トランプ氏が米大統領に就任して以降、世界のマスメディアに登場しない日がないくらい、連日同氏の発言が取り上げられ物議を醸している。そして共通しているのは、その中身が同氏への強い非難や批判だ。その輪は世界へ広がっている。唯我独尊、同氏の勝手な発言に、果たして世界はどこまで耐えられるのか？
一例を挙げれば、ロシアのプーチン大統領との電話会談で停戦へ踏み出したウクライナに対する発言や、停戦後のガザ地区の米国領有発言だ。これから本格的な交渉に入ろうかという段階で、もうウクライナに対して「領土回復の可能性は低い」とか、ガザ地区に居住する人たちには、停戦後は米国が保有し、保養地へ再開発するために、「他へ再移住してもらはなければならない」などと一方的かつ勝手な発言を繰り返す。
この人には、そのひと言が当事者に精神的にどれだけの苦痛や、大きなダメージを与えるかを考えることはないのか？と、こうした発言に接するたびに考えさせられる。
この人にそれを期待するのは無理なのだと考えるしかないのだ。何故ならこの人は悪名高い敏腕弁護士、ロイ・コーン氏から人生で成功するための独自の哲学ともいえる、①「攻撃」「攻撃」「攻撃」②非を絶対に認めるな③勝利を主張し続けるーーの３つのルールを脳裏に刷り込まれたといわれる人だからだ。この３つのルールと、第１次トランプ政権以降の彼の行動や発言を照らし合わせると、その中身は別にして「なるほど」と納得する。彼は忠実にこのルールに則って行動、発言しているに過ぎないのかも知れないと。したがって、彼は一般とは、あるいは他とは全く違うものさし（＝価値判断基準）でものを見て判断、行動、発言しているのだ。そう考えれば彼の理不尽な発言もある程度、理解はできる。
もし彼が田舎の片隅で暮らしているのなら、それでもいい。しかし、現実には世界のリーダーを自認する米国の大統領なのだ。最低限、その発言の”重さ”を考えてもらわなければならない。

ホンダ（本社：東京都港区）と日産自動車（本社：横浜市西区）は２月13日、それぞれ取締役会を開き、2024年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。両社による日本を代表する自動車大手同士の経営統合は実現しなかった。
ただ、両社は2024年８月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV（電気自動車）分野での協業については、引き続き連携していくとしている。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１月の全国の企業倒産件数は前年同月比18.6％増の830件だった。前年同月を上回るのは戦後最長の33カ月連続。負債総額は同43.1％増の1,205億1,900万円。負債総額が前年同月を上回るのは３カ月連続。
倒産企業を業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を上回った。飲食業を含むサービス業が前年同月比11.8％増の218件と最も多く、１月としては2000年以降で最多となった。負債額トップは船井電機の持ち株会社、FUNAI GROUP（旧船井電機ホールディングス）の327億2,300万円だった。

東京建物（本社：東京都中央区）は２月10日、日本初の「ZEH-M」分譲マンション「Brillia深沢八丁目」（所在地：東京都世田谷区、全38戸）を竣工したと発表した。同マンションは一次エネルギー消費量削減率に応じて分けられている４ランクのうち、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）シリーズ最高ランクの「ZEH-M」基準に適合する物件。高い断熱性能と屋上全面に設置した太陽光パネルで住棟全体の一次エネルギー消費量を101％削減できる、電気代が実質ゼロとなるマンション。

開幕が２カ月後に迫った大阪・関西万博について、大阪府と大阪市が昨年12月、全国の6,000人を対象に実施したインターネットによるアンケート調査によると、万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と答えた人は合わせて全体の34.9％にとどまった。
調査は４年前から毎年行っているもので、前年よりわずか1.1ポイント増にとどまり、プロモーション活動があまり成果を挙げていないことがわかった。行きたいと回答した人を地域別にみると、大阪府で39.6％、京阪神圏で32.5％、首都圏で22.5％だった。

海上保安庁は２月11日、2023年に中国が日本に無断で、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）に設置した中国のブイがなくなったと明らかにした。今回なくなっていることが確認された中国のブイは、2023年７月に沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZで確認していたもの。
このブイについて、中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は同日の記者会見で、ブイの設置は中国の国内法と国際法に合致するものだとしたうえで、「設置した場所での任務を完了した。科学的な必要性に基づいて、中国の関連部門が自主的かつ技術的な調整を行った」と述べ、ブイを移動させたことを認めた。

