USJ マリオなど任天堂テーマの新エリア 21年春開業を発表

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は10月7日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」とその世界をテーマにした『SUPER NINTENDO WORLD(スーパー・ニンテンドー・ワールド)』を2021年春に開業すると発表した。
同新エリアは、USJが今年の集客の目玉として過去最高の総額600億円を投じ建設を進めていた。ちなみに映画で爆発的なヒットを飛ばした「ハリーポッター」のエリアへの投資額は総額500億円といわれた。
当初は2020年7月下旬に開幕予定だった東京五輪・パラリンピック前を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、およそ8カ月遅れの開業、お披露目となる。

「都構想は混乱招き、大阪が衰退する」学者らが反対シンポ

大阪市中央区で10月4日、大学教授や市民など100人余りが参加しで「大阪都構想」に反対するシンポジウムが開かれた。この中で「都構想は混乱を招き、大阪が衰退する」、「4つの特別区の財政調整が(公・不公平感なく)機能するか極めて疑問」といった批判や、制度を懸念する指摘が相次いだ。
京都大学大学院の藤井聡教授は「大阪市が消滅すると、大阪市民が市民としての自治を失うことになる。(さらに)改革のために膨大な時間と労力がかかるため混乱を招き、大阪が衰退していく」と批判。立命館大学の森裕之教授は「市の財源の3分の2が大阪府のお金に変わり、どれだけ特別区に配分するかは府議会が決めるため、どう配分するかで特別区の間でもめることになる」などと指摘し、都構想への反対を訴えた。

大阪都構想で推進・反対両派が説明会と反対シンポジウム

大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐり10月3日、推進・反対両派が住民に対する説明会と反対シンポジウムを開いた。大阪市主催の住民説明会は淀川区と北区で開かれた。この中で市民から「大阪市が廃止されたら、市のブランドや歴史、文化などがなくなってしまうのではないか?デメリットも含めた、公平な情報提供をしてほしい」、「(2025年の)万博の年に制度を変えると大阪に来る人は混乱するのではないか」などと指摘していた。
一方、平松邦夫、元大阪市長が呼び掛け人となり、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の4党から代表者が出席し、反対派は中央区でシンポジウムを開いた。この中で、立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員は「”3密”を避けるために地域の行事がなくなっている中、つながりをどうつくっていくかということに、みんなが苦労している。そういう時に地域を”分断”させるような住民投票を仕掛けることに強い憤りを覚えている」と批判。共産党の清水忠史衆議院議員は「大阪市を廃止すれば、特別の権限と財源を失うことになり、市民の皆さんにとって何一ついいことはない。これからも大阪市は政令指定都市であり続ける必要がある。大阪市を廃止したら、2度と大阪市には戻れなくなる」などと訴えた。

入国者の感染確認検査 1日2万人に拡充へ 田村厚労相

田村憲久厚生労働相は10月3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和をめぐり、入国者の感染の有無を確認する検査能力を1日2万人まで拡充すると表明した。厚労省は羽田、成田、関西の3空港で合わせて1日1万人分の検査態勢の整備を進めてきた。田村氏は視察の後、1日1万人分の態勢は整ったとして、入国制限緩和の”実”を上げるため、今後より必要性が増す検査態勢の拡充を掲げたもの。

パナソニック 21年9月末で岡山工場を閉鎖 AV事業改革で

パナソニック(本社:大阪府門真市)は10月1日、業務用AV機器の主力工場、岡山工場を2021年9月末をめどに閉鎖すると発表した。同工場の従業員約300人は、北門真拠点ほかへの異動を基本に雇用維持を前提として、今後労使で協議していく。同工場の閉鎖は、業務用AV機器事業強化に向けた改革の一環。

JR新快速が運行50周年 営業距離3.7倍に延び利便性大きく向上

JR西日本(本社:大阪市北区)は9月30日、京都と西明石間で1970年に普通料金で「新快速」の運行を開始してから10月1日に50周年を迎えるにのに合わせ、先頭車両にヘッドマークを付けた車両を公開した。同車両は10月1日から2021年3月31日まで運行される。
JR西日本の新快速は現在、福井県敦賀から兵庫県の播州赤穂の間で運行されていて、営業距離はスタート時の3.7倍に延び、利用者の利便性および行動範囲を飛躍的に広げるのに大きく貢献した。
JR西日本は10月1日から、ホームページで利用客のドキュメンタリー映像を公開するほか、京都、大阪、三ノ宮の3つの駅でパネル展示を行ったり、ネット通販などでグッズを販売する。

井上万博相が初来阪 万博成功へさらなる規制緩和を約束

井上万博相は9月27日、就任後初めて大阪を訪れ、2025年の「大阪・関西万博」の会場予定地(夢洲)を視察した後、吉村知事、松井市長、博覧会協会の石毛事務総長らと会談した。
この中で、吉村知事は「未来社会の実験場を目指し、様々な技術など新たなチャレンジができる万博をぜひ目指していきたいが、その中で規制緩和などが必要になる。省庁横断的に取り組んでもらい、新たなチャレンジができるような万博にしていきたい」とさらなる規制緩和を求めた。
これに対し、井上万博相は「とくに法律改正が必要なものに関しては、われわれの方で対応しなければならない。地元と協力しながら、私が関係省庁の総合調整を行ったうえで、しっかりとリーダーシップを取って頑張っていきたい」と述べた。

関西の飲食1,700店が参加する「関西バル」9/25から開始

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた飲食店に客を呼び込もうと、関西2府4県のおよそ1,700の飲食店が参加するイベント「関西バル」が9月25日から始まった。これは事前に店頭やネットで購入した880円のクーポンカードを飲食店で提示すると割り引きなどのサービスが受けられる。カードの購入は20歳以上に限られ、イベントは11月14日まで開かれている。
それぞれの府県が定めている感染防止対策をとっていることが、飲食店側の参加条件となっている。

関空で「抗原検査」の検査室新設し水際対策の体制強化

関西空港で9月23日、唾液による「抗原検査」を行う新しい検査室が設置され、運用を始めた。委託された民間業者が、4台の機器を使って抗原検査を行う。現在1日あたり500人分にとどまっている検査能力を、今後1日1,800人分まで増やす。
日本政府は159の国と地域からの入国をこれまで拒否してきたが、ベトナムや台湾などとの間でビジネス関係者を対象に往来を再開させているほか、10月にも全世界からの入国制限措置を緩和する方向で検討を進めている。関空では新型コロナウイルスの水際対策として、今後増加が見込まれる入国者に対応する。

近畿地区の19年のテント輸入量24%増で過去最高に

大阪税関によると、近畿2府4県の2019年のテント輸入量は2,110トンと前年に比べ24%増となり、これまで最も多かった1995年を上回り、データを取り始めた1988年以降で最も多くなった。また、今年1月から7月末までの輸入量も前年同期を1.8%上回っており、引き続き増加基調にある。
テントの輸入量が増えているのは、キャンプを楽しむ様子をSNSや動画で紹介する動きが広がっていることや、1人で楽しむ「ソロキャンプ」を含め、新たにキャンプを始める人が増えていることがある。加えて、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を控え自宅でアウトドア気分を楽しむ家庭が増えていることもある。