッセイ同和損害保険など幅広い企業や団体が参加している。すでにトヨタとＪＥＲＡが神戸市内で2021年度から、トヨタのハイブリッド車などから回収した32台分の蓄電池を連結して定置型の蓄電池として再利用する実験を始めている。

ＡＮＡグループは12月27日、2023年度入社の新卒採用、ならびに2022年度入社のキャリア採用を再開することを決定したと発表した。対象会社・職種・採用人数は、新型コロナウイルスの影響を見極め、必要最小限に留める観点に立ち、決定していく。また、多様な経験や専門性を有した人財の活躍を推進するため、従来以上にキャリア採用に注力する。なお、客室乗務員の採用再開は見送った。

東京海上ホールディングス（本社：東京都千代田区）は12月27日、現地子会社のトウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・シンガポールを通じて、シンガポールの政府系電力・ガス会社ＳＰグループと、同国西部テンガに建設予定のスマートシティ計画に関する業務提携を締結したと発表した。
ＳＰグループは、テンガで約４万世帯、10万人以上が居住するスマートシティを建設しており、2023年９月に入居開始の予定。
東京海上ＨＤは、住民や事業者に対しグループのシンガポールの損害保険会社の商品を提供することから始め、今後はスマートシティーや管理アプリの実現に合わせ、より個別最適化した保険商品・サービスの開発・展開を検討する。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は12月27日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を検出するＰＣＲ検査試薬の出荷開始を当初、2022年１月７日としていたが、予定より繰り上げ12月28日からとすると発表した。これにより、とくに人の移動が多くなる年末年始のオミクロン株をはじめとした新型コロナウイルスのスクリーニング調査に貢献する。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月27日、シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペル・コーポレーションの油田開発用リグ・造船部門ケッペル・オフショア・アンド・マリン（ケッペルＯ＆Ｍ）の子会社と、同国での多様なアンモニア燃料事業の実現に向けた戦略的提携の覚書を締結したと発表した。
両社は、2020年代半ばの事業化を目標として、シンガポールでの船舶向けアンモニア燃料供給事業に取り組む。すでに2021年３月から事業化に向けた共同検討を開始しており、今回の提携により関係当局との協議などを加速させることで、国際海運の脱炭素化に貢献していく。両社は、シンガポールが抱える大規模な再生可能エネルギーの導入という課題への解決策の一つとして、アンモニアを用いた洋上火力発電などの導入を検討する。これにより、アンモニア燃料のバリューチェーンの構築を目指す。

カネカ（本社：東京都港区）は12月27日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を検出するＰＣＲ検査試薬を2022年１月７日に発売すると発表した。同社の検査試薬は、一度にオミクロン株とデルタ株の２つの変異ウイルスを特定できるため、所要時間を１時間程度に短縮できるという。価格は検査100回分で12万1,000円。医療機関や民間の検査センター向けに販売する。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月27日、狭山工場（所在地：埼玉県狭山市）での完成車の生産を終えた、同工場は1964年の稼働開始以来セダンの「アコード」や「シビック」などホンダを代表する車種の生産を手掛けてきた基幹工場の一つ。完成車の生産終了は四輪事業の収益性改革の一環。今後は寄居工場（所在地：埼玉県寄居町）に生産機能を移管、固定費の削減や稼働率の向上を図る。狭山工場は当面は部品工場として存続し、２～３年内に閉鎖する。

首都圏で「みらいく保育園」を展開する第一コーポレーション（所在地：埼玉県川越市）は12月24日、ベトナム・ホーチミン市で保育・幼稚園を運営する「みらいくリトルハンズ（Miraiku Little Hands）」への出資契約を締結したと発表した。出資額等は非公表。第一コーポレーションにとって初の海外事業となる。同社は今年から、ホーチミン市で日本式の教育方法取り入れている「Little Hands Montessori園」を運営する会社と業務提携していた。

明電舎（本社：東京都品川区）は12月27日、シンガポール法人Meiden Singapore Pte.Ltd.(以下、明電シンガポール)がシンガポール企業、Koh Brothers Buildong＆Civil Engineering Contractor(Pte.)Ltd.より、シンガポール公益事業庁（以下、ＰＵＢ）のトゥアス水再生センター工業排水ＭＢＲプラント向けのセラミック平膜を受注したと発表した。このプロジェクトはシンガポール西部に新たに建設される水再生プラントで、2025年完成予定。
明電シンガポールはトゥアス水再生センター工業排水ＭＢＲプラントに、処理能力９万7,500㎥／日のセラミック平膜を供給する。今回納入する明電舎製セラミック平膜は省エネに貢献できるとともに、高耐久性、耐薬品性に優れ、長寿命という特長を持っている。

