コンタクトレンズ大手のメニコン（本社：名古屋市中区）は１月26日、約178億円を投じマレーシアのクダ州クリムに、１日使い捨てコンタクトレンズ工場を建設すると発表した。新工場は2021年３月に設立した完全子会社メニコン・マレーシアを通じて建設される。
２階建て建屋の延床面積は約４万5,000㎡で、同社にとって国内外でも最大の工場となる。アジア地域での需要拡大を見込み、売上高に占める海外事業の比重を高めるのが狙い。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は１月28日、タイ・バンコク近郊の東南アジア最大級の大型アウトレットモール「Central Village」第二期増床エリアが同日開業したと発表した。同モールはタイ小売り最大手Centralグループ傘下の大手商業デベロッパー、Central Pttana Public Company Limited(以下、CPN社）と共同で2019年より推進してきた大型アウトレットモール「Central Village」で、今回の増床により新たに約70店舗が出店し、合計約220店舗、店舗面積約３万6,000㎡となった。
Central Villageは首都バンコクの玄関口、スワンナプーム国際空港から車で約10分、都心部から約45分と、アウトレットモールとして利便性・集客力の高い場所に位置している。

日産自動車、三菱自動車、フランスのルノーの３社連合は１月27日、電気自動車（ＥＶ）など電動車の開発に今後５年間で計230億ユーロ（約３兆円）を投資すると発表した。５つのＥＶ専用共通プラットフォームを採用し、車載電池の共同調達などでコスト削減を推進する。これにより、2030年までに新型ＥＶを計35車種を市場投入する。

東日本旅客鉄道（以下、ＪＲ東日本）は１月26日、グループ会社の台灣捷爾東事業開發股份有限公司が、日系企業が集積する台北市中山駅近くにコワーキングスペース「One＆Co Taipei」を2022年夏に開設すると発表した。この種の施設は2019年８月に開設したシンガポールに次いで２拠点目。施設面積は２Ｆ：約462㎡、３Ｆ：約936㎡。
日本企業の海外進出や海外企業の日本進出をサポートする。また、スタートアップ企業と大手企業のマッチング機会や、利用者間のコミュニティ形成を促し、その出会いによりビジネス・イノベーションを創発する場となることを目指す。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１月25日、米国ミシガン州に３番目の電池工場を建設すると発表した。同州の完成車工場への設備導入を含めて70億ドル（約8,000億円）超を投じ、ＧＭが一度に行う投資として過去最大。2025年までに北米での電気自動車生産体制を100万台へ増強する。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内メーカーの2021年受注総額（確報値）は、前年比70.9％増の１兆5,414億円だった。３年ぶりに前年実績を上回り、新型コロナウイルスが本格的に流行する前の2019年の実績（１兆2,299億円）を超えた。海外での需要増が牽引した。

トヨタ自動車が１月28日発表した2021年１～12月の生産・販売・輸出実績によると、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループの世界販売台数は前年比10％増の1,049万5,500台だった。すでに発表済みの独フォルクスワーゲン（VW）の888万台を上回り、２年連続で世界首位となった。また、トヨタグループの世界生産は９％増の1,007万6,200台だった。新型コロナウイルスや半導体不足で減産が続いたものの、影響を最小限にとどめた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１月27日、取引先から調達している部品の供給に支障が出る見込みとなったかとから、１月末まら２月初めにかけて国内生産拠点の操業を一時停止すると発表した。操業停止するのは群馬製作所本工場、矢島工場（いずれも完成車工場）と大泉工場（エンジン・トランスミッション工場）で、機関は１月28日と31日、２月２日、７～８日の予定。
スズキも１月27日、部品調達に支障出ているため２工場の操業を停止すると発表した。操業停止するのは湖西工場（所在地：静岡県湖西市）と相良工場（所在地：静岡県牧之原市）で、27、28、31日の夜勤の操業を停止する。

日本化学繊維協会（所在地：東京都中央区）が１月26日発表した2021年の合成繊維生産量は前年比10.4％増の60万1,887トンだった。前年を上回るのは2013年以来８年ぶり。自動車や建築向けなど産業資材用途が牽引した。主要合繊をみると、自動車のエアバッグに使うナイロン長繊維は29.1％増えたが、衣料向けが多いポリエステル長繊維は7.5％増にとどまった。ニット製品や毛布などを主用途とするアクリル短繊維は0.3％減った。