明治ホールディングス（本社：東京都中央区）は２月10日、食品子会社の明治が２月中にシンガポールに新子会社「Meiji Food Asia Pacific」を設立すると発表した。同社のブランドの認知度が高く、成長余地が大きいアジア太平洋地域を効率的に統括することで事業拡大を目指す。新会社の資本金は3,100万ドル（約46億5000万円）。明治が保有するアジア太平洋地域内の子会社を再編する。2027年度内の完了を予定。

台湾電機大手、鴻海精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は２月12日、日産自動車を買収するのではないかとの観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく、提携が目的だ」と語った。また、日産の筆頭株主のフランスのルノーとの接触についても認めた。台湾メディアが報じた。
劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。

海外との貿易や投資によるお金の出入りを示す2024年の経常収支は、29兆2,615億円の黒字だった。半導体製造装置や自動車などの輸出が伸び、黒字は前年比29.5％増え、2007年の24兆9,490億円以来、17年ぶりに過去最高を更新した。また、海外への投資による儲けが円安で膨らんだ。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産した負債額1,000万円以上のラーメン店は全国で57社に上り、調査開始以来、最も多かった2023年の45社を上回り過去最多となった。
この数値には法人化していない個人企業店は含まれていないことから、実際には破綻したラーメン店はもっと多いとみている。地域別にみると、57社のうち関東25社、近畿13社で、全体の３分の２を占め、競争の激しい大都市圏での経営破綻が目立つ。
倒産原因は「販売不振」が全体の７割を占めた。倒産件数が多い割に、負債総額は23億円と特段多いわけでなく、零細な店舗が破綻したと考えられるーーとしている。

米国のトランプ大統領は２月10日、環境対策としてバイデン前政権が推進してきた紙製ストローの政府機関への導入を取り止め、プラスチックに戻すとする大統領令に署名した。トランプ氏は、紙製ストローについて「役に立たないものだ。何度も使ったが、途中で壊れてしまうのでプラスチックに戻す」と述べた。
バイデン前政権は、プラスチックごみによる環境汚染対策として、連邦政府機関での使い捨てプラスチック製品の使用や購入を2035年までに段階的に廃止する方針を決定していた。

トランプ米大統領が、ウクライナに対し軍事支援を継続する引き換えにレアアースなど天然資源を巡る取引を迫る中で、ウクライナについて「いつかロシアになるかも知れないし、ならないかも知れない」と述べた。これはロシアへの領土の割譲を容認するとも受けとめられる発言だとして大きな波紋を呼んでいる。
トランプ氏は２月10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「彼らはレアアースや石油、天然ガスなどとてつもなく価値がある土地を持っている。私たちは何千億ドルも投じているのだから、我々の資金が確保されるようにしたい」と発言。軍事支援の継続と引き換えに、レアアースなどの資源を巡って何らかの合意を散りつけたい考えを改めて示している。

埼玉県で発生した大規模な道路の陥没を受け、居住地域の水道管はじめ橋、トンネルなどインフラ設備の老朽化について、NHKが実施した聴き取り調査によると、不安を「大いに感じる」（32％）、「ある程度感じる」（39％）と合わせて「不安を感じる」との回答が71％に上った。
調査は２月７日から３日間、全国の無作為に抽出した18歳以上の2,800人を対象に固定・携帯電話で居住地域のインフラの老朽化について、どのように感じているか？尋ねた。

大阪狭山市の近畿大学病院は２月10日、感染症のリスク軽減などを目指して窓口のモニターに職員の分身となる「アバター」を映し出し、別の場所にいる職員がリモートで案内する実証実験を開始した。２階の総合案内に設置されたモニターに職員の分身、アバターが映し出され、職員が別の部屋から操作し、来院した人の問い合わせに対応する仕組み。
同病院は今年11月、堺市に移転する予定で、そこでは総合案内だけでなく各診療科の窓口にアバターの導入を目指しており、実験を通じて来院した人たちがより使いやすい仕組みとしていきたい考え。

