日本貿易振興機構（ジェトロ）は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の５日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で６度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74％が１都３県（神奈川・埼玉・千葉）以外の地方企業。業種別にみると製造業が58％を占めるほか、職種別では技術職が68％と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGｓ（持続可能な開発目標）に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGｓ関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は10月18日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業（第２期）」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年６月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学（所在地：中国・北京市）、協力機関は首鋼環境産業有限公司（所在地：中国北京市）、西安交通大学（所在地：中国・西安市）、北京首鋼生態科学有限公司（所在地：中国・北京市）。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約５トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人５社は５月24日、脱炭素へ電動車の普及に向けた共同プロジェクト「ＥＶスマートモビリティ・ジョイントプロジェクト」をインドネシア・バリ島で実施すると発表した。
同プロジェクトは20カ国・地域首脳会議が開かれる７月に実施する予定。広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。各社が水素燃料電池車（ＦＣＶ）、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）など多様な電動車ラインアップを揃える。

ベトナムのファム・ミン・チン首相は５月１日、国際人道支援組織を通じ、ウクライナに50万米ドル（約6,500万円）の人道援助を実施することを表明した。これは日本の岸田首相との首脳会談の後、共同記者会談で明らかにしたもの。

ソースネクスト（本社：東京都港区）は３月14日、在日ウクライナ大使館に携帯翻訳機の「POCKETALK(ポケトーク)」を1,000台寄付したと発表した。日本政府が受け入れを決めたウクライナ避難民に対する支援策で、日本語の話せない避難民にポケトークを使ってもらう。
在日ウクライナ大使館のセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は、「ポケトークはウクライナ避難民にとって行政手続きや病院、学校などで非常に重宝するだろう」としている。
ポケトークは、互いの言葉を話せない人同士が自国後のままで対話できるＡＩ通訳機。WiFiのないところでも世界130以上の国・地域で、そのまま使えるモバイル通信機能を内蔵「契約不要、通信料なし（２年間）」で、買ってすぐ使えるせ

インド工科大学（ＩＩＴ）ハイデラバード校は２月４日、同国の自動車最大手マルチ・スズキの親会社スズキとの知識共有を目的に、校内に「スズキ・イノベーション・センター」を設けると発表した。同センターはモビリティを含む幅広いテーマを対象に活動し、日印の技術開発と人材交流も支援する。NNA ASIAが報じた。

外務省は12月28日、ベトナム・ダナンに2022年１月１日付で総領事館を新設すると発表した。今回の開設により、日本の総領事館、大使館と政府代表部を合わせた在外公館数230（大使館153、総領事館67、政府代表部10）となる。また、同１月１日付でアフリカのエリトリアに新たに駐在官事務所を置く。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、豊田通商インディアの子会社TECHNO TENDS AUTO PARK(TAP)が、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地のプラグアンドプレイ型工場内に、人材育成機関、ものづくり学校「TOYOTA TSUSHO NTTF TRANING CENTER(TNTC)」を開校して３年が経過。2021年11月20日に、３年間のディプロマ・コースを修了した第１期生の卒業式が執り行われた。
今回TNTCから巣立った第１期生の卒業生は27人。全員が就職を希望していたが、このうち15人（うち11人が日系企業）の就職が決定した。残りの12人は工場の立地、給与面などで語彙に至らなかった。TNTCは2019年以降、毎年１クラスずつ開講し、これまでに累計91人が11に企業でＯＪＴを経験している。また、2021年８月に第４期生のクラスが開講している。
TNTCは2018年９月に開校、経済産業省より日本式ものづくり学校の認定を受けた。３年制のLearn＆Earnプログラムのカリキュラムを通じて、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導、製造現場の中核人材を育成することで、日本企業が集積するマンダル地域周辺の「ものづくり人材の不足」解消につなげていく。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は10月20日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「鉄道学校における都市鉄道研修能力強化プロジェクトに関する討議議事録に署名した。
べトナム鉄道学校で、都市鉄道研修組織の設立、研修カリキュラムや教材の策定等を実施することで、ベトナム都市鉄道を安全かつ正確に運行し、適切な維持管路を行っていくための人材を、長期的かつ安定的に育成する。対象地域はハノイ市ほか。

