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インドネシア・フードビジネス開拓ミッション
10月に実施される「インドネシア・フードビジネス開拓ミッション」の概要が７月16日、明らかになった。これは大阪府内に事務所・支店などを持つ食品分野関連企業および、当分野でインドネシア進出を検討している企業を対象に、参加者を募集するもの。大阪府・市、大阪商工会議所などが主催する。
期間は10月19日(日)～25日(土)。訪問地はインドネシアの首都ジャカルタ、東ジャワ州の州都スラバヤ。参加費用は１名につき22万5000円(エコノミークラス渡航費、宿泊費、現地移動費含む)。申込締切は８月29日(金)。定員20名程度で、定員になり次第締め切る。
ジャカルタ、スラバヤの現地・日系企業との商談会、現地経済機関、進出企業などの訪問、工業団地の視察などが予定されている。
伝統工芸品・特産品集め「浪速の技 展」
今年も大阪の伝統工芸品や特産品を集めた「浪速の技 展」が７月16日、阪神百貨店梅田本店(８階催場)で始まった。ふだんは見ることのできない制作実演と展示即売を行っている。７月22日(火)まで。
近畿マンション ６月は即日完売ゼロ
不動産経済研究所(東京都新宿区)が７月15日発表した６月の近畿２府４県のマンション市場動向調査によると、即日完売した物件は1992年以来のゼロだった。建設費の高騰で各社が供給を絞り込んでいるうえ、物件価格の上昇をにらみ、消費者が購入に慎重になっている。
６月の新規発売戸数は前年同月比30.1％減1600戸と７カ月連続の前年割れ。１戸当たりの価格は3766万円と6.1％上昇した。１～６月累計の発売戸数は前年同期比22.9％減の8727戸。契約率は77.3％と3.1ポイント下がったが、好不調の分かれ目となる70％は上回った。
日本再興戦略改訂に提言 関西経済同友会
関西経済同友会は７月15日、政府がつくった日本再興戦略の改訂版への提言をまとめ発表した。この中で、企業統治の強化、政労使会議の継続開催などが盛り込まれている点について、「過度の干渉で企業の自由な活動を妨げるのではなく、自主性を後押しする政策を求める」と注文をつけている。
「４Ｋ」で迫力の魔法の世界を演出「ハリポタ」
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ、大阪市)は７月14日、15日開業する「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアを報道陣に公開した。映画の主人公ハリー・ポッターたちが魔法を学ぶ「ホグワーツ城」や、魔法使いが暮らす「ホグズミード村」を忠実に再現。２種類の乗り物型アトラクションを導入している。
来場者がホグワーツ城からハリー・ポッターたちと冒険に出る設定。フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４Ｋ」の高精細な映像に特殊効果や音響を組み合わせ、迫力ある魔法の世界を演出している。
ホグズミード村では魔法の杖を買ったり、原作に登場するソフトドリンク「バタービール」(ノンアルコール)を飲んだりして、訪れた老若男女誰もが、文字通り魔法使いの気分を“体感”できる。
中堅・中小企業のＥＰＡ利用促す 大阪税関長
後藤真一大阪税関長は就任後初の記者会見で、関西圏の貿易活性化に向け「中堅・中小企業も経済連携協定(ＥＰＡ)をより利用できる状況をつくりたい」と抱負を述べた。また、外国人観光客を増やすため「法務省や農林水産省と連携し、入国審査、税関、検疫が一体となって(手続きの迅速化などに)どう対応できるか検討したい」と話した。
生国魂神社の夏祭り陸渡御 70年ぶり復活
「いくたまさん」と呼ばれる生国魂神社(大阪市天王寺区)の夏祭りの陸渡御が７月12日、70年ぶりに復活した。1945年３月の大阪大空襲で焼失した神具類を新調。神職や氏子ら約600人が、神社がかつてあった大阪城域の元宮まで練り歩いた。
神社で神事の後、枕太鼓を先頭に獅子舞の集団や馬車、弓矢、太刀、傘などを持った行列が市の中心部を南北に貫く谷町筋を歩いて北上。沿道で見物した人たちは金色の鳳凰を屋根に乗せた真新しい御鳳れんなどに見とれていた。
陸渡御は戦前の最盛期には2000人が参加するほどの規模で、天神祭の船渡御と対比される祭りだった。
関西経済同友会も参加 大阪のリニア推進協議会
大阪府内の自治体と経済団体が設立する「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会(仮称)」に関西経済同友会や奈良県、三重県も参加することが７月12日、分かった。同協議会は名古屋－大阪間のルートについて、奈良市付近を経由する整備計画を支持し、名古屋以東との全線同時開業を求めていく方針だ。
同ルート沿線の３府県と経済団体がそろって奈良ルートを打ち出すことで、京都経由を求める京都の自治体や経済界は孤立が避けられない情勢となった。同協議会は７月18日に設立総会を開く。
USJ「ハリポタ」開業の波及効果で周辺ホテル予約急増
今年の夏は、関西を訪れる旅行客が多くなりそうだ。訪日外国人客の増加に加え、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ)で７月15日に映画「ハリー・ポッター」の新エリアが開業する波及効果が大きい。旅行各社の宿泊予約は大阪府で前年同期比２割増～２倍に伸び、兵庫県も２割上回っている。ＵＳＪオフィシャルホテルの客室予約は４倍に急増。大阪全体では予約が２倍に増えた。
関西在住者の大半はこれまで、ＵＳＪを日帰りで訪れていた。それが今年は関西発の宿泊プランも好調だ。ＵＳＪ提携ホテルの宿泊プランの予約は、ＪＴＢ西日本が５倍に増え、近畿日本ツーリストは60％、日本旅行も30％それぞれ伸びている。
大阪中心部のオフィス空室率８％台に改善へ
オフィスビル仲介の三鬼商事(東京都中央区)によると、６月末の大阪中心部のオフィス空室率は、前の月より0.24ポイント低下して8.89％だった。空室率が８％台に下がるのは2009年５月以来５年ぶり。老朽化した自社ビルから賃貸ビルへの移転が進んだ。
地区別では、ＪＲ大阪駅前の大型複合施設「グランフロント大阪」でテナント入居が進んだ「梅田」は0.10ポイント下がって8.37％。自社ビルから耐震性などに優れた新しいビルへ移る企業も相次ぎ、「淀屋橋・本町」以外は前の月を下回った・平均賃料は3.3平方㍍当たり１万1158円と、前の月から９円下がった。
ケネディ米大使が関西の企業で働く女性と懇談
米国のケネディ駐日大使は７月10日、関西の企業で働く女性社員らと大阪市内で懇談した。彼女らは関西経済連合会と大阪・神戸の米国総領事館が共同で運営する米国派遣プログラムで13日から渡米する予定。
ケネディ大使は「日米の良さを理解し、両国の関係がさらに良くなるように尽力してもらいたい」と呼び掛けた。同プログラムは2011年度から始まり、今年度は「女性の活躍推進」をテーマに中堅リーダー層の７人を派遣する。
地域での高齢者“見守り”態勢整備が急務
認知症などで行方不明になる高齢者の多発が社会問題化する中、徒歩や自転車で高速道路に誤って立ち入る人が相次いでいる。大阪府警のまとめによると、府内では１～５月に66人が保護されている。事故につながる恐れもあり地域での見守り態勢の整備が急務だ。
保護された人の内訳は歩行者が50人、自転車は16人。電車賃がなくなり歩こうとした少年や、迷い込んだ外国人もいたが、府警高速隊幹部は「多くは高齢者。認知症で家族から捜索願が出されていたケースもある」と指摘。ジョギング中高速道路に迷い込んだ人もいるという。
認知症不明届 大阪が最多 全国の２割占める
認知症で行方が分からなくなったとして、2013年１年間に家族らから警察への届け出は全国で１万322人。大阪府は2114人と都道府県別で最多で、約２割を占める。
府警は行方不明者の氏名や服装などをデータベースに登録し、全署で共有して捜索。他府県への移動が疑われる場合は、警察庁を通じて照会する。だが、府警の対応だけでは限界があり、地域社会のサポートが不可欠だ。
厚生労働省は昨年度、施策推進の５カ年計画(通称オレンジプラン)をスタート。ボランティア「認知症サポーター」を1.7倍の600万人に増やし、理解者の拡大を図る。大阪府では14年６月末時点で約27万人が講座を受講している。
大阪観光局が外国人向け無料Wi－Fi 7/9からサービス開始
大阪府市や経済団体が出資する大阪観光局は７月９日、外国人向けの無料公衆無線ＬＡＮ「Wi－Fi(ワイファイ)」を使って大阪市内の飲食店情報を得た場合、飲食料金を割り引くことなどのサービスを始めた。このサービスにはキタ、ミナミ、天王寺の飲食店など15店が参加している。
Wi－Fiにより店舗情報を４カ国語で配信、スマートフォン(スマホ)などで接続し、専用コードを店で示すと飲み物１杯が無料になるなど特典がある。会計時に割引券が当たるゲームにも参加できる。地図検索サイトのナビタイムジャパン(‘東京都港区)と連携し、府内全域のWi－Fiスポットまでを英語で案内するスマホ向けサービスも始めた。府内の24市町村とも連携を協議しており、観光案内所がある自治体でWi－Fiサービスを早ければ年度内に始める。
大阪観光局は府を訪れる外国人旅行者数を、今年は320万人に増やす目標を掲げている。きめ細かいサービス向上などを通じて達成を目指す。
近畿の14年度の実質成長率は0.9％ 日本総研
日本総合研究所は７月９日、近畿２府４県の域内総生産の実質成長率が2014年度、15年度とも0.9％になるとの予測を発表した。13年12月時点の予測と比べると0.1～0.2ポイント高い。ただ、人手不足などの供給面での制約が関西では深刻になりつつあり、15年度は全国の成長率(1.1％)と比べると伸びが鈍る。
消費増税による個人消費の落ち込みが想定を下回り、企業の設備投資が上向いているのを踏まえ、成長率見通しを上方修正した。予測には15年度の消費税率の再引き上げを織り込んだ。
橋下市長が経済界に統合型リゾート誘致に協力求める
大阪市の橋下徹市長は７月７日、大阪府と関西経済３団体が開いた意見交換会で「府市は2020年までの統合型リゾート(ＩＲ)の大阪開業で一致しているが、経済界は足並みが揃っていない。ぜひ協力してもらいたい」と経済界に呼びかけた。これに対し、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は「ＩＲ誘致には賛成で、どんな施設がふさわしいか一緒に議論したい」と答えた。
近畿倒産件数8.3％増 ６カ月ぶり増加 東京商工リサーチ
東京商工リサーチ関西支社が７月７日発表した近畿２府４県の６月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は234件と、前年同月比8.3％増加した。増加は６カ月ぶり。同社は「人手不足や燃料費の高騰が収益を圧迫し、中小零細企業の倒産が目立った」と分析している。
１～６月の倒産件数は前年同期比8.0％減の1282件で、１～６月としては1991年(984件)以来、23年ぶりの少なさだった。
大川にＬＥＤ浮かべ“天の川”に見立てた七夕イベント
５万個のＬＥＤ(発光ダイオード)の球を川面に浮かべ“天の川”に見立てる七夕のイベントが７月７日、大阪中心部の大川で開かれた。太陽光で充電した電池が入った球は直径8.5㌢。約２㌔にわたり、観光客らが陸や船から光の球を流し、青い光が無数の筋となって揺らめき、川沿いから眺める家族連れや男女のカップルらが静かに魅入っていた。イベントは観光振興に取り組む団体が主催した。
近畿の設備投資判断 ３カ月ぶり上方修正 日銀
日銀大阪支店は７月７日発表した７月の近畿地域金融経済概況で、近畿２府４県の設備投資の判断を「増加している」に変更した。３カ月ぶりの上方修正だ。「基調としては緩やかに回復」とした全体判断は９カ月連続で据え置いたが、個人消費や外国人観光客の増加と相まって「判断引き上げの材料は揃いつつある」。