ベトナムの不動産開発大手ＦＬＣグループが出資する航空会社、バンブー航空は１月25日、ベトナムの首都ハノイ市のノイバイ国際空港と成田国際空港を結ぶ定期旅客便を新規就航した。同社初の日本路線。NNA ASIAが報じた。

ミャンマー・ヤンゴンの裁判所は１月26日、同国の国軍系複合企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスによるキリンホールディングスとの合弁会社、ミャンマー・ブルワリーの清算の申し立てを却下した。申し立ての根拠法令が誤っているというキリンホールディングスの主張を認めた。今後、キリン側は商事仲裁や当事者間の協議を通じた解決を要求していく。

三菱地所は１月26日、インドネシアの首都ジャカルタで初めて展開する分譲型サービスアパート・ホテル開発事業で、ホテルオークラと運営管理契約を締結したと発表した。ホテルオークラが「オークラレジデンスジャカルタ」「ホテルオークラジャカルタ」として運営する。

トヨタ自動車は、新型コロナウイルス禍が収まり、半導体不足が解消されることを前提に、2022年度の世界生産を約1,100万台とする計画をまとめた。実現すれば21年度計画で示してきた900万台より約２割多く、過去最高を更新する。

日産自動車（本社：横浜市西区）は、小型車「ノート」などを生産する追浜工場（所在地：神奈川県横須賀市）の稼働を１月27日から31日まで停止する。稼働予定だった休日を含め、工場停止は４日間となる。取引先の部品メーカーで、新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品調達が滞っているため。これにより、約5,000台の生産に影響する見通し。

国内外で回転ずし「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）は１月26日、培養魚肉を研究する米国のスタートアップ企業、ブルーナルと業務提携したと発表した。まず日本が世界の消費量の約８割を占めるクロマグロを共同開発する。アジアを中心に世界で水産物の消費量が増加しており、すしネタに培養魚肉を活用し、安定供給につなげる。
天然の水産資源の安定確保が将来的に不透明な中、「養殖による生育が難しいといった課題を解決する手段として培養魚肉に着目した」としている。

ユニクロベトナムは１月24日、今年夏にカジュアル衣料品店「ユニクロ」の北部ハイフォン市１号店をオープンすると発表した。同市内のショッピングモール「イオンモール・ハイフォン・レチャン」内に出店する。同新店舗のフロア面積は2,000㎡。NNA ASIAが報じた。

ローソンは１月27日、宅配向けの調理事業に参入すると発表した。ウーバーイーツなど宅配代行サービス経由で注文を受け付け、コンビニ内の厨房で調理して配送する。３月末までに都内５店舗で実験的に展開し、８月末までに20ブランドを立ち上げ、2025年度に1,000店舗に拡大する。できたての料理を提供できる強みを生かし、急成長している料理宅配市場を開拓する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月26日、仕入れ先での新型コロナウイルスの感染拡大で部品供給が遅れていることから大阪・池田市の本社工場に続いて京都工場（所在地：京都府大山崎町）でも生産を停止することを決めた。
本社工場では１月18日から生産の一部を停止していたが25日、いったん生産を再開した。だが、部品供給の遅れが続いていることから、26日から31日の昼まで生産を取り止めるとしている。さらに、京都工場でも新たに27日から31日まで生産を取り止めるとしている。さらに、滋賀県の滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）でも生産の一部停止期間を１月28日まで延長することを決めた。

熊谷組（本社：東京都新宿区）は１月25日、筑波技術研究所に260ＫＷの自家消費型太陽光発電設備（屋根置き型、カーポート型）とＢＣＰ対策として蓄電池システムを導入したと発表した。
同社は現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギー化、2030年までにＣＯ２排出量の2020年比で25％削減を目標に事業展開を進めている。今後、グループ企業全体で、顧客企業の建物へ同事業導入をソリューション営業することにより、自家消費型太陽光発電の導入を促進していく。

熊谷組（本社：東京都新宿区）は１月25日、筑波技術研究所に260ＫＷの自家消費型太陽光発電設備（屋根置き型、カーポート型）とＢＣＰ対策として蓄電池システムを導入したと発表した。
同社は現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギー化、2030年までにＣＯ２排出量の2020年比で25％削減を目標に事業展開を進めている。今後、グループ企業全体で、顧客企業の建物へ同事業導入をソリューション営業することにより、自家消費型太陽光発電の導入を促進していく。