籠池前理事長夫妻 国の補助金詐欺容疑で逮捕

大阪地検特捜部は７月31日、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長(64)と妻の諄子容疑者(60)を国の補助金5600万円余りをだまし取っていたとして詐欺の疑いで逮捕した。
同特捜部の調べによると、籠池前理事長らは小学校の建設工事で金額が異なる契約書を提出し、国の補助金5600万円余りをだまし取った疑いが持たれている。２人は設計会社の担当者と共謀して、小学校の建設事業費を８億円余りを水増し、補助金を申請していた疑いがあることが分かった。

大阪・南港ATCで恐竜の化石展「竜脚類」など200点

大阪・南港のATCホールで、巨大恐竜の化石の展示会が開かれており、夏休み中の子供ら大勢の家族連れでにぎわっている。９月３日まで。
会場では長い首と尾が特徴の草食恐竜、「竜脚類」の化石を中心におよそ200点が展示されている。このうち体半分の骨格が復元されている「トゥリアサウルス」は14年前、スペインで発見されたもので、全長が30㍍を超えたとみられている。1925年、アメリカユタ州で見つかった「カマラサウルス」の化石は、頭から尾の先までほぼ完全な姿で、発見当時のまま展示されている。
また、会場では竜脚類が巨大化した背景や経緯がパネルで説明され、もともと２本足だったものが進化の過程で４本足で歩くようになったことで、骨格を支えられるようになったことなどが説明され、理解を深められるようになっている。

上半期の関空の国際線利用者 初の1000万人超え

関西エアポートによると、今年の上半期に関西国際空港の国際線を利用した人は、1002万人に上り過去最高となった。半期の国際線の利用者数が1000万人を超えるのは、平成６年の開港以来初めてという。
LCC(格安航空会社)の便数の増加により中国、韓国、台湾などアジアからの外国人旅行者が増え続けていることが主な要因。
今年１～６月の上半期に関空を発着する国際線と国内線の旅客機を利用した人は前年同期比８％増の1332万人だった。このうち国際線の利用者は1002万人だった。

大阪への万博誘致へ個人会員募集中 PR強化

大阪府や経済団体などでつくる万博誘致委員会は、機運をさらに高めようと個人の会員を募集中だ。今年４月から公式ホームページなどで会員を募集しており、７月20日時点でその数はおよそ3000人に達した。一方、法人の会員数も７月に入りおよそ1200社に増えている。
ただ、大阪の強力ライバルと目されるフランス・パリ郊外は公式ホームページへの賛同者数が11万人を超えている。このため、大阪への誘致に向けた機運を高めるためには、個人の会員数を大幅に増やす必要があるとしてPRに力を入れていく。

森友学園へ近畿財務局が異例の分割払い提案

学校法人、森友学園に、国有地がごみの撤去費用などおよそ８億2000万円値引きし、１億3400万円で売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いの契約を学園側に提案していたことが分かった。
国有地の売買では代金の一括払いが原則だが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では10年の分割払いという異例の形になっていた。大阪地検特捜部は、国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑で告発を受理し、財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして、なぜこうした売買契約が結ばれたのか、その経緯などを詳しく調べている。

１～６月531万人余と過去最高 大阪訪れた外国人旅行客

大阪観光局によると、今年１月から６月までの半年間に大阪を訪れた外国人旅行客は、推計で前年同期比18％増の531万3000人と、これまでで最も多くなり、このペースで伸び続ければ年間では1000万人を超えるとみている。
国や地域別でみると、中国が最も多く174万7000人、次いで韓国が121万4000人、台湾が71万5000人などとなっている。中でも韓国から大阪に来る旅行客は、東京に向かう人数をおよそ40％上回っている。

大阪観光局が中国インターネット旅行会社と連携協定

大阪観光局は、中国からの旅行客をさらに呼び込もうと、中国最大手のインターネット旅行会社、Ctrip(シートリップ)と連携協定を結び、観光情報の発信などを強化することになった。
連携協定には大阪観光局が運営する観光案内所の場所や、無線インターネットが無料利用できるポイントなどの情報を、Ctripを通じて旅行客に知らせること、中国からの旅行客に人気のスポットや滞在日数などのデータを共同で分析することなどが盛り込まれる。
協定の締結式は中国・上海で７月27日行われ、大阪市の吉村市長も出席する予定。大阪観光局によると、2016年１年間に大阪を訪れた中国人はおよそ370万人に達し、大阪を訪れる外国人旅行客全体の40％を占めている。

