大阪府が新年度予算案に万博誘致活動に3億円
大阪府は2025年の万博の誘致について、海外での広報誘致活動や国内での機運を高めるための事業費として、新年度予算案に約3億円を盛り込む方針を固めた。
大阪府は万博の誘致を巡って、2月中にも官民共同の誘致委員会を立ち上げ、活動を本格化させることにしている。大阪府ではこの予算を活用して、英語や中国語版の告知・案内パンフレットを作成、海外での広報・PR活動を展開していく考え。
大阪府が新年度予算案に万博誘致活動に3億円
大阪府は2025年の万博の誘致について、海外での広報誘致活動や国内での機運を高めるための事業費として、新年度予算案に約3億円を盛り込む方針を固めた。
大阪府は万博の誘致を巡って、2月中にも官民共同の誘致委員会を立ち上げ、活動を本格化させることにしている。大阪府ではこの予算を活用して、英語や中国語版の告知・案内パンフレットを作成、海外での広報・PR活動を展開していく考え。
万博記念公園で雪まつり 兵庫県から30㌧の雪
大阪府吹田市の万博記念公園で2月4日、雪まつりが開かれた。子供たちに雪遊びを体験してもらおうと企画されたもので、太陽の塔前の会場広場には兵庫県宍粟(しそう)市からおよそ30㌧の雪が運ばれ、期間限定の”雪の広場”が設けられた。5日まで。
オープンとともに会場には多くの親子連れが訪れ、雪合戦や雪だるまづくりを楽しんでいた。人工の雪を降らせる機械も用意されたほか、長さ18㍍の緩やかな滑り台もつくられ、子供たちは雪遊びを楽しんでいた。
桂春之輔さんが四代目「桂春団治」襲名へ
上方落語の大名跡「桂春団治」を、落語家の桂春之輔さん(68)が四代目として襲名することになった。披露興行は2018年春、道頓堀の大阪松竹座で開く予定。所属する松竹芸能が2月2日発表した。
春之輔さんは大阪府寝屋川市出身。現在、上方落語協会の副会長を務め、定席の天満天神繁昌亭(大阪市北区)の運営などに携わっている。今回の襲名に就いて「自分なりに努力して、初代、二代、三代目にない芸をつくりあげたい」と決意を語った。
大阪・北新地で春呼ぶ恒例祭り、花魁姿で練り歩く
大阪・北新地界隈で2月3日、春と福を呼ぶ恒例の「堂島薬師堂節分お水汲み祭り」があった。「竜の巡行」では堂島薬師堂に祀られる弁財天の化身とされる「竜」に続き、北新地のクイーンや凖クイーンらの女性が花魁(おいらん)や七福神に扮し巡行。関係者らを含め約150人が約1.5㌔㍍を華やかに練り歩いた。
シャープ3月期業績予想を上方修正 赤字幅縮小
シャープは2月3日、2017年3月期の業績予想を上方修正した。純損益は327億円の赤字で、2016年11月時点の予想418億円より赤字幅が縮小した。リストラに伴うコスト削減が想定より進んだためとしている。
純損益の前期実績は2559億円の赤字だった。営業損益見通しの黒字額も257億円から373億円に上方修正した。実現できれば3年ぶりの営業黒字となる。
阿倍野再開発事業 損失1961億円 大阪市が検証報告
大阪市は2月2日、JR天王寺駅の南西エリアで大阪市が40年余りにわたって進めてきた「阿倍野再開発事業」(阿倍野区など約28㌶)について、事業の損失は最終的に1961億円に上るとの検証報告書を発表した。
バブル経済崩壊後の地価下落や市の組織運営の問題があったと分析した。再開発は木造密集地域の防災力を高め、都心機能を強化する目的で1976年に決定。15年後に事業を終える予定だったが、地権者が約3100人と多く用地買収が難航をきわめた。その結果、25年以上遅れ、2017年度に終了する予定だ。
検証報告書は吉村洋文市長の指示で、市整備局が1年かけてまとめた。
清武がセ大阪に完全移籍 4年半ぶり古巣復帰
サッカー日本代表のMF清武弘嗣(27)が、スペイン1部セビリアからJ1セレッソ大阪へ完全移籍することで両クラブが合意したことが分かった。
清武は約4年半ぶりに古巣へ復帰する。清武は2012年にドイツのニュルンベルグに移籍。2014年からハノーバーに移り、2016年にスペインのセビリアに移籍した。
しかし、セビリアでは出場機会が少なく、EU圏外の選手の枠の問題などもあり、移籍先を探していた。
「夢洲」の万博会場建設費の折半負担を確認 大阪府・市
2025年の国際博覧会(万博)誘致を目指す大阪府と大阪市は1月31日、会場候補地の人工島「夢洲(ゆめしま)」の会場建設費1200~1300億円のうち自治体負担分について、府市で折半する方針を確認した。大阪市役所で開かれた副首都推進本部会議で了承された。
