外国人客の大阪での買い物額34％増 １人平均５万円強

大阪府市と経済団体が出資する大阪観光局は７月10日、2014年度に大阪を訪れた外国人観光客の買い物額が13年度に比べ34％増えたとの調査結果を発表した。１人当たり平均５万1989円だった。円安のほか、14年10月に免税対象品目が拡大した影響が大きいとみており、大量に商品を買い込む「爆買い」が数字で裏付けられた。観光庁の調査によると。訪日外国人１人当たりの旅行支出(宿泊費、交通費などを含む)は13年度が13万6693円、14年度が前年度比11％増の15万1174円だった。

５月の近畿鉱工業生産２カ月連続低下 近畿経産局

近畿経済産業局がまとめた５月の近畿地域鉱工業生産動向(速報、2010年=100)によると、生産は前月比1.5％減の100.6と２カ月連続の低下、出荷も2.2％減の98.5で４カ月連続の低下となった。
生産は金属製品工業、汎用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業(航空機・鋼船・鉄道車両除く)などが低下要因となった。
基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動きに一服感」とした。品目別では生産・出荷とも橋、ガスタービン、ショベル系掘削機械の順に低下の要因となった。在庫は前月比0.0％の横ばい、在庫率は同5.8％増で２カ月ぶりに上昇した。

御堂筋に規制緩和第１号の105㍍ビル  三菱東京UFJ銀

三菱東京UFJ銀行は７月10日、大阪の中心部を南北に貫くメインストリートの御堂筋沿いに建設する「三菱東京UFJ銀行大阪ビル」(大阪市中央区)の起工式を執り行った。同行の前身一つの旧三和銀行本店跡地で、本館は地上21階建て、地下３階建てで旧ビルの２倍を超える高さ約105㍍の高層ビルとする。大阪市が2014年に御堂筋沿いのビルの高さ規制を緩和したのを受けた第１号案件。17年11月末の完成を予定。

関西底上げに努力 武内・近畿財務局長就任会見

近畿財務局の武内良樹局長(55)は７月10日、大阪市内で就任後初の記者会見を開き、「日本経済の成長には、関西が東京と並んで元気を出すことが不可欠。関西の中小企業がが持つ最先端の技術や知見を有機的につなげていくことが求められる」と述べ、関西経済の底上げに努める考えを示した。
関西経済の現状については、「訪日外国人観光客の増加で(景況は)底堅い。スマートフォン向け電子部品の生産も堅調で、好材料が多い」と評価。そのうえで先行きに関しては「中国経済の動向など注意深く見ていく必要がある」と指摘した。

新たに４件を地域産業資源に認定  近畿経産局

近畿経済産業局は、地域の工業品や観光資源を活用した新商品の開発を支援する「地域産業資源活用事業計画」の認定対象に京都、大阪、兵庫３府県の計４件を新たに選んだ。外国人客が大阪で短時間で楽しめるツアーも含めた。同局は、同事業で累計178件を認定してきているが、大阪府内の観光資源を活用したサービスの認定は初めて。

15年度の関西経済成長率を下方修正  日本総研

日本総合研究所は７月９日、関西の2015年度の実質経済成長率を1.1％とする予測を発表した。前回(14年12月)予測の1.2％から0.1㌽下方修正した。関西電力による電気料金の再値上げや、中国経済の減速などに伴う輸出の鈍化などで、全国予測の1.5％を下回る見通しだ。
関電に値上げは、顧客企業の負担増などで関西の域内生産を2662億円減少させると分析中国経済の減速は、アジア向け輸出の割合が高い関西で影響が大きく出るとみている。
16年度の予測も、企業の設備投資が減速するとして前回予測より0.1㌽引き下げ、1.0％にとどまるとみている。

冬の御堂筋イルミネーション  梅田まで延長

大阪府市や経済団体でつkる「水と光のまちづくり推進会議」は７月７日、今夏の水辺と冬の御堂筋のイルミネーション(電飾)など今後の換気ウ行事の計画を発表した。電飾は北へ約１㌔延長した梅田から難波までの約４㌔とし、初めて一部を歩行者天国にすることも検討する.
水辺は民間事業者に働きかけ、夜の観光船などの増便を目指す。
御堂筋イルミネーションは2014年に、淀屋橋から難波まで点灯し「最も多く街路樹にイルミネーションを施した１本の通り」として、ギネス世界記録に認定された。今回の開催期間は15年11月29～16年１月17日まで。

「大阪同時開業は無理」リニア整備でJR東海・柘植社長

東海旅客鉄道(JR東海)の柘植康英社長は、関西経済界がなどが求めている2027年に東京～大阪でのリニア中央新幹線開業について、「大阪まで早くという気持ちは同じだが、難工事のため無理」と改めて強調した。JR東海は27年に東京～名古屋、45年に名古屋～大阪での開業を計画している。

大阪万博開催の経済波及効果は2.9兆円 大阪府が試算

大阪で1970年以来の国際博覧会(万博)が開催された場合の経済波及効果について、大阪府は２兆8859億円とする試算を発表した。これは大阪への２度目の万博誘致を協議する産学官の検討会の、第３回会合が開かれた７月７日公表されたもの。
ただ、府では今後精査して、数値を変更する可能性もあるとしている。

大川で「平成OSAKA天の川伝説2015」青色LEDで演出

七夕の７月７日夜、大阪市中心部を流れる大川で、発光ダイオード(ＬＥＤ)電球約５万個を浮かべる催し「平成OSAKA天の川伝説2015」(関西・大阪21世紀協会など主催)があった。幻想的で、淡くて青い光(ＬＥＤ)の「天の川」に親子連れやカップルらが見入った。
今回でイベントは７回目。使われたのは「いのり星」という直径8.5㌢のＬＥＤ電球で、水を感知すると光を放つ仕組みになっている。

近畿15年上半期企業倒産10.4％減 ６年連続前年下回る

東京商工リサーチが７月７日発表した近畿２府４県の2015年上半期(１～６月)の企業倒産(負債額1000万円以上)の件数は、前年同期比10.4％減の1149件となり、６年連続で前年を下回った。
負債総額は10.9％減の1502億円で、上半期として1991年以降で最少だった。1000億円以上の倒産はゼロだった。地域別にみると、件数は兵庫県を除く５府県で減少。負債額は、和歌山と奈良の２県で増加した。
同時に発表した６月の企業倒産件数は前年同月比7.3％減の217件だった。負債総額は62.2％減の218億円で、過去25年間で最少だった。

14年度大阪国税局査察の摘発額４年ぶり増加

大阪国税局は７月６日、2014年度に近畿２府４県で行った強制調査(査察)について発表した。摘発した脱税は43件で脱税総額は４年ぶりの増加となる約35億円だった。検察庁に告発したのは26件で、同査察部が現行の体制になった1999年以降、最も少なかった。業種別では不動産業７件、建設業３県が多かった。脱税の最高額は約３億6000万円。

関西地銀 地方創生後押し  融資ファンド設立など

関西の地方銀行が、安倍政権の掲げる「地方創生」の取り組みを強化している。専門部署を設けて中小企業の販路拡大の機会を増やしたり、地元企業に融資するファンドを設立したりなどし、地域経済支援を本格化。少子高齢化で地銀を取り巻く経営環境が厳しい中、各行は資金需要の拡大につながる「地域おこし」で、収益基盤の強化を図る。
みなと銀行は、兵庫県の農林漁業を支援するため2014年12月に民間ファンドを設立。手始めとして淡路島産の野菜や魚を販売する土産物店「福良マルシェ」(兵庫県南あわじ市)を運営する観測船運航会社「ジョイボート南淡路」(同)に800万円を出資した。紀陽銀行は14年１月に６次産業化や観光振興を支援するファンドを設立した。
池田泉州銀行は15年６月、堺商工会議所などと堺市でビジネス商談会を開いた。この商談会には地元の百貨店やスーパーなど前年の３倍以上の21社が出展。販路拡大を企図する中小企業など約220社の経営者らが、お目当ての企業のブースに並んだ。
京都銀行は３月、自治体の戦略策定を支援するため、約170店の支店長や総合企画部や営業支援部などの部長らで構成する専門部署「地方創生プロジェクト」を設置。４月には地元企業の成長戦略や事業承継などをサポートするＭ＆Ａ(企業の合併・買収)推進室を設け、６月までの３カ月間で14年１年間と同数の４件のＭ&Ａを実現させている。

