積水化学は12月２日、東京都とフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同研究を開始すると発表した。2023年春から森ヶ崎水再生センター（所在地：東京都大田区）にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置して、発電量のモニタリング、腐食耐久性の確認などを行う。
シリコン系太陽電池が重量などによる設置場所の制限が課題となっている中、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金を活用し、１ｍ幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025年の事業化を目指す。

川崎重工業と関西電力は12月２日、2030年の液化水素サプライチェーンの構築に向けた海上輸送等に関する協業の覚書を締結したと発表した。この協業を通じて、液化水素の海上輸送をはじめ、海外での水素の製造・液化・貯蔵・姫路エリアでの受け入れに関する調査、検討を行う。

繊維専門商社（本社：愛知県一宮市）は12月２日、クリエイタープロジェクト『＃AAAA（＃フォーエー）アーティスト・クリエイターズ』と協業し、ECメタバース「メタストア」で３D ECストアをオープンしたと発表した。今回３D CADの新たな活用方法として、メタバース空間での洋服や雑貨の３Dデータの展示、販売を開始した。

双日（本社：東京都千代田区）は12月２日、インド最大のゼネコン兼総合エンジニアリング会社、ラーセン・アンド・トゥーブロ社と共同で、インド高速鉄道公社が実施するムンバイーアーメダバード間高速鉄道建設事業の一部である、サバルマティ総合車両基地建設工事を受注したと発表した。車両基地の設計・建設および保守関連機器の調達などを合わせた受注額は約630億円。
同事業は円借款によるODA（政府開発援助）として、インド・マハラシュトラ州ムンバイーグジャラート州アーメダバードを結ぶ508ｋｍの区間でインド初の高速鉄道を建設するもの。現行の在来線特急で移動に約７時間要する同区間を約２時間に短縮できる見込み。2023年中に着工し、2028年の完成を予定している。

JR西日本（本社：大阪市北区）は12月１日、梅田の再開発エリア「うめきた２期」で建設中の「うめきた新駅」、大阪駅の工事現場を報道陣に公開した。案内板などの設置は残っているが、工事の進捗率は地下部分で９割を終えたという。新駅は2023年３月に開業予定。新駅には特急や一部在来線の乗り入れを計画している。

帝人（本社：大阪市北区）は12月１日、日揮ホールディングス（本社：；横浜市西区）や伊藤忠商事（本社：東京都港区）と、ポリエステルのリサイクル技術をライセンス提供する新会社を12月中に設立すると発表した。新会社への出資比率は帝人および日揮HDが各45％、伊藤忠商事10％。ケミカルリサイクルにより、染色されたポリエステル繊維でも、染料や不純物を取り除きリサイクルする技術を他社に提供する。リサイクル事業に参入するアパレルメーカーなどを支援する。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが11月30日、大阪市中央区に先端半導体の設計支援を担う拠点を開設したと発表した。12月1日から稼働する。
TSMCが日本国内に拠点を設けるのは横浜に次いで２カ所目。2026年時点で大阪と横浜の拠点で働く従業員を現状の２倍の400人以上に増員する。

日鉄ソリューションズ（本社：東京都港区、以下、NSSOL）は12月１日、タイの子会社、Thai NS Solutions(本社：バンコク、以下、ThaiNS)が、タイのITソリューションプロバイダのRound Two Solutions(本社：バンコク、以下、Round2)と資本業務提携契約を締結し、ThaiNSからRound2に出資したと発表した。
今回の資本業務提携により、ThaiNSはRound2と連携して日系企業の顧客へSAPソリューションを提供していく。また、東南アジア等へのSAPシステムロールアウト需要にも積極的に応えていく。

大阪メトロは12月１日、大阪市の人工島、舞洲（まいしま）でNTTコミュニケーションズなど６社と「レベル４」自動運転バスの実証実験を開始したと発表した。2023年１月末まで実施する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で導入を目指す。
レベル４は一定の条件で運転を完全自由化する。添乗員は乗車するが、運転には関わらないレベル。２種類の小型バス１台ずつ使用。万博会場を想定した１周約400ｍの専用コースを走行する。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は11月30日、「丸亀製麺」で中国本土へ再進出することを明らかにした。数百店舗の展開を目指す。これに向け、新たに「正大集団（Charon Pokphand Group、CPグループ）」と覚書を締結、共同開発の本格協議を開始しているという。
丸亀製麺は2012年に中国へ進出、最大で約50店舗を展開していたが、新型コロナ禍で撤退している。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、臨床試験（治験）の最終段階にあたる第３相試験の結果を、アルツハイマー病臨床試験会議（CTAD）で発表した。
レカネマブを投与すると早期アルツハイマー病患者の症状悪化を27％抑制することができた。この結果は、米医学誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に論文掲載された。
治験は北米、アジア、欧州の235施設の早期アルツハイマー病患者898人対象に行われた。