米国のトランプ大統領は２月10日、米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課すための命令書に署名した。例外も免税もない。すべての国から来たものが対象としていることから、日本の製品も対象になるとみられる。
発動は1カ月先を予定。ただ、オーストラリアに対しては、米国の貿易黒字となっていることから除外される可能性がある。

神戸空港は２月10日、2006年２月16日の開港からおよそ19年で利用者が5,000万人に達し、記念セレモニーが行われた。式典では、5,000万人目となった岡山市の中拓馬さん一家に認定証が手渡され、関係者とくす玉を割り祝った。
運営会社の関西エアポートによると、神戸空港の2024年の利用者は357万人余と過去最多となり、今年４月には国際チャーター便が発着できるようになることから、さらに増える見込み。

2024年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信を担った業者に97万円余を支払ったことを巡り、市民団体が公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして石丸氏の告発状を東京地方検察庁に提出した。
石丸氏が２月６日行った記者会見によると、業者に発注した後、陣営内からj法令違反にあたるという懸念の声が出て、発注をキャンセルした。ところが告示直前で、すでに撮影機材の手配が済んでいたため、キャンセル料として発注した額と同額を支払ったとしている。そして結局、集会のライブ配信についてはこの業者の代表などが行ったという。
これらの経緯から、告発状では支払いの一部には人件費が含まれて「いる疑いがあり、公職選挙法が禁じる報酬の支払いにあたると主張している。市民団体は、SNSでの動画配信を伴う選挙運動が一般的になる中で、「報酬の支払いの是非について司法当局に判断してもらいたい」としている。

米国の有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは２月10日、実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、生成AIで先行するオープンAIに対して974億ドル（約14兆8,000億円）の買収提案をしたと報じた。これに対し、オープンAIのサム・アルトマンCEOはSNSのXに「ノーサンキュー。望むのであれば旧ツイッター社を97億4,000万ドルで買収します」と投稿した。

ベトナム人グループによる、ドラッグストアを対象とした転売目的の大量万引き事件で、ベトナムの首都ハノイなどの拠点が特定された。警視庁などの合同捜査本部がドラッグストアで万引きした商品を大量に本国に送っていたグループのハノイの拠点を突き止めた。また、日本のグループに盗む品目や送り先をベトナムから伝えていた指示役の男女２人を特定し、捜査が進められている。
合同捜査本部は昨年11月、関東や大阪にある拠点を一斉に捜索し、これまでにグループのメンバー11人を逮捕している。

日本小児科医会が１月下旬に全国438人の小児科医に風疹とはしかの混合ワクチンについて調査したところ、「希望した量を入手できていない」と回答した医師が48％に上ったことが分かった。以下、「希望した量の半分しか入手できていない」が22％、「全く入手できていない」も５％あった。ワクチンを製造する一部の製造会社が、2024年から製造の不調による出荷制限や停止を行い、供給が一時的に不安定になっているためだ。
風疹とはしかの混合ワクチンは、１歳の子どもと小学校に入学する前の５歳や６歳の子どもを対象に定期接種が行われており。かつて公的な接種が受けられなかった40代から60代の男性に、３月末までを期限に追加接種が行われている。

政府は２月７日、少子化対策の一環として、３人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、今年４月から大学などの入学金と授業料を減免する仕組みを設けるための改正案を閣議決定した。いわゆる多子世帯の教育費負担の軽減を図るのが目的。子ども１人あたりの減免額は政府が今後、政令で定める。

2023年に選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田前首相の近くに爆発物を投げ込んだとして殺人未遂など５つの罪に問われている兵庫県川西市の無職、木村隆二被告（25）の裁判が２月10日、和歌山地方裁判所で開かれ、検察は「現職の首相を狙ったテロ行為」として、懲役15年を求刑した。裁判はすべての審理が終わり、判決は２月19日に言い渡される。
検察は専門家の証言から、「爆発物には殺傷能力があり、現場には多くの人がいて致命的なけがをさせてもさせてもおかしくなかった。被告は爆発物の威力を分かっていた」などと主張。そのうえで「民主主義の根幹である選挙制度を揺るがした」として厳しく追及した。