日本とベトナム両政府は10月14日、温室効果ガス削減に取り組む「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」の協力を延長する覚書を交わした。カーボンニュートラルに向けた協力の一環。ＪＣＭは2013年にベトナムで実施開始されて以来、現在までに39件の案件を採択し、ベトナムにおける脱炭素技術・インフラの推進と、温室効果ガス削減に寄与してきている。

日本の茂木敏充外相は９月３日、台湾、タイ、ベトナムに新型コロナウイルスワクチン計44万回分を提供すると発表した。日本から台湾へのワクチン提供は４回目。ワクチンは英アストラゼネカ製。

茂木敏充外相は６月15日、新型コロナウイルスワクチンをベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの５カ国に提供すると発表した。ベトナムには16日におよそ100万回分を届ける、英アストラゼネカ社製ワクチンが対象で、他の４カ国には７月上旬から送る。

日本政府は、ベトナム政府が進める持続可能な海洋経済戦略遂行に必要な海洋環境や海洋資源調査の実施・推進と、海洋プラスチックごみ調査に必要な資金合わせて14億円を限度とする無償資金協力を行う。
14億円の内訳は、中古海洋調査船１隻および同船舶に必要な改修のための資金として限度額９億円、海洋プラスチックごみ調査分析機材調達に必要な資金として限度額５億円で、それぞれ供与する。

第７回ジャパン・ベトナムフェスティバル2021「Japan Vietnam Festival in Ho Chi Minh City」(通称JVF)が４月17、18日の両日、新型コロナウイルス禍の中、ホーチミン市の会場と日本からの映像をつなぎ、リアルイベントとオンライン配信で行われた。日本からの映像には、事前に収録したダンス・ミュージックを含め、様々なアーティストによる交流メッセージが流されていた。

大阪府立高校再編整備の一環で、今年度限りで閉校する柏原東高(所在地:柏原市)の同窓会が、ベトナムの公立小学校に、積み立てられた同窓会費800万円を寄付した。寄付したのは貧困家庭の児童らが通うティエンソン小学校キムソン分校。柏原東高の愛称「カシトン」にちなみ、「キムソンカシトン分校」と名前を変えた。
従来のキムソン分校は老朽化が激しく、トイレも安全な飲み水もない小学校だったが、新設された分校校舎はトイレや、浄化槽付きの井戸が整備された。

国際協力機構（JICA）は11月18日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「都市強靭化のための建築物管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。これは地震に強い安全な建物の建築推進に寄与し、耐震建築のための建築基準遵守メカニズムの改善を図るもの。対象地域はカトマンズ盆地。実施機関はネパール都市開発省都市開発建設局。

国際協力機構（JICA）はこのほど、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として、250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。同事業はアジア開発銀行との協調融資による財政支援を通じて、カンボジア政府の新型コロナウイルス感染症への対応に協力するもの。同事業の実施機関はカンボジア経済財政省。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されたベトナム最大の日越交流イベント「第７回ジャパンベトナムフェスティバル（JVF）」は、2021年３月６、７の両日、ベトナム会場、日本会場（中継基地）、オンラインの３点を結ぶハイブリッド型で開催することが決まった。ベトナム会場はホーチミン市１区９月23日公園、日本側中継会場はSHIBUYA STREAM Hallを予定。このイベントは当初2020年２月末の開催を予定していた。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は11月15日、日本、中国、韓国、ASEAN諸国を含めた15カ国がオンライン形式で開かれた首脳会議で正式に合意し、協定に署名した。この結果、アジア太平洋地域で世界人口やGDPのおよそ３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。これはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を上回る規模となる。また、日本にとって最大の貿易相手国の中国と、３番目の韓国との間で結ぶ初めてのEPA(経済連携協定)となる。
今回署名を見送ったインドについては、協定の発効後、参加を受け入れるとし、要請があり次第、速やかに交渉を始めるなどとする担当閣僚の宣言をまとめた。

国際協力機構(JICA)は11月５日、モンゴルの首都ウランバートルで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
財政支援を通じ、モンゴル全土での公衆衛生対策や経済対策、社会保障の拡充等の緊急対応を支援することで、同国における社会経済的影響を緩和・抑制する。