運営権売却説明会にゼネコン、機関投資家ら80社参加

新関西国際空港会社は11月19日、関西国際、大阪(伊丹)両空港の運営権売却に向けた２度目の説明会を関西国際空港内のホテルで開いた。約80社、約160人が参加。ゼネコン、機関投資家、大手商社、海外の空港運営関連会社などが参加したとみられる。

大阪の百貨店売上高４カ月連続プラス 外国人観光客寄与

日本百貨店協会が11月19日発表した10月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比0.4%増の648億円と４カ月連続のプラスだった。台風などの天候不順で全国８都市がマイナスに落ち込む中、福岡に次ぐプラス幅となった。アジアなどからの外国人観光客が増え、主要百貨店の免税売上高が伸びたことが主因とみられる。

外国人観光客増が収益増に寄与  新関空中間決算

新関西国際空港会社が11月18日発表した2014年4～9月期連結決算は、格安航空会社(ＬCC)の増便などで外国人の利用が好調だったことから、売上高は前年同期比32%増の741億円、営業利益は27%増の217億円で増収増益を確保した。最終(当期)利益は39%増の96億円。関西国際空港の今年９月末の有利子負債残高は9350億円で、３月末に比べて113億円減少した。大阪(伊丹)空港の大阪ターミナルビルを運営する「大阪国際空港ターミナル」(大阪市)を13年12月に完全子会社化したことも売上高の増加に貢献。関西空港は14年４~９月の外国人旅客数が過去最高となり空港の使用料収入や、免税店など商業事業収入が大幅に伸びた。

橋下氏 衆院選への出馬濃厚 公明党の都構想拒否で

橋下徹・大阪市長(維新の党共同代表)が、市長を辞職して衆院選に立候補する可能性が高まった。看板政策の大阪都構想を巡り、公明党との関係修復が困難になったためで、都構想を国政から進め、状況打開する狙いがあるとみられる。その場合、松井一郎・大阪府知事も知事を辞職して、ともに衆院選に立候補する見通し。橋本氏は大阪３区、松井氏は大阪16区から立候補する予定で、公明党の幹部の現職と対決する。

「回復兆しある」森関経連会長  成長戦略の実行を

関西経済連合会の森詳介会長は11月17日、７~９月期の実質GDPが年率1.6%減となったことについて「個人消費がプラスに転じるなど、回復の兆しが表れてきている」と楽観的な見方を示した。安倍政権を「最初の金融政策、財政政策はそれなりに成果を上げてきた」と評価。解散総選挙について「やるのであれば、速やかに実施し、新態勢の下で成長戦略を全力で実行してほしい」とした。一方、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「プラス局面に復帰させるため、思い切った法人税減税や、中小企業の投資を後押しする補助金、消費喚起策などを盛り込んだ補正予算を急いでほしい」と要望するコメントを出した。

関空会社が法人会員制度  ビジネス利用促進

新関西空港会社は、関西空港の国際線のビジネス利用促進に、法人向けの会員サービスを2015年４月１日に開始する。15年度に設ける保安検査場の優先レーン利用や空港ラウンジの利用、搭乗距離に応じた企業ポイント付与とした特典が付く。

夜のショーなどUSJで早くもクリスマスイベント始まる

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)でクリスマスのイベントが始まった。期間は2015年１月６日まで。このイベント期間中は「ハリー・ポッター」の原作映画に登場するノンアルコール飲料「バタービール」のホットドリンクを販売する。夜のショーは建物に立体的な映像を投映する「プロジェクションマッピング」を用いたミュージカルが見どころ。ショーのクライマックスに、世界最多という36万4200個の電球で飾られたクリスマスツリーが点灯すると、大きな歓声が上がっていた。

地域防災の輪広げる！東住吉で住民300人が訓練

大地震を想定した防災訓練が11月16日、大阪市東住吉区の市立湯里小学校で行われ、住民ら約300人が避難や救助の動きを確かめた。湯里連合振興町会が中心となって2008年から毎年行っている。この日は震度６強の地震が発生したとの想定で実施。住民たちは消防隊員から毛布と物干しざおを使った応急担架の作り方を教わったり、倒壊家屋の下敷きになった人を救助する訓練などをした。

道頓堀川を「泳げるぐらいの川に」高度濾過技術を導入

大阪市は11月14日、道頓堀川などへの下水排出を止め、中浜下水処理場(大阪市城東区)に高度な濾過技術を導入すると発表した。橋下徹市長は「泳げるぐらいの川にしたい」と意気込んでおり、京都の鴨川と同程度、渓流にいるヤマメなどが生きられる水質の実現を目指すという。大阪市内では現在、処理能力の問題から一定量の雨が降ると薄まった汚水の一部を川に排出、汚れの一因となっている。

水質時浄化のため市は「平成の太閤下水」と名付けた下水道管(約4.7㌔)を新設。今年度末までに供用を始め、汚水をためて下水処理場に送る。老朽化した中浜下水処理場は改修し、細菌などを分離する濾過膜を処理槽に設置。透明度が高くて大腸菌ゼロの下水にし東横堀川に送る。施設は平成32年度完成を目指す。

50点に「総合品質いい」近畿清酒鑑評会の結果公表

大阪国税局は11月12日、近畿２府４県で造られた清酒の出来栄えを評価する清酒鑑評会の結果を公表した。味や香りを荘合評価するしくみで10月に国税局職員らが審査。その結果、86の製造場から出品された計139点のうち、50点が「総合品質がいい」と選定された。

「女性に暴力あかん」根絶へ通天閣ライトアップ

性犯罪やストーカなど「女性に対する暴力をなくす運動」のキャンペーンが始まった11月12日、大阪のシンボル・通天閣(大阪市浪速区)が紫色にライトアップされた。根絶に向けた取り組みが「パープルリボン」として国際的に知られているため、イメージカラーにちなんだ。25日にも点灯する。

三越伊勢丹の名消える「 ルクア1100(イーレ)」に

JR西日本SC開発は11月13日、JR大阪駅ビルの百貨店「JR大阪三越伊勢丹」の来春の改装後の名称を「ルクア1100(イーレ)」とすると発表した。百貨店部分は従来の４割に縮小し、幅広い価格帯の専門店約150店が入る。隣接する専門店街「ルクア」と合わせて「ルクアOSAKA」と総称する。新名称は専門店街の「専(千)」と百貨店の「百」を合わせ、ドイツ語で「あなたの」を意味する「イーレ」と読ませる。

ルクアの対象は20代後半～30代前半だが、イーレは30～40代を中心に幅広い男女の取り込みを図る。専門店には関西初出店の高級セレクトショップ「ナノ・ユニバース ライブラリー」やファストファッション大手の「フォーエバー21」などが入る。

関空の運営権売却手続きが本格始動  100社超が関心

関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)に向けた手続きが11月12日、本格始動した。新関西国際空港会社は同日、詳細な入札条件を盛り込んだ「募集要項」を配布、民間事業者選定作業に着手した。今夏にコンセッションの大枠となる「実施方針」が示されて以降、100を超える企業やファンドが入札に意欲を示す「関心表明書」を提出。ただ、最低落札額が２兆2000億円、運営期間45年のビッグプロジェクトだけに、事業者には資金力や高いノウハウが求められる。

「ビッグデータ活用したいが、費用対効果が…」 大商など

大阪商工会議所など近畿２府４県と福井の計23商議所は11月12日、「ビッグデータ」の活用に関し、会員企業に尋ねたアンケートの結果を発表した。８割を超す企業がデータを経営に役立てたいと回答したが、「費用対効果が分かりにくい」といった課題も浮かび上がった。有効回答を寄せた中堅・中小企業785社のうち633社が「関心がある」と回答。ただ、情報を他社と相互活用した実績があるのは137社にとどまった。23商議所はビッグデータ活用の事例を紹介するセミナーを本年度内に実施する。

橋下・維新VS公明  総選挙なら対立候補  自ら出馬も

維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)は、11月12日、衆議院解散・総選挙があった場合、公明党と全面対決する考えを示した。公明現職がいる大阪・兵庫の６選挙区に候補を擁立する方針を示し、橋下氏自身の立候補の可能性も否定しなかった。維新(当時は日本維新の会)は前回衆議院選で、大阪・兵庫の６選挙区で公明現職を支援した。大阪市議会で過半数を持たない維新にとって、都構想に対する協力との引き換えだった。しかし、今年１月、都構想の区割り案絞り込みを巡り公明と決裂。橋下氏は「裏切られた」と批判した。

近畿の10月の倒産負債額は過去20年で最少 懸念は円安

東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県で10月に倒産した企業(負債額1000万円以上)の件数が前年同月比11.3%減の212件、負債総額は同18.8%減の239億円で過去20年で最も少なかった。同社では「金融機関の貸し出し姿勢が積極的で、企業にとって融資が受けやすい環境が続いている」と分析。ただ、円安を背景に原材料の高騰などに苦しむ業種で”円安倒産”が増える可能性があるとみている。

府県別でみると、件数は大阪、兵庫、奈良で減ったが、京都、滋賀、和歌山で増えた。負債額は、大阪、京都で減少したが、他の４県で増えた。産業別では燃料の高騰などで厳しい経営環境にある運輸業が件数、負債ともに増えている。

近畿の10月景況感 ３カ月連続悪化  帝国データバンク

帝国データバンク大阪支社が発表した10月の近畿２府４県の景気動向調査によると、企業の景況感を示す指数(DI)は前月比1.0ポイント悪化の42.7と３カ月連続で前月を下回った。全国(44.1)との格差は1.4ポイントで変わらなかった。業種別では10業界中７業界で景況感が悪化した。個人消費だけでなく、企業の設備投資も力強さを欠いてきたとしている。

関西経済同友会 人口の東京一極集中の是正や消費増税求める

関西経済同友会は11月７日、2015年度予算編成と税制改正に際し、人口の東京一極集中の是正や、消費税率を10%へ予定通り引き上げることなどを求める政府への政策提言を発表した。近日中に政府へ郵送する。提言では、政府が掲げる「地方創生」を実現するため、人口規模や歴史性などから関西の成長を重視すべきだと指摘。観光や医療などの分野でさらなる財政支援を求めた。

「大阪の再生にはIRは絶対必要」橋下市長  継続審議は残念

橋下徹大阪市長は11月７日、記者団に「大阪にとっての地方再生はＩＲ(統合型リゾート) 絶対に必要な施設だ」と強調した。ところが、ＩＲの整備を促す法案(カジノ解禁法案)について、自民党が今国会での成立を断念する方針を固めた。「地方再生といいながら、法案を実行しない自民党や公明党には残念な思いだ」とし、早期成立を改めて求めた。

大阪府の松井一郎知事も「リスクのないリターンはない」と述べ、観光振興で税収が増えれば国の財政にも寄与できると強調。カジノを含む統合型リゾートの大阪への誘致に改めて意欲を示した。問題視されるギャンブル依存症対策も独自に検討する考えだ。

11/7から上海高島屋で「大阪物産展」25社が出展

中国上海市の上海高島屋で11月７～16日、大阪の食文化や生活用品を紹介する「大阪物産展」を初めて開く。大阪府が協力し、中国に進出済みの企業の商品PRのほか、日本観光の案内の場にも生かす。上海花月餐飲有限公司、大森屋、チョーヤ梅酒、コクヨ、JR西日本など25社が出展する。

大阪中心部のオフィス10月空室率６カ月連続で改善

大阪中心部にあるオフィスの10月の平均空室率は前月より0.08ポイント下がって8,06%となり、６カ月連続で改善した。三鬼商事大阪支店が11月６日発表した。淀屋橋・本町地区は他の地区からの移転が続いたため、同0.31ポイント下がり8.15%に改善した。梅田地区は同0.01ポイント上昇の7.68%とほぼ横ばいだった。

大阪駅イルミネーション「トワイライトファンタジー」

JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」(大阪市北区)で11月５日、満天オの星空と海をイメージしたイルミネーションイベント「トワイライトファンタジー」が始まり、幻想的な空間が浮かび上がった。ホームを見下ろす「時空(とき)の広場」では午後６時半ごろ、カウントダウンとともに、白や金色の発光ダイオード(LED)約７万個が一斉に点灯。通勤・通学客も思わず足を止めて見入っていた。イベントは2015年１月18日まで。点灯時間は午後５時～11時。

米朝ロボが人生相談に応じます  高島屋大阪店

高島屋大阪店(大阪市中央区)の１階イベントスペースに11月５日、人間国宝の落語家、桂米朝さんにそっくりなロボットが登場、来店客の人生相談などに応じている。展示は11日まで。ロボットは大阪大の石黒浩教授らのグループが開発。ロボットの声は長男の米団治さんが口調をまねて録音した。来店客がタッチパネルで質問を選ぶと、答えてくれる。

大商３期目佐藤会頭を選任  専務理事に宮城氏

大阪商工会議所は11月４日、大阪市内で臨時議員総会を開催し、３期目の続投を表明していた佐藤茂雄会頭を正式に選任した。佐藤氏は「関西復権に向けた具体的な取り組みを推進していく」と述べ、2020年の東京オリンピックや19年開催のラグビーW杯などを後押しする「スポーツ・文化振興特別委員会」の新設を表明した。任期は３年。また、副会頭全７人の留任や瀧本正博専務理事が退任し、後任に前日本商工会議所常務理事の宮城勉氏が就任する人事も承認された。

京都市 外国人宿泊観光振興を計画  京町家改修・活用

京都市は10月31日、2020年を最終年度とする観光振興計画を発表した。京町家の改修、整備などによる施設の拡充などで20年に外国人宿泊者数を13年比で2.7倍の300万人とする目標を掲げた。観光消費額は同約3000億円増の１兆円達成を目指す。京都の伝統産業を観光に絡めることで地域経済の振興にもつなげる。

USJ入場者３カ月連続最高更新 10月は146万人

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパンは(USJ)は10月31日、10月の入場者数が146万人となり、８、９月に続いて３カ月連続で月間の過去最高を更新したと発表した。月間入場者数が140万人を超えたのは初めて。「ハリー・ポッター」の新エリアが、国内外から入場者を呼び寄せたほか、９月から始まったハロウィンのイベントも集客に大きく貢献した。

梅田でユニクロ旗艦店開業 アジアからの集客狙う

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは10月31日、大阪市北区の阪急梅田駅前に「UNIQLO OSAKA」をオープンした。建て替えられたヤンマー新本社ビルの１~４階に入り、売り場面積は約3000平方㍍。

国内では東京・銀座店、大阪・心斎橋店に続き３店目の旗艦店と位置づけ、アジアを中心に外国人観光客の集客を狙う。約360人の従業員のうち１割は英語、中国語、韓国語ができる人材を配置している。

金融政策だけでは限界 円安緩和など求める  関西財界

関西財界では政府に対し、金融緩和に伴う円安の影響緩和や、成長に向けた具体策を求める声が聞かれた。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「景気の再加速を期待はするが、金融政策だけに頼るのはもはや限界だ」とのコメントを発表。急激な円安が中小企業に与える影響を懸念するとともに、補正予算の早期編成を政府に促した。

一方、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事は「デフレ脱却と持続的成長を確かなものとするため、先手を打って対応した」と評価。そのうえで、円安などについて適切な対応を求めた。

大商が地域金融機関と「事業承継」で支援センター設置

大阪商工会議所は10月30日、大阪の地域金融機関と連携し「大阪府事業引き継ぎ支援センター・金融機関等連絡会」を設置した。事業承継に関する相談や売り手企業と買い手企業の情報交換、M&A(合併・買収)の支援に取り組む。連絡会は大阪府事業引き継ぎ支援センター内に設置。大手銀行や地方銀行、信用金庫、政府系金融機関、信用保証協会15機関を構成メンバーとしている。中小企業の事業承継問題に関する情報交換を通じ、金融機関の取引先である中小企業の事業承継を連携して支援する。

関空でプレ「サクラコレクション」和のファッションショー

大阪城天守閣前の広場で10月31日開かれる、日本とアジアの文化交流を深めるファッションショー「サクラコレクション」に合わせ、関西空港コンコースで紹介イベントがあり、西陣織などを用いた華やかなドレスが登場した。同コレクションは2012年から開催。今回はタイやベトナムなど５カ国のデザイナーと、コンテストで優勝した学生計８人が桜や浮世絵など日本をイメージしたドレスを制作した。