川崎重工は12月27日、Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア・クアラルンプール、以下、ＫＧＡ)を通じて、Sime Darby Energy Solution Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア)より、Pacific Oleochemicals Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア、パシフィック・オレオケミカル)向け５ＭＷ級ガスタービンコージェネレーションシステム「GPB50D」を受注したと発表した。マレーシアでの５ＭＷ級ガスタービンの受注は、今回が初めて。
パシフィック・オレオケミカルは、オレオケミカル（油脂化学）製品の生産・販売事業を展開するマレーシア企業。今回マレーシア南部のジョホール州に所有するPasir Gudan工場に生産ラインへの電力と蒸気の供給を目的とした高効率ガスタービンコージェネレーションシステムを新設し、エネルギーコストの削減を図る。同社のガスタービンコージェネレーションシステムは、マレーシアで20台以上の納入実績がある。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。東南アジアなどで約５万人を対象に有効性を確認する。近く他社のワクチンとの比較試験も始める。取得したデータを基に、2022年３月末までの実用化を目指す。
２種類の最終治験を予定する。25日にベトナムで始めた治験では、プラセボ（（偽薬）を投与した場合と症状の出方などを比較する。2022年１月にも始める別の最終治験では、数千人を対象に国内で承認されている他社のワクチンと有効性を比較する。

国内自動車大手８社のまとめによる11月の世界生産台数は、前年同月比6.8％減の計220万3,258台だった４カ月連続の前年割れとなったものの、前月の24.2％減から減少幅は改善した。半導体の供給不足や、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達難の影響が引き続き残っている。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）、三井物産（本社：東京都千代田区）、双日（本社：東京都千代田区）の３社は12月24日、フィリピンのニッケル製錬会社、コーラルベイニッケル社（本社：フィリピン・パラワン州、以下、ＣＢＮＣ）の株式の売買に合意し同日、株式売買契約書を締結したと発表した。
三井物産の100％子会社と双日が保有するＣＢＮＣ株式のすべて（それぞれ発行済み株式の18％、合計36％）を、住友金属鉱山に売却する。これにより、住友金属鉱山の保有割合は、現在保有する発行済み株式の54％と合わせて90％となる。
なお、フィリピン側のパートナー、Nickel Asia Corporation（本社：マニラ首都圏、以下、ＮＡＣ）の保有割合に変更はない。
売買予定額は発行済み株式の18％に対して、約95億円（三井物産と双日の２社合計約190億円）。

四国電力は12月24日、三菱商事などが計画するベトナムの石炭火力発電所の建設プロジェクト「ブンアン２」に出資したと発表した。事業への出資比率は15％。ベトナム中央部のハティン省で石炭火力発電所（出力120万ＫＷ）を新設する。
ブンアン２の商業運転は2025年に開始される予定で、事業期間25年にわたりベトナム電力公社に電力を販売する。四国電力は火力発電設備の運転・保守に必要なノウハウなどを提供する。四国電力がベトナムで発電事業を手掛けるのは初めて。

現地メディアなどによると、ベトナム複合企業最大手ビングループ傘下のビンファーストは12月25日、同国初の電気自動車（ＥＶ）の販売を開始したと発表した。ビングループは2019年６月に自動車事業に参入し、約２年半でＥＶの販売にこぎつけた。2022年には欧米でも販売を始める計画。
ベトナムでのＥＶ販売は、同国に拠点を構える国内外の主要自動車メーカーで初めて。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）タイプのＥＶの価格は６億9,000万ベトナムドン（約350万円）で、フル充電時の航続距離は最長約300kmという。

川崎重工業は12月24日、脱炭素のエネルギーとして期待される水素を液化して運ぶ世界で初めての、同社が建造した運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が同日、神戸市からオーストラリアへ向けて出航したと発表した。同運搬船は全長116m、気体の水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の１にすることで１回の航行で燃料電池車（ＦＣＶ）およそ１万5,000台分の水素を運ぶことができるという。
オーストラリアでは「褐炭」と呼ばれる不純物が多く安い石炭が豊富で、現地で褐炭から水素を取り出して液化し、船に積み込んで2022年２月に帰国する予定。同社では、液化水素を日本まで効率よく運ぶための実証実験を重ねたうえで、2030年の商用化を目指す。日本政府は2050年の水素の利用量を現在の10倍の2,000万トン程度に増やす目標を掲げている。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は12月23日、シンガポールの土木工事や海上・水上杭工事などを手掛けるAntra Koh Private Limited(アントラ・コー、以下、AKPL)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は8,800万シンガポールドル（約73億円）。大型橋梁分野での事業拡大を目指す海外事業強化の一環。株式譲渡実行日は2022年２月15日の予定。
AKPLは1974年に創業。シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域で機械土木を主力として事業を展開する施工会社。海上・水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリスト。