USJ  1/30から入場料値上げ 大人7200円に

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は１月５日、入場料を１月30日から値上げすると発表した。１日券の大人(12歳以上)は現行の6980円から7200円、子供は同4880円から4980円となる。消費税の増税分を除いた値上げは2014年１月以来。障害者料金や団体料金なども引き上げる。

新春初競り 養殖マグロ安めの落札 大阪中央卸売市場

大阪市中央卸売市場(福島区)で１月５日早朝、新春恒例の初競りがあった。競り人の威勢のいい掛け声に合わせ、仲買人らが次々と水産物や野菜に値を付け競り落としていった。午前４時過ぎに始まったマグロの競りでは「大間産本マグロ」「シドニー産インドマグロ」などと産地と種類が書かれたマグロ計300本が競りにかけられた。卸業者によると、数年ぶりに天然の本マグロが登場。天然は１㌔約5000円、養殖は平年よりやや安めの１㌔3000～1500円で落札された。

「リニア大阪延伸」国費で経済効果など調査 来年度予算に初計上

政府は１月３日、JR東海が2027年の東京(品川)～名古屋間の開業を目指して2014年に着工したリニア中央新幹線について、大阪まで延伸開業した場合の経済効果などを調べる費用を来年度予算案に計上する方針を固めた。大阪延伸の関連費用を国が計上するのは初めて。政府与党内にはリニアの前倒し開業を促すため、JR東海が自己負担する建設費を財政支援する案も浮上しており、大阪延伸関連の国費投入は波紋を呼びそうだ。

来年度予算案に盛り込んだのは、リニアを含む高速交通ネットワーク形成の影響をつかむための調査費で、数千万円を計上する見込み。東京～名古屋間と、大阪まで延伸した場合の経済効果を調べるほか、リニア全線開業に伴う首都圏・中部圏・近畿圏の一体化が既存の新幹線網などを通じて全国に波及する効果も検討する。

関西を医療革新の拠点に  関経連が行動計画を策定へ

関西経済連合会の森詳介会長は、関西が世界最先端の医療イノベーション(技術革新)拠点となることを目指し、産官学の連携強化などを柱とするアクションプランを策定する方針を明らかにした。関経連などが２月５、６日に京都市で開催する関西財界セミナーでは二つの分科会で医療がテーマとなっており、この場での議論を踏まえて拠点化への道筋を示す。アクションプランは、規制緩和によって医療産業の集積と発展を進め、既存の研究機関などとの連携を強化することでイノベーション拠点となり、関西経済の活性化につなげるまでの工程を具体的に示す内容とする。

USJ  14年度はハリポタ効果で開業以来の1100万人超え

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市、USJ)は12月29日、12月の入場者数がioo万人を超え、同月として過去最高を記録(実数は非公表)したことを明らかにした。この結果、今年４月からの入場者数は2015年１月半ばごろに1000万人を超える見通しで、2014年度は開業直後の01年度に記録した約1100万人を超え過去最高となるのは確実だ。７月から各月の入場記録を更新し続けるのは、７月15日にオープンした「ハリー・ポッター」の新エリアの人気だ。31日夜には花火の演出や、音楽ライブで盛り上げる年越しイベントを実施する。年に１度の夜通し営業で、さらなる上積みを狙う。

関空・伊丹の運営権審査  20社通過  連合体づくり進むか

新関西国際空港会社が関空と大阪国際(伊丹)空港の運営権売却を巡る事前審査の結果を公表し、20社が通過した。これを受け今後、通過した国内企業と外資の空港運営会社などの企業連合体づくりの動きが本格化しそうだ。一次入札の書類提出期限は2015年２月16日、６月ごろには獲得企業が決まる予定だ。16年１月の民間への移行に向けて、運営権売却は15年に重大な局面を迎える。

事前審査を通過した企業はオリックス、住友不動産、大和ハウス工業、東京急行電鉄、日本生命保険、丸紅、三井不動産、三菱商事、三菱地所、このほか英ヒースロー空港はじめドイツ、インドの空港の外資運営会社が名を連ねている。

都構想の住民投票５月に  維新、統一選同時は断念

大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)らは12月27日、公明党と大阪市内で協議し、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期について、当初検討していた2015年４月12日投開票の大阪府議選・市議選との同日実施を見送り、先に延ばす方針を伝えた。関係者によると、５月に実施したい以降で17日を軸に検討しているという。都構想の是非が単一争点になってしまうとして統一地方選と重ねないよう求めた公明党に配慮したという。協議は大阪市議会の会派控室で行われ、維新側は松井一郎幹事長(大阪府知事)らが同席、公明側は大阪府議団と市議団の幹部２人が出席した。