４～６月大阪中小製造業 業況悪化 下落は２四半期連続

大阪信用金庫が７月６日発表した４～６月期の取引先中小企業の景気動向調査によると、製造業の売上高に関する業況判断指数が、前回調査(１～３月期)と比べて5.6㌽低下し、マイナス9.0となった。下落は２四半期連続。
製造業は消費増税前の駆け込み需要で発注が伸びた住宅が相次いで完成し、建材の需要が落ち込んだ。資材運搬にかかわる運輸業も悪化した。総合では、前回調査比0.2㌽増のマイナス7.1だった。調査は５月下旬、大阪府と兵庫県尼崎市の取引先1776社を対象に実施。1259社から回答を得た。

大阪モノレールに「ガンバ大阪」ラッピング列車登場

大阪モノレールは７月５日、Jリーグ「ガンバ大阪」のラッピング列車の運行を始め、万博記念公園駅(大阪府吹田市)で発車式があった。沿線にホームグランドがあるガンバを応援、ＰＲしようと企画。車両全体がチームカラーの青色に塗られマスコットのガンバボーイが描かれた４両編成がお披露目された。発車式には遠藤保仁選手も顔をみせた。

四天王寺にＬＥＤ天の川・笹トンネル 七夕のゆうべ

大阪市天王寺区の四天王寺の境内に７月５日、「笹(ささ)トンネル」(全長27㍍)が登場した。天井部分には天の川をイメージして白色と青色のＬＥＤ(発光ダイオード)電球計３万個が点灯、約400本の笹飾りを照らした。同地区で催された「七夕のゆうべin四天王寺」の一環。７日まで行われる。

堺に今秋、伝統の「刃物職人養成道場」発足

堺市産業振興センター(堺市北区)が今秋、次世代を担う職人を養成する「堺刃物職人養成道場」を発足させる。
堺市の刃物といえば400年超の伝統がある。プロの職人が１年かけ若者に刃物製造の基礎と実技を伝授。終了後はぜひ市内で職人として働いて、との期待も込めている。
鋼から刃をつくる「鍛冶(かじ)」と、刃を研ぐ「刃付(はつけ)」の分業制による伝統的な製法で製造される包丁は、「堺打刃物(さかいうちはもの)」と呼ばれる。16世紀にポルトガルから伝来したタバコの葉を刻んだのが始まりとされ、全国の高級料亭でも愛用されている。

平均83歳 最高齢ジャズバンド ギネス世界記録認定

関西を拠点に活動するジャズバンド「ゴールデン・シニア・トリオ」が７月５日、世界最高齢バンドとしてギネス世界記録に認定され、大阪市内で認定式が行われた。メンバーの平均年齢は83歳。３人は「長生きしてよかった」と喜んでいた。メンバーはビブラフォンの鍋島直てるさん(89)、ピアノの大塚善章さん(81)、ベースの宮本直介さん(78)。３人は関西ジャズ界で長く活躍してきた重鎮で、平成20年にトリオを組んだ。

「関西維新」９月設立も 橋下氏が国政政党化に言及

維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が７月４日夜あった大阪維新の会の非公開会合で「いつでも関西で国政政党をつくれるようにしたい」と話したことが分かった。
関係者によると、受け皿として９月にも近畿２府４県の地方議員らが加わるグループの設立を目指しており、「大阪系」国会議員との連携を視野に入れている。「関西維新の会」の名称が候補に挙がっているという。
ただ、いますぐ維新の党から独立するわけではなく、何かあった時に自分たちでもやっていけるようにという備えだとしている。維新の党の中で大阪維新の発言力を強める必要があるとの判断から、執行部をけん制するとともに、11月の府知事、市長の「ダブル選」を見据えた環境整備の側面もあるとみられる。