会場建設費の負担割合について、府は2005年の愛知万博と同じ国、地元自治体、経済界で3分の1ずつの負担を考えている。これに伴い、府市の負担分はそれぞれ200億円程度になる見通し。
大阪市の総合区 8つを軸に調整へ 吉村市長が方針
大阪市の吉村洋文市長は、市を残したまま区の権限を強める総合区の区数について8区とする方針を固めた。
総合区導入を掲げる公明党の意向や6項目の要望に沿って検討し、1月28までに市内全24区で開いた市主催の住民説明会の意見も加味して総合的に判断した。2月10日ごろの市議会特別委員会で示す見通しだ。
関空国際線でLCC専用ターミナル開業 春節旅行客が初便
関西空港国際線の格安航空会社(LCC)専用ターミナルが1月28日開業した。この日、午前6時7分にはスタートした中華圏の旧正月「春節」の休日を日本で過ごす旅行客らを乗せた香港発の初便が到着した。
同ターミナルは、LCCの誘致に向けて質素なつくりで建設費を抑え、施設利用料など航空会社や乗客の負担を軽くする工夫をしている。直営の免税店は、商品ごとの仕切りをなくし、化粧品、家電、酒、たばこなどを一度に買えるようにした。
大阪モノレール彩都線の延伸断念 大阪府が採算難と判断
大阪府茨木市、箕面市にまたがる「彩都(さいと)」開発事業で、計画されていた大阪モノレール彩都線(万博記念公園~彩都西、6.8㌔)の東部地区への延伸(2.2㌔)について、大阪府は1月27日、断念することを決めた。
東部地区の開発計画は2015年に住宅地から産業中心の利用に変更されており、採算が合わないと判断した。断念したのは西部地区の彩都西駅から中部地区の「中部駅(仮称)」を経て、東部地区「東センター駅(仮称)」を結ぶ総事業費約277億円の計画。これにより、延伸予定だった区間はバスの運行を検討する。
彩都は西部、中部、東部の3地区で計743㌶。1994年に開発が始まり、西部、東部に計5万人が住む想定だった。先行した西部には現在約1万4000人が暮らしている。
万博誘致委トップに榊原経団連会長が就任見通しに
大阪府が2025年の誘致を目指す国際博覧会(万博)の誘致委員会のトップに、経団連の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)が就く見通しとなった。関係者によると、榊原氏は大阪府から非公式に打診を受けており、正式な要請があれば受け入れる方向だという。
大阪府の松井一郎知事は「(榊原氏は)経団連のトップとして様々な要職に就いておられる方ですから、(受けてもらえるか)心配な部分はありますが、ぜひお願いしたいと考えています」と正式に要請するコメントをしている。
府や関西の経済界は、経団連会長がトップに就任することで、全国規模での企業の協力を得たい考えだ。誘致委員会は企業が中心となり、府や大阪市など自治体も参加する。
「笑い」はがんに効くか 大阪国際がんセンターが実証実験
今年3月に大阪市中央区に移転し、オープンする大阪府立病院機構「大阪国際がんセンター」(現・成人病センター、大阪市)が、漫才や落語によってがんに対する免疫力が上がるかを調べる実証実験を始める。5月から約4カ月間、血液検査などで効果を確かめ、2017年度にも論文にまとめる計画だ。
吉本興業や松竹芸能、米朝事務所が実験に協力する。血液や唾液を採取後、病院のホールで漫才や落語を鑑賞してもらい、鑑賞後も血液などを採取。免疫細胞がどれだけ活性化したか調べる。鑑賞の頻度による免疫細胞の活性化の違いも調べるとしている。
16年の関空利用者2523万人、2年連続で最多更新
関西エアポートによると、関西空港の2016年の年間利用者数は前年比9%増の2523万人となり、2年連続で過去最多を更新した。2500万人を突破するのは1994年の開港以来初めて。
国際線の利用者数は15%増の1876万人(乗り継ぎによる通過旅客21万人含む)。このうち外国人は21%増の1217万人と利用者全体の3分の2を占めた。日本人利用者も5%増の638万人で、4年ぶりに増加した。国内線は7%減の648万人だった。
関空と大阪(伊丹)空港の合計でみると、利用者数は6%増えて過去最多の4016万人となった。
大阪府が初の「JKビジネス」実態調査 年齢確認徹底
大阪府警は、制服姿の女性に接客させる「JK(女子高生)ビジネス」の実態把握を進めようと、府内の約40店舗を対象に初の調査を始めた。