中国は２月10日から、米国産の石炭やLNG（液化天然ガス）に15％、原油や農業用機械、排気量の大きい自動車などに10％の関税を上乗せする措置を発動すると発表した。これは米国のトランプ政権が４日、中国からの輸入品に一律に10％の追加関税を課す措置を発動したことに対抗したもの。米中の貿易戦争が激化すれば世界経済への影響は避けられず、今後の両国のの行方が焦点となる。

米国のトランプ大統領は２月９日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を保有しないと強調した。トランプ氏は７日に行われた日米首脳会談の後の共同会見で、「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と語っており、買収について認めない姿勢を改めて示した。

世界の若手バレエダンサーの登竜門として知られる、スイスの「ローザンヌ国際バレエコンクール」の決勝が２月８日、日本を含む６カ国から20人が参加して行われ、愛知県岡崎市出身の安海真之介さん（18）が３位に入賞した。
同コンクールは、15歳から18歳までのダンサーが参加する国際大会で、今年で53回目。決勝は古典のクラシックと現代舞踊のコンテンポラリーの２つの課題で演技を披露した。安海さんは３位に入賞したほか、観客の投票によって選ばれる観客賞も受賞した。
このほか、両親が日本出身でドイツに留学中の繁田ライアンさん（18）が６位に、東京都新宿区出身の浜崎ほのさん（15）が７位に入賞した。

日本高校野球連盟（高野連）などは２月７日、大阪亜・西区で今年８月に行われる夏の全国高校野球選手権大会の運営委員会を開き、大会の日程を検討した。その結果、その結果、開幕を前年より２日早めて８月５日とし、例年午前中に実施してきた開会式を午後４時から行うことを決めた。暑さ対策など選手の負担軽減を図るため。そして、開会式のあと、午後５時半から１試合、開幕試合のみを行うとしている。今年で107回目を迎える夏の大会で、開会式が夕方から行われるのは初めて。
昨年の大会では暑さ対策の一環として、大会１日目から３日間、試合を午前と夕方に分けて行う「２部制」を取り入れたが、今夏は大会１日目から６日目まで実施する予定。今夏の大会は３日間の休養日を含めて、昨年より１日長い18日間の日程で行われる。

2026年冬季ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックの出場権をかけたアイスホッケー女子の最終予選で日本は２月８日、第２銭でポーランドに６−０で圧勝した。この結果、日本は勝ち点を６に伸ばし、第３戦を残して最終予選の１位が確定し、オリンピック出場を決めた。同種目のオリンピック出場は４大会連続５回目。全競技を通して、ミラノ・コルティナダンペッツォ大会への出場を決めたのは日本勢で初。

カナデビア（本社：大阪市住之江区、旧日立造船）は２月７日、約80億円を投じ山梨県、都留市と立地協定を交わし、都留市に固体高分子型水素発生装置の中核機器となる水電解スタックの量産工場を建設することで合意、山梨県庁で調印式を実施したと発表した。同式にはカナデビアの桑原道社長、山梨面の長崎幸太郎知事、都留市の堀内富久市長が出席した。
新工場は都留市厚原地内の新工業団地に建設予定。敷地面積は約３万6,000㎡。着工は2026年６月ごろ、2028年度末までに完成、操業開始を計画。水電解スタックの生産能力は年産１GW（電解効率５kwh/N㎥として製造水素換算15万7,000トン/年）になる。

宅配ピザ事業をグローバル展開するドミノ・ピザ・エンタープライゼス（本社：オーストラリア）は２月7日、収益改善へ出店戦略見直しの一環として、不採算の205店舗を閉鎖すると発表した。このうち日本国内の172店舗が対象となる。
日本には現在、約1,000店舗あり、傘下のドミノ・ジャパンが運営している。閉鎖対象の多くは新型コロナ禍の際、需要急増に伴って新設された店舗。コロナ一巡で、飲食需要が元に戻り平準化、ピザの需要も減少し、採算が大幅に悪化していた今回の不採算店舗の閉鎖などで年間1,550万豪ドル（約15億円）のコスト削減を見込んでいる。

神戸地方検察庁ちお兵庫県警察本部は２月７日、兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事側が兵庫県西宮市のPR会社、merchuに対し選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いでPR会社などの関係先を捜索した。神戸地検と兵庫県警は今後、刑事責任を問えるかどうか、慎重に判断するとみられる。