真田丸跡や茶臼山など巡る KANSAIウオークに1227人

関西の名所を歩いて訪ねる「KANSAIウオーク2015」の第１回大阪市内エリア大会が７月４日、大阪市中央区の大阪城天守閣前広場を発着点に開かれた。この日の大阪市内は昼過ぎまで雨が降り続いたが、1227人が元気に参加した。
参加者は時折、傘をさしながら、スペシャル(約17㌔)、ファミリー(約10㌔)、ショート(3.3㌔)の３コースに分かれ、真田丸跡や茶臼山(天王寺公園内)などを歩いた。
７年目を迎えた「KANSAIウオーク」は９月19日に奈良市、11月28日には京都市でも行われる。

関電の電気料金再値上げ 知事らが批判 関西広域連合

関西広域連合は７月４日、加入自治体の首長や議員による連合議会の臨時会を大阪市内で開いた。関電の電気料金再値上げの評価を尋ねた大阪府議に対し、首長からは批判的な見解が相次いだ。
同連合の会長を務める井戸敏三兵庫県知事は「再々値上げが断じてないように、監視の目を強めたい」と厳しい口調。橋下徹大阪市長は「経営能力がないので仕方がない。電力市場が自由化されれば、関電が淘汰されることは間違いない」と痛烈に批判した。
なお、会合の冒頭で井戸氏から、奈良県が広域連合への部分加入を表明したことを受け、「関西一体の広域課題への対応が進展する」との歓迎の紹介があった。

「大阪会議」の準備会合断念 松井府知事

大阪府の松井一郎知事は７月４日、府と大阪、堺両市でつくる「大阪戦略調整会議」(大阪会議)について、首長と議長による準備会合を断念する考えを明らかにした。堺市の竹山修身市長と自民議員の協議で「準備会合は不要」との結論が出たため。松井知事は第１回会合を開く前に、議題などを調整する準備会合の必要性を訴えていた。
同日、松井知事は７月中に第１回会議を招集すると語った。これに対し、第１回会議の日程について自民側は「８月以降」を求めており、曲折が予想される。また、松井氏は週明け(７月６日)にも、「議長らに大阪会議のメンバー選定を要請する」と述べた

大阪府がハルカス・梅田に若者の就職支援拠点設置

大阪府は若者の正社員化や離職率低下を促すため今夏、超高層複合ビル、あべのハルカスと梅田に拠点を創設する。府内の有効求人倍率は改善しているが、正社員になれない若者が多く、中小企業の人手不足も続いている。
若者にインターネット中心の求職だけでなく、繁華街にある窓口に立ち寄ってもらい、企業との出会いの機会を増やす。あべのハルカスには７月下旬から８月上旬に、梅田の拠点は大阪・新サンケイビル５階に設ける予定で８月上旬に、それぞれ開設をめざす。

大商が地域活性化へ中小企業対策で政府に要望書

大阪商工会議所は「関西特許庁」の大阪設置などを新たに盛り込んだ、中堅・中小・小規模企業対策に関する要望を、内閣総理大臣らに提出した。
要望では景気拡大の実感を全国に波及させるには、地域経済の主要な担い手である中小企業の活性化が不可欠と訴えている。そのうえで、医療などの成長産業への参入、新規事業開拓などに取り組む中小企業への支援や、円安や電気料金などのコストアップや、人手不足などに対するきめ細かな対策など、新規14件を含む101項目を掲げた。

府最大級の竪穴住居跡   寝屋川・上垣内遺跡

大阪府教育委員会はこのほど、大阪府寝屋川市明和の上垣内(かみがいと)遺跡で、古墳時代(６世紀後半)の３棟の竪穴住居跡が見つかったと発表した。そのうち１棟は府内でも最大級の規模で、周辺の地名から渡来人ゆかりの集落だった可能性があるとみている。
竪穴住居跡の１棟は、東西約6.2㍍、南北５㍍以上の四角形で、通常(各４～５㍍)より一回り大きかった。周囲を20㌢以上掘り下げており、北側中心にはかまどの痕跡があった。柱穴も確認しており、建物を４本の柱で支えていたと推定している。
ほかにも、奈良時代(８世紀)の掘立柱建物１棟があったほか、須恵器(すえき)や土師器(はじき)の破片も出土した。現地の周辺には「太秦(うずまさ)」「秦(はた)」など渡来系氏族との関連をうかがわせる地名が残っている。