７月１日発表の企業短期経済観測調査で、近畿の設備投資が前年度比13.2％増(全国は1.7％増)になったのを受け、前月まで「緩やかに増加している」としていた判断を変えた。増産投資に踏み切る製造業が増え、非製造業で物流施設や店舗の新設計画が相次いでいる。
USJ入場1500万人狙う ５年で1.5倍、数百億円投資
テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市)を運営するユー・エス・ジェイはこのほど、今後５年間でアトラクションの追加や刷新に数百億円を投じる方針を明らかにした。この継続投資効果により、入場者数は５年程度で2013年度より約５割多い1500万人に達するとの見通しも示した。
ＵＳＪは７月15日、米人気映画「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアを開く。開業以来最大の450億円を投じるが、２～３年以内に新たな大型のアトラクションを設けるとしている。
ＵＳＪの13年度の入場者数は1050万人で、開業した01年度(1100万人)に迫った。10年に「ハリー・ポッター」を開いた米国のテーマパークでは、１年に400万人が訪れた。日本でも１年で入場者数を200万人押し上げるとみている。これにより、14年度のＵＳＪの入場者数は過去最高になるのが確実視される。新たなアトラクションでは、子供や若い女性など入場者の属性を分ける方針。こうした施策により５年程度で1500万人に達するとの見方を示している。
“地産地笑”寄席 芸人さんがつなぐ地域づくり
ＮＰＯ法人「演芸で地域活性をする会」(大阪市中央区)は“地産地笑”スタイルによる地域の絆づくりを目指し、大阪市各区で区内在住の芸人が出演する寄席をスタートさせる。
第１弾は７月13日に阿倍野区民センターで開かれる。同区内に40年以上住んでいるコミックマジックのゼンジー北京さん、漫才の幸助・福助、落語の笑福亭生寿さんらが出演する予定。入場料金は2000円。すでに東淀川、大正の両区での開催計画が具体化しており、将来的に全24区での開催を目指す。
車上狙い増加 大阪４年ぶり１万4000件ペース
大阪府内で今年に入り車上狙いの被害が増加傾向をみせている。2001年をピークに減少したが、2014年１～５月の認知件数は6197件と前年同期(4976件)の1.2倍となった。買い物などで車を離れたわずかな隙に被害に遭うケースが多く、窓ガラスを叩き割るなど手荒な犯行も目立つ。
取り締まり強化などで年間の認知件数は01年の６万3820件をピークに、13年には１万3442件まで減少したが、今年はこのままのペースで増加すると４年ぶりに１万4000件を超えそうだ。
今年１～３月の被害を場所別にみると、「コインパーキング」が全体の22.1％、店舗の駐車場など「その他駐車場」が25.4％を占めた。カバンなどが盗まれたケースを分析すると、駐車後「３時間未満」の被害が32％に及ぶ。被害品はカバンや財布が36.5％と最多。電動工具類(24％)、カーナビ(7.5％)と続く。
通天閣 大地震に備え10月から免震改修工事
大阪・新世界の通天閣を運営する通天閣観光(大阪市)は７月３日、南海トラフ巨大地震などの強い揺れに備えるため、10月から通天閣で免新改修工事を実施すると発表した。タワーの４本の脚にゴムを使った免新装置を組み入れ、地震の揺れを吸収する。
工事期間中も展望台などの営業は続け、2015年６月末までに工事を完了する計画。タワー部分の補強などの工法も検討したが、外観がほとんど変わらない免震改修を採用した。設計・施工を担当する竹中工務店によると、展望タワーに免震改修工事を実施するのは、世界でも類をみないという。
大阪府の１～６月の交通事故死は過去最少の69人
大阪府警は７月４日までに、府内の今年上半期(１～６月)の交通事故死者数が1948年の統計開始以来過去最少の69人(前年同期比４人減)だったと発表した。過去最少の更新は３年連続。ただ、都道府県別ではワースト７位(前年は同８位)だった。二輪車乗車中の死者は13人で、昨年同期(23人)からほぼ半減した。一方、高齢者の死者は10人増の39人で５割以上を占めた。