日本電産（本社：京都市南区）は11月30日、イタリアの工作機械メーカー、PAMAを関連会社９社の全株式を取得すると発表した。2023年１月までに株式を取得する方針。取得総額は非公表。PAMAは、横中ぐり盤と呼ばれる精密な工作機械で世界トップクラスのシェアを持つ。また、欧米の重電メーカーや航空機関連メーカーを中心に顧客網を持つ

SOMPOホールディングスは11月28日、グループの損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、プライムアシスタンスが10月１日以降保健開始契約から、団体長期障害所得補償保険（GLTD）に従業員の仕事と介護の両立を支援する「介護休業および復職支援特約」を新設したと発表した。これにより、介護休業開始日から最大３年３カ月まで補償対象となる。雇用保険による介護休業給付は通算93日までだった。介護休業給付に上乗せもできる。

格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションは11月29日、年末年始などに運航予定だった国内線92便を欠航すると発表した。世界的な生産や流通の混乱で、11月中に予定していたエアバス機の納入が間に合わなかったことが原因としている。
欠航するのは2022年12月27日から2023年１月13日の間に運航を予定していた関西空港と新千歳、鹿児島、那覇の各空港を結ぶ便のうち92便。これにより、約6,000人に影響があるという。予約済みの顧客には払い戻しや、別の便への振り替えを行うとしている。

ホンダやトヨタ自動車など日本の自動車大手の中国工場が生産調整や稼働停止に追い込まれている事態となっている。中国における新型コロナウイルスの感染拡大で、政府の”ゼロコロナ”政策のもと行動制限が実施され、従業員の出社に支障が出ているため。
ホンダは武漢市、広州市、重慶市の工場で稼働停止や生産調整を余儀なくされている。トヨタ自動車も一部の工場で生産調整中だ。いすゞ自動車は重慶市のトラックとエンジン工場で、ヤマハ発動機も重慶市の二輪車工場で稼働停止に追い込まれているという。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は11月29日、バングラデシュで日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるダッカMRT１号線１工区車両基地造成工事を、ダッカ都市交通会社から受注し23日、首都ダッカで契約に調印したと発表した。同社をスポンサーとする共同企業体は、同事業における最初の工事、CP０1工区（デポ造成工事）を約70億円（円換算額、予備費を含む）で受注した。工事は車両基地の土地整備を工期30カ月で実施、2025年竣工予定。
ダッカMRT１号線はバングラデシュ初の地下鉄で、ダッカ国際空港から住宅街のダッカ北東部のボシュンドラや東部バッダを経由し、国鉄のダッカ中央駅のある南部カムラプールまで南北に延びる空港線。ニュータウン開発計画があるプルバチョールまで延びる支線の整備も予定されている。

英ロールス・ロイスは11月28日、水素で航空機エンジンを稼働させる試験に世界で初めて成功したと発表した。風力と潮力発電でつくられたグリーン水素を燃料としており、同社は「水素が将来のゼロ・カーボンの航空燃料になり得ることを示すための第一歩」としている。
試験は、英格安航空会社（LCC）大手、イージージェットと共同で英国防省の施設内で行われた。ロールス製AE2100−Aを改造したエンジンを、水素で動かした。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産は前年同月と比べ23％増の77万1,328台、世界販売は23％増の83万2,373台となり、それぞれ３カ月連続で前年同月の実績を上回った。北米での増産が大きく寄与した。この結果、海外生産・販売は10月として過去最高になった。

日産自動車（本社：横浜市西区）は11月28日、ミニバンで初となる高速道路での手放し運転が可能な自動運転機能を搭載した「セレナ」の新型モデルを発表した。2023年初めにもガソリン車、同年春にもハイブリッド車（HV）モデルを発売する。価格はガソリン車が276万円から、HV車が319万円（いずれも税込み）から。
新たに設定する最上位グレード「ルキシオン」には、先進運転支援システム「プロパイロット2.0」を搭載。量販グレードも先行車との距離を保つためにアクセルやブレーキを自動制御する機能を標準搭載する。

ローソン（本社：東京都品川区）は11月28日、食品廃棄を減らす新店舗「グリーンローソン」を同日午後、東京都豊島区のJR大塚駅近くに開業すると発表した。売場面積は214㎡（約65坪）。
グリーンローソンは、販売する弁当を冷凍と店内調理のものに限り、廃棄が多い常温の弁当は販売しない。2025年度をめどに100店舗に増やす方針。
「おてがる弁当」（税込み315円）など７品の冷凍弁当を販売する。冷凍弁当は消費期限が最長８カ月と長く、廃棄をほぼなくせるとみている。当初は冷凍のまま販売するが、2023年２月から店舗で解凍し、すぐ食べられる状態でも販売する予定。弁当以外の常温のおにぎりや冷蔵パスタなどは通常通り販売する。専用サイトから事前に予約し、支払いを済ませ、店舗で受け取る。