通天閣 復元された天井画のライトアップ点灯式

大阪シンボル・通天閣(大阪市浪速区)で７月３日、復元された天井画のライトアップが始まり、点灯式があった。1943年に焼失した初代通天閣に描かれていた天井画が再現された。ライトアップは初代の記録にもなく初めてで、毎晩、日没から午後11時まで、縦横17㍍のクジャクや花などが描かれた、色鮮やかな天井画を楽しむことができる。
初代通天閣の開業日(1912年７月３日)に合わせ、これまで進められていた免震対策など一連の改装工事の完了を祝して、通天閣観光が式典を開いた。

11/22 大阪府知事・市長選  まだ見えぬ構図

大阪府と大阪市の両選挙管理委員会は７月２日、任期満了に伴う府知事・市長選を11月22日投開票のダブル選にすると決めた。知事選は11月５日、市長選は同８日に告示される。前回のダブル選挙は大阪維新の会と既成政党の激突となったが、今回は現時点ではその構図はまだ全く見えない。
維新が市長選で候補擁立を見送る可能性があり、住民投票では共闘した他党も一枚岩ではないためだ。維新の候補には辛坊治郎氏らテレビキャスターや、吉村洋文衆院議員の名前が挙がっている。これに対し、自民、民主、共産は統一候補も視野に入れる。最右翼は都構想反対派のシンボルになった柳本顕自民市議団幹事長だ。ただ、自民や公明の一部に維新との対決を避けようとする動きもある。
知事選は松井一郎知事の動向が焦点だ。同氏が任期まで働きたいと述べ、その先については明言を避けている。自民からは反都構想の旗振り役となった京大大学院の藤井聡教授らの名前が挙がっているが本命は絞り切れていない。

近畿1.53％減 生産年齢人口の減少加速 老年人口のみ増

総務省が７月１日発表した住民基本台帳に基づく人口調査(１月１日時点、外国人含む)で、近畿２府４県の人口統計は前年比0.24％減の2090万人となった。このうち生産年齢人口(15～64歳)は、1280万人で1.53％減少した。減少率は前年より拡大し、全国の1.43％も上回った。
老年人口(65歳以上)は3.64％増の538万人、年少人口(14歳以下)は1.42％減の272万人だった。人口総計は府県すべてが減少した。６府県の日本人の人口は0.25％減の2051万人。外国人は0.38％増の38万人だった。

関西高速道路ネットワーク協議会 関西経済界が決起

関西経済連合会など関西の経済団体とする大阪府、大阪市などは６月30日、主要な幹線道路で未整備区間の解消を目指す「関西高速道路ネットワーク推進協議会」を設立し、東京都内で決起大会を開いた。
経済界と自治体が協力し、政府に早期整備を働きかける。協議会の代表に選ばれた関経連の森詳介会長は決起大会で「高速道と関西国際空港や阪神港を結ぶ重要路線の整備は、国全体の国際競争力強化にも大きく寄与する」と訴えた。その後、協議会のメンバーは太田国土交通相を訪問、早期、整備を働きかけ理解を得た。

大阪府の事業場 今年の夏休みは平均7.3日

大阪労働局が府内の事業場(法人や出先の工場、支店などを含む)の今夏の夏休み予定を調べたところ、連続休暇の平均日数は7.3日だった。昨年夏の調査結果に比べて0.8日伸びたという。
夏に連続休暇を取るのは202事業場で全体の87.8％だった。業種別の夏休みの平均日数は製造業が7.4日、非製造業が7.2日だった。調査は500人以上が勤務する230事業場が答えた。