名産「温州ミカン」使い商品開発し地域活性化の起爆剤に

大阪府和泉市の農家の女性グループが設立した農業法人が中心になって開発した名産・温州ミカンを材料にした商品が地域活性化の”起爆剤”として脚光を浴びつつある。この中心になっているのが2001年、和泉市内の道の駅を拠点に加工品の販売に取り組む農家の女性らが設立した農業法人「有限会社いずみの里」だ。そして、いずみの里と協力して商品開発したのが府泉州農と緑の総合事務所(岸和田市)。

開発され、商品化されたのが温州ミカンをペースト状にし、ドレッシングや和菓子、から揚げ、パンなどの材料として幅広い用途で使えるようにしたもの。「和泉市産まるごとみかんペースト」の名称で、１㌔の袋詰めで主に業務用に販売されている。

大阪府の担当者は「地域の農産物を自ら加工して流通に乗せる６次産業化が、地産地消と販路を拡大させる次のステップになる」としている。12月18日には、和泉市教育委員会や製パン業者と共同開発した「和泉みかんパン」が、小中学校31校と府立和泉支援学校で給食として出され、好評だったという。

関西2015年度1.35%成長 民間４団体が予測

民間４団体による2015年度の関西の実質域内総生産(CRP)の成長率予測が12月26日出そろった。三菱東京UFJ銀行(MUTB)は15年度の成長率を1.5%と予測。アジア太平洋研究所(APIR)は1.8%、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は0.9%とそれぞれ予測した。日本総合研究所(JRI)も含めた４団体の平均は14年度の成長率がマイナス0.28%、15年度が1.35%だった。14年度は消費増税と夏場の天候不順でマイナス成長となったが、15年度は日銀による大規模な金融緩和の効果が景気を下支えし、経済の好循環生まれてくるとみる。ただ、その程度をどれだけ取り込めるか、その見方の違いが上下0.9ポイントの差となって表れた。

健康・医療産業に焦点 15年２月の関西財界セミナー

関西経済同友会と関西経済連合会は12月25日、2015年２月に開く「第53回関西財界セミナー」の概要を発表した。２月５～６日の２日間、国立京都国際会館(京都市左京区)で、「持続的な成長への挑戦–一極集中の是正と関西が持つ強みの発揮」をメーンテーマに開く。企業経営者ら約500人の参加を見込む。今回は初めて健康・医療産業に焦点を当て、二つの分科会で健康・医療イノベーション拠点への成長と企業の発展や、健康・医療ビジョンなどを議論し、最後に合同分科会として取りまとめる。

壮観！ グランフロント大阪で赤いサンタ1110人

JR大阪駅北側の商業施設「グランフロント大阪」で12月23日、サンタクロースの赤い衣装を身に着けた1110人が集まり、緑色のボードなどを使って、巨大ツリーを形作った。参加したのはグランフロント大阪で働く人や家族ら。大阪駅とつながる48段の大階段(高さ約23㍍、横約13㍍)に並び、「メリークリスマス」の掛け声で一斉に願い事を書いたボードなどを掲げた。ツリーが完成すると、居合わせた買い物客らから歓声が挙がった。

非行、犯罪被害防止へ南署などミナミで補導活動

冬休みを前に、未成年の深夜外出による非行や犯罪被害を防ごうと、南署などは12月22日夜、大阪・ミナミの歓楽街で補導活動を行った。戎橋などで客待ちをしていた14～17歳のガールズバー店員６人を補導した。この日、南署などは客待ちや喫煙していた中高生ら30ニンを補導したほか、路上で客待ちしていた18～26歳の女性ら16人に不当な客引きはしない趣旨の誓約をさせた。

大阪の百貨店11月売上高2.4%増 ５カ月連続プラス

日本百貨店協会が12月19日発表した大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比2.4%増の752億円で、５カ月連続のプラスとなった。10月(同0.4%増の648億円)を金額、伸び幅とも上回った。婦人服や婦人雑貨の中でもコートなど高額品を中心に売れた。10月から免税品に含まれるようになった化粧品の販売も好調だった。全国ベースでは８カ月連続でマイナスだったが、大阪地区は免税品の販売増などで、百貨店の売り上げは好調が続いている。

特区事業の雇用カウンター グランフロント大阪に

関西圏の国家戦略特区の事業として、政府が12月19日決めた「雇用労働相談センター」は2015年１月初旬、JR大阪駅前の再開発地区「うめきた」の大型複合施設「グランフロント大阪」に開設する。特区に指定された京都、大阪、兵庫の３府県で創業する企業や特区に進出する外国企業、これら企業で働く人向けに社会保険労務士や弁護士が相談を受ける。

道頓堀・グリコ看板 冬の点灯早く 日没30分後に

江崎グリコは12月19日、大阪・道頓堀の電光看板の点灯開始時間を、これまでの午後６時から、日没の30分後に変更すると発表した。同日から実施した。冬季は従来よりも早まる。点灯を待つ観光客に配慮した。夏季の点灯開始は午後６時より遅くなる

関空国際線の１~11月旅客数1194万人で昨年通年上回る

新関西国際空港会社が12月19日発表した11月の運営概況(速報値)によると、１～11月の関空の国際線旅客数が累計で前年同期比10%増の1194万人となり、2013年の年間旅客数(1181万人)を11月の時点で上回った。11月の国際線外国人旅客数が前年同月比48%増の60万人と開港以来３番目の高水準になるなど、日本人旅客が落ち込む中で、外国人の伸びがけん引した。１～11月の国際線の外国人旅客数は前年同期比35%増の572万人、10月の時点で13年の年間旅客数を上回っており、過去最高を更新続けている。

関西成長率  ５年ぶりマイナスへ   三菱UFJ予測

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは12月18日、関西の2014年度の実質経済成長率を前回８月予測の0.7%から1.1ポイント下方修正し、マイナス0.4%とする見通しを発表した。５年ぶりのマイナス成長となる。ただ、マイナス0.8%とした全国に比べ、落ち込みはやや緩やかだ。

近畿の上半期の創業融資件数12%増  融資総額198億円

日本政策金融公庫が12月17日発表した近畿２府４県の2014年度上半期(４~９月)の創業融資件数は2763件と前年同期比12.5%増えた。増加は３年連続。融資総額も21.9%増の198億円だった。件数は京都以外の５府県で前年を上回り、とくに和歌山や滋賀で伸び率が高かった。大阪府は5.2%増の1433件で、近畿全体の51%を占めた。

11月は２カ月ぶり赤字に  近畿の貿易概況

大阪税関が12月17日発表した11月の貿易概況(速報)によると、近畿２府４県の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は219億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶりだが、前年同月に比べると８割減った。電子部品を中心に輸出が好調で、原油の原油の輸入が減少した。輸出額は前年同月比9.4%増の１兆3224億円だった。輸入額は同0.3%減の１兆3443億円。原油輸入が26.2%減ったことで、３カ月ぶりに減少した。

2015年は近畿143社が創業100年 帝国データバンク調べ

帝国データバンク大阪支社は12月15日、近畿２府４県の143社が2015年に創業100周年を迎えると発表した。。創業200年までは10年ごと、200年超は50年ごとの節目となる「周年企業」は計２万2926社に上る。15年の「周年企業」の中で最も古いのは550周年の本家尾張屋(京都市)。足利氏の室町幕府の弱体化が加速するきっかけとなった「応仁の乱」が始まる２年前の1465年に、同社は菓子店として創業。1700年ごろからそばを出し始めたという。知名度のある企業ではタキイ種苗(京都市)は180周年、島津製作所は140周年、神戸製鋼所やコクヨは110周年、そして新興勢力「丸亀製麺」のトリドールは30周年を迎える。

関空の旅客は来年最多に 今年の訪日客35%増を予測

新関西国際空港会社の安藤圭一社長は、今年度の旅客者数は2000万人を超えないが、来年や来年度は最多の旅客数が期待できると述べた。関空ではこれまで2000年度の2057万人が最多となっており、これを上回るとの見方を示した。

また、新関西国際空港会社は12月16日、14年の関空の国際線の外国人旅行客数が前年比35%増の628万人になるとの推計値を発表した。過去最高を３年連続で更新する。国際線の旅客数も1304万人と最多となる。ただ、国内線の旅客数は最多だった1997年に比べ約２割少なく、国際線と合わせた合計旅客数は1936万人と過去５番目の水準を見込む。

「景気対策速やかに」関経連会長 第３次安倍政権に注文

関西経済連合会の森詳介会長は12月15日、定例記者会見で第３次安倍政権に「景気回復の勢いが力強さを欠いている。景気対策の速やかな実施と、日本再興戦略の確実な実行で経済の好循環を確立してほしい」と注文した。

大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭と関西経済同友会の加藤貞男代表幹事は談話を発表。佐藤会頭は「喫緊の課題は景気回復だ」とし円安のダメージ緩和策とい中小企業支援策の拡充、法人実効税率引き下げの実行を求めた。加藤代表幹事は「財政健全化や社会保障制度改革など痛みを伴う政策にも真正面から向き合ってもらいたい」としている。

今年の「大阪活力グランプリ」にUSJ  特別賞はハルカス

大阪商工会議所は12月15日、2014年の「大阪活力グランプリ」に「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)を選んだ。大阪の発展に貢献した団体や個人に贈られる賞で、７月にオープンした「ハリーポッター」エリアが国内外から集客し、大阪の経済活性化に寄与したと評価された。特別賞は、今年３月に全面開業した日本一高い超高層ビル「あべのハルカス」に贈った。

近畿４ポイント改善 15年３月までは悪化予測 日銀短観

日銀大阪支店が12月15日発表した近畿２府４県の12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数が全産業でプラス５となり、前回(９月)から４ポイント改善した。改善は３四半期ぶり。消費増税の影響で「小売り」などは伸び悩んでいるが、製造業を中心に業績が上向いているため。製造業は「電気機械」などが堅調を維持し、５ポイント改善のプラス７。非製造業も２ポイント改善しプラス２となった。夏場に天候不順で苦戦した外食やホテルを含む「宿泊・飲食サービス」が大幅に改善した。ただ2015年３月までの先行きについては、全産業で今回より７ポイント悪化のマイナス２に下落するとみている。

円安の進行受け、関西企業の景況感が急降下

関西経済連合会と大阪商工会議所が12月12日発表した経営・経済動向調査によると、10～12月期の関西企業による国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス6.4となった。前期(７~９月期)のプラス17.1から低下し、前回調査時の10～12月期予想値プラス27.4を大幅に下回った。円安進行に伴う原材料高などの影響を受けた。先行きの予想値は、2015年の１~３月期がプラス4.5、４~６月期がプラス14.2。関経連は「輸出拡大や外国人観光客増加など円安のメリットは出ており、全体の景気は堅調だと分析している。調査は11月17～12月３日、関経連と大商の会員企業計1717社を対象に実施。有効回答は471社。

青色LEDなどで幻想的な大阪城イルミネーション

大阪城天守閣に立体映像を投影し、西の丸庭園一帯を青色LED(発光ダイオード)のイルミネーションなどで彩る「大阪城３Dマッピング スーパーイルミネーション」(大阪観光局、ハウステンボス主催)が12月11日、開幕に先立ち報道関係者らに公開された。12台の特殊な映写機で建物の形状に合わせて映し出す「プロジェクションマッピング」の技術を使用。豊臣秀吉などが登場する歴史物語が、幻想的な映像で披露された。13日から15年３月１日まで。午後５時半～同10時半。入場料は一般1700円(土、日、祝日などの特定日は2100円)。

JTB西日本が心斎橋に訪日外国人客専用案内所を開設

JTB西日本は12月10日、大阪・心斎橋に訪日外国人向けの観光案内所「関西ツーリストインフォメーションセンター」を開設した。関西を中心に日本の観光地や交通案内の情報を紹介するほか、旅行商品の販売や手荷物の配送などのサービスも提供する。英語や中国語を話せるスタッフをそろえ、タブレット(多機能端末)を使って通訳対応もできるようにした。

関西経済５年ぶりマイナス成長 日本総研が14年度予測

日本総合研究所は12月10日、関西の2014年度の実質経済成長率をマイナス0.4%とする予測を発表した。前回７月予測の0.9%から1.3ポイントの下方修正で、09年度以来５年ぶりのマイナス成長見通しとなる。消費増税に伴う需要低迷などが要因だが、全国予測のマイナス0.7ポイントを0.3ポイント上回った。

高級品が好調な百貨店などの個人消費や、建設業などの設備投資が全国より活発と分析。一方、雇用者数や実質的な雇用者報酬は全国水準よりも低いとした。15年度見通しは1.2%、16年度は1.1%とプラスに転じるとしたが、全国に比べ、それぞれ0.3ポイント下回る成長率を予想している。

近畿の10~12月期下降も景況感は２期連続プラス 

近畿財務局が12月10日発表した近畿２府４県の10～12月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.4となり、２期連続のプラスだった。ただ、円安による原材料価格の上昇が響き、前回(７～９月期)のプラス0.9からは悪化した。製造業は横ばいのプラス4.7だった。中国向けのスマートフォンや自動車の関連部品が伸びた「電機機械」や、欧米向けの建材用樹脂を扱う「化学」は好調だったが、原材料価格の上昇で「食料品」や「鉄鋼」が振るわなかった。

非製造業はマイナス2.3で、前回から0.8ポイント悪化。外国人旅行客の増加が貢献して「宿泊・飲食サービス」はプラスだったが、「建設」「不動産」がマイナスだった。全産業の2015年１~３月期のBSIはマイナス3.0と見込んだ

「第７回上方落語台本大賞」に兵庫県西宮市の中井さん

上方落語協会(桂文枝会長)が公募する「第７回上方落語台本大賞」の入選作品が12月９日、大阪市内で発表された。大賞(賞金10万円)に兵庫県西宮市のフリーライター、中井隆史さん(51)さんのメルヘン落語「人魚の贈りもの」が選ばれた。このほか、優秀賞１点、佳作３点が選ばれた。表彰式と入選作品の発表落語会は、2015年２月２日、天満天神繁昌亭で行われる。