大阪大 iPS細胞で世界初の心臓病治療 学内審査委に申請

大阪大学の澤芳樹教授らの研究チームは７月21日、iPS細胞を使い心不全を治療する臨床研究の計画を学内の審査委員会に申請したと発表した。同細胞から作った心臓の細胞を患者に移植する。
計画によると、iPS細胞をもとに拍動する心筋細胞を作製。それをシート状にして２、３枚重ねて重症の心不全の患者の心臓に移植する。18歳以上75歳以下の３人を目標に実施する予定。
iPS細胞の再生医療の研究は実施中の目の病気、審査中の脊髄損傷に続く３件目で、心臓病では世界初。早ければ2018年前半にも１例目の手術を実施する。

ハウス食品G 吹田市のマロニーを傘下に

東京と東大阪市に本社を置くハウス食品グループ本社は、吹田市の食品メーカー、マロニーを傘下に収めることになった。マロニーの発行済み株式のすべてを８月下旬に取得し、完全子会社化する。
マロニーは、ジャガイモのでんぷんを原料にした、鍋物の具材やサラダ向けの”めん”を主力商品とし、年間売り上げがおよそ28億円の食品メーカー。
マロニーのめんはカロリーが控えめで、健康志向の高まりとともに需要があり、独特のテレビコマーシャルでも知られている。

関西３空港を効率運用へ懇談会で議論 松本関経連会長

関西経済連合会(関経連)の松本正義会長(住友電気工業会長)は７月18日、2018年４月に民営化予定の神戸空港について、規制を緩和すべきだとの考え方を示した。同空港は路線が国内線に限定され、発着便数にも制限がある。そこで、松本会長は関西国際と大阪国際(伊丹)を加えた「３空港の資産を有効に使うことが重要だ」と話した。
緩和の可否は関経連が事務局を務める「関西３空港懇談会」で議論する。同懇談会は地元自治体や経済団体の間で３空港の役割分担を調整するのが目的。

大阪万博の会場面積1.5倍の155㌶に拡大

2025年に大阪での開催を目指す国際博覧会(万博)の概要について、政府が９月に博覧会事務局(BIE)に示す提案書の原案が分かった。
会場予定地の人工島「夢洲(ゆめしま)」(おおさかし)の埋め立て前の水面を活用し、会場面積を従来の約1.5倍となる155㌶に拡大する。会場建設費は事業者負担などで増やさないとしている。今後関係機関と調整し計画を詰める。BIE側などから過去の万博と比べ狭いと指摘されていたことに対応したもの。
提案書原案によると、入場料は当日普通券を4800円(大人)に設定、前売りや各種割引も設ける。入城者数は2820万人、入場者売上額を約700億円と見込む。

東洋紡・富山大学 薬用植物「植物工場」で安定栽培へ

東洋紡(本社:大阪市北区)は富山大学と共同で、医薬品や健康食品などの原料となる薬用植物を、「植物工場」と呼ばれる屋内の施設で栽培する技術の研究に取り組み、将来的な事業化を目指すことになった。
両者は今後２年程度かけて医薬品や健康食品、化粧品などの原料となる薬用植物を植物工場で栽培する技術の研究に取り組み、その後事業化する計画だ。
薬用植物は、一般の野菜などと比べて高い価格で取り引きされ、健康志向の高まりで市場の拡大が期待されている。ただ、現時点では技術的にほぼ装置産業化が進んでいる植物工場における一般野菜の栽培と比べ、薬用植物は安定的な栽培が難しい。そのため、植物工場で薬用植物の栽培に取り組む事例は、国内ではまだ珍しいという。

大阪港開港150年記念式典 各種イベントがスタート

大阪港が開港して７月15日で150年を迎えるのを記念して14日、住之江区の大阪港のホテルで記念式典が行われた。これを機に、各種のイベントや催しがスタートする。
式典には大阪市の吉村市長はじめ、石井国土交通大臣、大阪府の松井知事ら関係者570人が出席した。主催者を代表して吉村市長が「大阪港はこの150年間で戦災や災害を乗り越え、関西の経済的な拠点となった。今後さらに豊かで安定した市民生活を支える港となるよう取り組んでいきたい」とあいさつした。
大阪港周辺では、来年にかけて開港150年を記念するスポーツや音楽のイベント、港内を巡るクルーズなど数多くの催しが開かれる予定。