表向きはマッサージ店やカフェをうたいながら、裏では18歳未満の少女に性的サービスを行わせている例もあり、店長らに従業員を雇用する際の年齢確認の徹底などを求めた。
JKビジネスは東京や大阪など都市部を中心に広がり、客にマッサージをする「リフレ」や悩み相談をうたう「カウンセリング」など様々な形態がある。
ホテルプラザ跡地にタワーマンション計画 積水ハウス
大阪市北区にあった旧ホテルプラザと朝日放送の跡地に、積水ハウスなどがタワーマンション建設を計画していることが分かった。2022年にも完成させる予定という。
計画中のマンションの高さは約180㍍、敷地面積は約1万平方㍍で、約900戸の入居を予定。このプロジェクトは、積水ハウスが三菱地所レジデンスなど5社で共同企業体をつくって建設にあたる。
ホテルプラザは、かつて大阪のホテル「御三家」の一つに数えられた名門だった。
「今年の行くべき世界の都市」に大阪選出 NYタイムズ
米ニューヨークタイムズ紙が選ぶ「今年行くべき世界の都市2017」のベストテンに大阪が選ばれた。これまで「関西」として選ばれたことはあったが、単独での選出は初めて。
アメリカを代表する日刊紙のウェブサイトで紹介されたことで、英語圏の国々や地域から大阪を訪れる人がますます増える見込み。
2016年来阪外国人客31%増の940万8000人で最多更新
大阪観光局は1月19日、2016年に来阪した外国人観光客の推計値が前年比31%増の940万8000人で過去最高を更新したと発表した。
関西空港に発着する格安航空会社(LCC)の増便はじめ、Wi-Fi網の拡充や多言語表示を含む受け入れ態勢の整備も寄与したとみている。
国・地域別では中国がトップの372万9000人、次いで韓国の157万7000人、台湾の125万6000人、香港の62万6000人が続いた。
大阪観光局による2020年の目標は1300万人。
大阪府立高校に「幽霊生徒」400人 連絡取れず籍だけ残る
大阪府教育庁は1月20日、連絡が取れないまま学校に籍だけが残っている生徒が府立高校に計400人いることを明らかにした。
この問題は学校現場で「幽霊生徒」「籍だけ生徒」などと呼ばれ、教員数の加配などにも影響すると指摘されてきた。そこで府教育庁は初めて実態を調査したもの。その結果、2016年時点で全日制で260人、定時制で140人と連絡が取れず、行方が分からないことが判明した。定時制では全体の1割に上るという。また、全日制で幽霊生徒が30人以上いる学校が複数あった。
IR経済効果は年間6300億円 大阪府が試算 雇用創出
大阪府が、カジノを含む統合型リゾート(IR)を大阪湾岸の人工島・夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)に誘致した場合の経済波及効果を1兆9600億円と試算していることが分かった。
府がまとめた報告書によると、夢洲にセットで誘致を目指す2025年の国際博覧会(万博)の前年にIRが一部開業し、30年に全面開業すると想定。集客効果を年間約2200万人(外国人客約700万人、日本人客約1500万人)と見込み、全面開業までの開発による経済効果が1兆3300億円、開業後の経済効果が年間6300億円と算定した。カジノによる税収効果は2500億円で、年間7万人の雇用が創出されるとしている。
北大阪急行延伸工事の起工式 建設費600億円
大阪市営地下鉄御堂筋線と相互乗り入れしている北大阪急行を、千里中央駅(大阪府豊中市)から北へ約2.5㌔㍍延伸させる工事の起工式が1月19日、大阪府箕面市で行われた。
2020年度の開業を目指して今後、トンネルや高架の工事が進められる。建設費600億円は国、大阪府、箕面市、北大阪急行電鉄で分担し、箕面市内に2つの新駅をつくる。
万博誘致、特別顧問に堀江貴文氏 大阪府・市
大阪府と大阪市は1月18日、2025年の国際博覧会(万博)誘致について専門的な助言を求めるため、府市の特別顧問を実業家でライブドア元社長の堀江貴文氏(44)に委嘱すると発表した。就任は1月19日付で、任期はまず年度内の3月末までだが、それ以降も継続を求めていきたいとしている。
大阪中心部のオフィス空室率 6カ月連続で改善
三鬼商事大阪支店のまとめによると、大阪市中心部にあるオフィスの2016年12月の空室率は前月比0.18㌽減の5.24%となり、6カ月連続で改善した。
