JICA ネパールの地震に強い建物の建設推進 耐震強化へ技術協力

国際協力機構(JICA)は11月18日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「都市強靭化のための建築物管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。これは地震に強い安全な建物の建築推進に寄与し、耐震建築のための建築基準遵守メカニズムの改善を図るもの。対象地域はカトマンズ盆地。実施機関はネパール都市開発省都市開発建設局。

JICA カンボジアのコロナ感染症危機 緊急支援で250億円の円借款

国際協力機構(JICA)はこのほど、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として、250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。同事業はアジア開発銀行との協調融資による財政支援を通じて、カンボジア政府の新型コロナウイルス感染症への対応に協力するもの。同事業の実施機関はカンボジア経済財政省。

新型コロナで延期の日越フェス 21年3/6~7日に共同開催決定

新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されたベトナム最大の日越交流イベント「第7回ジャパンベトナムフェスティバル(JVF)」は、2021年3月6、7の両日、ベトナム会場、日本会場(中継基地)、オンラインの3点を結ぶハイブリッド型で開催することが決まった。ベトナム会場はホーチミン市1区9月23日公園、日本側中継会場はSHIBUYA STREAM Hallを予定。このイベントは当初2020年2月末の開催を予定していた。

RCEP 15カ国が協定に署名 世界人口の3割占める巨大自由貿易圏

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は11月15日、日本、中国、韓国、ASEAN諸国を含めた15カ国がオンライン形式で開かれた首脳会議で正式に合意し、協定に署名した。この結果、アジア太平洋地域で世界人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。これはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を上回る規模となる。また、日本にとって最大の貿易相手国の中国と、3番目の韓国との間で結ぶ初めてのEPA(経済連携協定)となる。
今回署名を見送ったインドについては、協定の発効後、参加を受け入れるとし、要請があり次第、速やかに交渉を始めるなどとする担当閣僚の宣言をまとめた。

JICA モンゴルにコロナ感染症緊急支援で250億円の円借款

国際協力機構(JICA)は11月5日、モンゴルの首都ウランバートルで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
財政支援を通じ、モンゴル全土での公衆衛生対策や経済対策、社会保障の拡充等の緊急対応を支援することで、同国における社会経済的影響を緩和・抑制する。

UAE・ドバイで2025年「大阪・関西万博」アピール

2025年「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は11月29日、2020年の「ドバイ万博」開催地のUAE(アラブ首長国連邦)のドバイで、政府や企業の関係者らおよそ400人を招き、和太鼓の演奏を披露するなど日本の「大阪・関西万博」の魅力をPRするイベントを開いた。このほか、会場では大阪城や奈良の大仏など名所を紹介する映像がスクリーンに映し出され、大阪・関西万博をアピールした。                                                     UAEのドバイでは2020年10月20日からおよそ半年間、中東では初めてとなる国際博覧会が開催される予定で、この日から出展する国の政府関係者らによる準備会合が開かれた。

関経連がベトナム政府と交流対話、投資環境・法整備要望

関西経済連合会は10月8日、ベトナムのハノイで同国計画投資省外国投資局(FIA)を中心とした政府機関と、投資環境や法律、税整備などに関する対話・交流会を開いた。この種の交流対話は今回で4回目。会合にはベトナムに進出する関西の企業や関連団体の関係者ら約80人が参加した。                                                                              会合は2部構成で1部のテーマは「ベトナムにおける税制および法整備」。関西企業2社が、それぞれ抱える課題を提起。FIAの担当者がQ&A形式で解説した。2部は「環境分野およびインフラ分野での協力」をテーマに、関西企業の代表者らがプレゼンし、意見交換した。

米中首脳会談 貿易交渉再開で一致、追加関税先送り

G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、首脳会談を行い、5月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。

G20サミット「大阪宣言」採択し閉幕

6月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。                                                                            このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。

「G20サミット」の警備は過去最大規模に

「G20サミット」の警備は過去最大規模に

6月28~29日、インテックス大阪で開催される、日本で初めてとなる「G20サミット」(主要20カ国首脳会談)の警備態勢は、3年前の伊勢志摩サミットお2万3,000人を上回る過去最大規模になる見通しだ。
同サミットでは20カ国首脳に加え、8カ国の招待国と9つの国際機関が参加する。これだけ多くの首脳が一度に来日する初の機会となる。
大阪府は2月の定例府議会に、会場周辺などでドローンを飛ばすことを禁止する条例案を提出するほか、首脳が移動する際には阪神高速の湾岸線や環状線を中心に大規模な交通規制が見込まれることから、開催期間中の交通量を半分まで抑えることを目標に、企業や市民に協力を呼び掛ける。