商店街が抱える課題解決の知恵 大阪府が募集
大阪府は空き店舗対策など府内の商店街が抱える課題の解決へ民間の知恵を生かすため、７月16日に公開審査を実施する。第１次審査を通過した８企業・団体が会場で提案内容を説明し、有識者ら審査員と傍聴する一般参加者に採点してもらう。４件程度を選んで年度内に事業化する。
府は空き店舗の有効活用と、地域コミュニティーの担い手としての機能充実という２つのテーマで提案を募集。６月20日までに16件の提案があった。書類審査の結果、８件の提案が残った。公開審査は16日、ホテルアウィーナ大阪(大阪市天王寺区)で開き、傍聴者100人を募集している。参加は無料。優秀案に選ばれた企業・団体は府が委託契約を結び、１件当たり上限270万円の委託料を出す。年度内にアイデアを実践し、2015年３月に成果を発表してもらう。
「大阪ワイン」お披露目 山梨のワイナリー
山梨県の中堅ワイナリー、大和葡萄(ぶどう)酒(甲州市)は明治以前に大阪で栽培されていた古来種「大阪紫葡萄」で白ワインを製造し、７月３日に大阪市内で試飲会を開いた。試飲会にはレストランなど180社が参加した。商品化は日本初という。大阪のレストラン向けに限定販売する。消費者への提供価格は１本2000円程度となる予定。年産3500本と同社の生産量の１％に満たないため、今年は小売りはしない。
大阪紫葡萄は、同社が大阪府内で苗が残っているのを見つけ、現在は山梨で栽培している。条件が適した大阪での栽培も検討する。
落ち込み小幅 消費底堅い ６月の日銀短観
日銀大阪支店は７月１日、近畿２府４県の６月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。業況判断指数(ＤＩ)は全産業でプラス２と、３月の前回調査に比べ６ポイント悪化した。消費増税の影響で６四半期ぶりに悪化したが、悪化幅は前回調査時点での予想より小幅だった。人手不足など懸念材料も多く、消費は底堅いものの、先行きについては慎重な見方も出ている。
ビル電源に電気自動車を活用 関電など実証実験
関西電力や同社の不動産子会社のＭＩＤ都市開発などは７月１日、電気自動車(ＥＶ)などをビルの電源の一つとして運用する取り組みを始めたと発表した。同日、停電したと想定して、ＥＶからの放電でエレベーターの動作実験を実施した。大阪ビジネスパーク(ＯＢＰ)内の松下ＩＭＰビルに、ＥＶやプラグインハイブリッド車(ＰＨＶ)を同時に５台放充電できる機器を設けた。電気料金が安い夜間に充電する一方、昼間などにはＥＶが放電するなどして、ビル全体の電力コストを抑える実証実験をする。
14年分路線価 大阪府６年ぶりに上昇 再開発が牽引
国税庁が7月1日発表した2014年分の路線価(1月1日現在)は、大阪府(0.3％)など８都府県で６年ぶりに上昇した。病院、買い物など生活上の利便性重視で都心回帰の進む大阪市内ではマンション販売が好調で、新たな再開発事業が路線価上昇の一段の牽引役となっている。北浜地区(大阪市中央区)では、分譲マンションの販売が好調だ。不動産経済研究所(東京)によると、１～５月に同区で売り出された分譲マンションの契約率は80.7％で、好調の目安とされる70％を大きく上回っている。また、再開発事業として際立ったあべのハルカスにより、阿倍野区阿倍野筋１丁目あべの筋では前年(35.1％)に続き、20.8％上昇したのが目を引いた。
関西、夏の節電スタート 関電など協力呼び掛け
政府による夏の節電要請が７月１日、始まった。近畿地方では関西電力、大阪府、大阪市、近畿経済産業局の担当者が、ＪＲ大阪駅(大阪市北区)で協力を呼び掛けるビラを通勤客らに配布した。
今年は2011年３月に起きた東日本大震災以降、初めて全国で原子力発電所が１基も動かない「原発ゼロの夏」となる。原発への依存度が高い関電では、自前で管内の電力需要を賄えないため、東京電力を含む他社からの融通枠を広げて対応する。