新たなオフィスビルの完成・供給が限られていることから、2017年も改善傾向が続くとみている。
四天王寺の奇祭「どやどや」900人の高校生らが参加
大阪・四天王寺(大阪市天王寺区)で1月14日、天下泰平や五穀豊穣を祈願する新年の伝統行事「どやどや」が盛大に執り行われた。
今年はとりわけ今冬最も厳しい寒波が襲来した中、約900人の男子高校生らが紅白の鉢巻き、ふんどしの勇ましい姿で参加。祈祷されたわずかな護符が境内・六時堂から撒かれるたびに、この護符を掴み取ろうと豪快に体をぶつけ合う。
日本屈指の奇祭として知られ、元日からこの日まで14日間続けられる修正会(しゅしょうえ)法要の結願(けちがん)日に行われる。この日、境内では清風高校、清風南海高校の生徒が紅白軍に分かれ参加した。
参詣者らは、極寒の中、力水を浴びた体からもうもうと湯気を立てながら、競って護符を掴み取ろうと体をぶつけ合う奇祭を見守った。
ノルアドレナリンは物を見分ける能力高める 阪大チーム
大阪大学の研究チームは、緊張した時などに脳内に分泌されるノルアドレナリンという物質は、物を見分ける能力を高めることをラットの実験で発見した。
研究チームは、ノルアドレナリンが作用するのに必要な脳内の3種の受容体をそれぞれ働かなくさせる薬をラットに与え、白黒模様の明暗を見分ける能力の変化を調べた。
3種のうち「β」というタイプの受容体を働かなくさせる薬を与えた場合だけ、見分ける能力が低下。ノルアドレナリンはこの受容体に作用して明暗を見分ける能力を高めていたと考えられるという。
関経連の新会長に松本氏を内定、6年ぶりトップ交代
関西経済連合会は1月13日、森詳介会長(76、関西電力相談役)の後任に、副会長を務める住友電気工業の松本正義社長(72)を内定したと発表した。トップ交代は6年ぶりで、5月の総会で正式に決める。
松本氏は大阪で開催を目指す国際博覧会(万博)の誘致や、新産業育成、地方分権などの課題に取り組む。
USJで漫画・ゲームテーマの「クールジャパン」イベント
大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)で日本の漫画やゲームをテーマとした「ユニバーサル・クールジャパン」が1月13日から始まった。3年目の今年は漫画「名探偵コナン」の脱出ゲームが初登場した。漫画「進撃の巨人」や「モンスター・ハンター」のアトラクションもある。6月25日まで。
関空国際線 年末年始の利用客72.5万人で最多更新
大阪入国管理局によると、2016年12月22~17年1月3日までの13日間に関西空港の国際線を利用した人は72万5000人で、過去最多だった前年の同時期と比べ11%増加した。入国査証(ビザ)の緩和や、格安航空会社(LCC)の増便などによって中国、韓国などアジアからの外国人観光客が増えたことが主因。
出発が38万人、到着が34万5000人で、1日当たり5万6000人近くに達した。4年連続での最多更新となった。日本人は28万6000人、外国人は43万9000人と、6割が外国人。
関空では2016年1年間の外国人の入国者数が初めて600万人を超えるなど好調な利用が続いている。
大阪府 支援学校生の就職支援へコンビニと連携
大阪府は、支援学校に通う生徒の就職率の向上につなげようと、セブン-イレブン・ジャパンと連携して接客の基本やレジの打ち方など、生徒向けの研修を行うことになった。
研修は1月17日と19日の2回に分けて行われる。今回の研修には20余りの支援学校から40人近くが参加する予定。
大阪府では平成27年度に支援学校を卒業した生徒の就職率が25.6%にとどまっていて、生徒の就職を実現するための支援策の強化が課題になっている。
関空-奄美に19年ぶり定期便 3月からLCCバニラ就航
格安航空会社(LCC)のバニラ・エアは1月10日、関西空港と奄美空港(鹿児島県)を結ぶ路線を3月26日から運航すると発表した。
関空-奄美の定期便は1998年に日本エアシステム(現・日本航空)が撤退して以来、約19年ぶりの復活となる。関西地方と奄美を結ぶ定期便は現在、大阪(伊丹)空港を発着する日本航空便だけ。
関西には奄美地方ゆかりの人が約30万人住んでいるとされ、これらの帰省客を取り込むほか、奄美大島周辺は政府が世界自然遺産への登録を目指していることなども視野に入れ、訪日客の利用増を見込んでいる。
関空発着のバニラ便はすでに就航している台北、2月以降に就航予定の成田、函館に続き4路線目。