大阪都構想で４区と６区の区割り原案判明

大阪市を廃止し特別区に分割する大阪都構想の議論を進めるため、大阪府と市が作成した区割り原案の内容が分かった。大阪市24区を４つと６つの特別区にする２通りの案で、人口や税収などを考慮して合区する。
両案ともに特別区の財政力に差がつかないように、税収の高い現在の北区、中央区、福島区、西区、天王寺区を分散させている。府市は区長らの意見を聞いたうえで、都構想の設計図を作る法定協議会に示し、法定協のメンバーの府市両議会の議員らがこの原案をもとに議論する。

榊原経団連会長など万博予定地・夢洲を視察 誘致へ一丸

経団連の榊原定征会長など経済団体の幹部が、2025年の万博の予定地となっている大阪・此花区の夢洲を視察し、経済界が一丸となって誘致に取り組む考えを示した。
視察したのは誘致委員会の会長を務める経団連の榊原会長など経団連の幹部と関経連(関西経済連合会)の幹部およそ20人。榊原会長はフランス、ロシア、アゼルバイジャンは大変強敵だが、2025年万博の開催地が決まる2018年11月には、何としても成功を勝ち取り、負の遺産と言われる夢洲をプラスの遺産に変えなければならないとし、経済界が一丸となって誘致に取り組む考えを示した。

大阪・梅田の「うめきたガーデン」で百日草が見ごろ

大阪・梅田のうめきたガーデンでいま、百日草が見ごろを迎えている。ビルに囲まれたこの庭園には、およそ10万株の様々な花が植えられていて、1000株ほどの百日草が見ごろだ。百日草は夏の間、およそ100日間崎続けることで、この名前が付いたといわれている。
花の色は赤、紫、白など園内には６種類の百日草が植えられており、６月上旬から少しずつ咲きはじめ、いまが満開だ。９月下旬まで楽しめるという。

2025年の万博誘致へ大阪府が生保３社と連携協定

大阪府は2025年の万博の大阪への誘致の周知・PRなどに連携して取り組むため、大手生命保険会社と包括的な協定を結んだ。まず日本生命、第一生命とそれぞれ協定書を取り交わし、健康・地域活性化・府政のPRなど７つの分野で連携を図る。
このうち府政のPRの分野では2025年の万博の大阪への誘致に向け機運を高めるため、生保はそれぞれの顧客に対して、チラシを配布するなどして、大阪万博の実現に一役買う。大阪府は近く、同じような協定を住友生命とも結ぶことにしている。

大阪・大川で青色LED５万個で浮かび上がる”天の川”

大阪市の中心部を流れる大川に七夕の７月７日の夜、約１㌔㍍にわたって水面に青く光る”天の川”が出現した。そんな幻想的な光景に、親子連れや男女のカップルらが足を止めて見入っていた。
これは一般社団法人「おしてるなにわ」主催のイベント「平成OSAKA天の川2017」のメーンイベントの一コマだ。今回で９回を数えた。
青色・天の川の正体は青色LED入りのプラスチック球(直径8.5㌢)で、約５万個を天満橋付近の５カ所から放流。やがて北浜まで青い光の帯ができ、さながら”天の川”が浮かび上がり、幻想的な光景をつくり出したのだ。

JTB西日本 関空で万博誘致のプロモーション

JTB西日本(本社:大阪市中央区)は2025日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパートナーとして、大阪・関西への人流拡大と活性化を図ることを目的に、国際博覧会を大阪・関西へ誘致するプロモーション活動を関西国際空港で実施する。
旅客ターミナルビルと南北ウイング間を移動するために旅客が利用する関空ウイングシャトルでプロモーションを行う。このシャトル車両内に「2025国際博覧会を大阪・関西に！」と謳った広告を掲出し、車両外の側面に万博誘致ロゴマーク入りの応援メッセージを掲載する。実施は、車内ポスター掲出は７月１日から、車体ラッピングへのロゴ掲出は７月７日から。

大阪府とリクルートMPが婚活支援で協定 少子化対策で

大阪府は少子化対策の一環として、大手情報サービス会社、リクルートマーケティングパートナーズと協定を結び、独身の人が結婚相手を探す「婚活」の支援に、連携して取り組むことになった。
協定では、会社側が府内の独身者向けの婚活イベントや、異性とのコミュニケーション能力を高めるセミナーを行い、大阪府は府が管理する公園などをイベント会場に提供するなどして、少子化対策の一環として結婚や婚活支援に連携して取り組むとしている。
リクルートマーケティングパートナーズによると、自治体と連携協定を結ぶのは今回が初めて。早速８月に１回目の婚活イベントが行われる予定。