関西の設備投資 15年度は15%増の1.3兆円
日本政策投資銀行関西支店は8月4日、関西で2015年度に計画されている設備投資件数が前年度比9.5%増の2092件、投資額は15.0%増の1兆3509億円となったとする調査結果を発表した。
製造業で研究開発拠点新設の動きが広がっているほか、訪日外国人旅行客の増加で宿泊施設への投資が増えている。製造業の投資額は39.7%増の5020億円、非製造業は4.1%増の8489億円。
関西の設備投資 15年度は15%増の1.3兆円
日本政策投資銀行関西支店は8月4日、関西で2015年度に計画されている設備投資件数が前年度比9.5%増の2092件、投資額は15.0%増の1兆3509億円となったとする調査結果を発表した。
製造業で研究開発拠点新設の動きが広がっているほか、訪日外国人旅行客の増加で宿泊施設への投資が増えている。製造業の投資額は39.7%増の5020億円、非製造業は4.1%増の8489億円。
米テスラ 関西初のEV直営店「テスラ心斎橋」公開
米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは8月4日、大阪市中央区に5日に開店する関西初の直営販売店「テスラ心斎橋」を報道陣に公開した。これまで仮店舗などで販売していたが、直営により顧客の獲得を進める。国内主要都市に店舗網を広げる方針も示した。
国内の直営店は東京に次ぐ2店目。店内では、セダンタイプの「モデルS」と、四輪駆動の「モデルSデュアル」を展示、試乗もできる。2016年に発売するとみられるスポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルX」も展示する予定という。
11/19開業のエキスポシティで45年前の賑わいを
三井不動産は8月3日、万博記念公園(大阪府吹田市)の遊園地・エキスポランドの跡地に建設中の大型複合施設「EXPOCITY(エキスポシティ)」を11月19日に開業すると発表。菰田正信社長は「エキスポシティを日本を代表する新たな観光資源とし、45年前の万博の熱気と賑わいを呼び覚ましたい」と語った。
エキスポシティは甲子園球場約5個分(約17万2000平方㍍)の敷地面積にショッピングモール「ららぽーと」、子供向け体験施設「ポケモンEXPOジム」、水族館「海遊館」がプロデュースする新型ミュージアム「NIFREL(ニフレル)」など8つのエンタテインメント施設を展開。日本最大級のレジャー施設として、30~40代のファミリー層や、訪日外国人客を集め、年間1700万人の来場者を見込んでいる。2016年春には現在高さ日本一の東京・葛西臨海公園の観覧車(117㍍)を上回る120㍍級の巨大観覧車がお目見えする予定。
「咲洲庁舎撤退を」自民府議団が知事に提言
自民党府議団は8月3日、松井一郎知事と歓談し、大阪府が湾岸部の咲洲庁舎(大阪市住之江区、旧WTCビル)の売却を検討している問題に絡み、「咲洲からの即時全面撤退」などを提言した。自民は「二重行政を否定する知事が、なぜ庁舎を二つ持ち続けるのか」と批判、咲洲の即時全面撤退と本庁舎への機能集約化を求めた。これに対し、松井知事は「ベイエリアのにぎわいをつくる司令塔として咲洲庁舎は必要だ」と反論した。
7月大阪の百貨店軒並み増収 訪日客需要堅調
大阪市内の主要百貨店は8月3日、7月の売上高(速報値)を発表した。夏のセールの開始を6月から7月に遅らせる動きがあったほか、訪日外国人による買い物の増加が寄与し、各店で前年同月を上回った。
阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)はセール品を含む夏物の婦人衣料品などが好調で、前年同月比14.1%増。訪日客の来店も引き続き順調で、免税売上高は約5倍に上った。大丸心斎橋店(同中央区)も衣料品や化粧品が好調で16.4%増。大丸梅田店(同北区)は10.6%増だった。関西空港からのアクセスが良い高島屋大阪店(同中央区)は13.7%増。「あべのハルカス」に入居する近鉄百貨店本店(同阿倍野区)は約3%増と3カ月ぶりにに前年同月を上回った。
7月USJ入場者数16%増の101万人で過去最高
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)の運営会社ユー・エス・ジェイは8月3日、7月の入場者数が前年同月に比べ16%増の約101万人に達し、7月として過去最高になったと発表した。「ハリー・ポッター」の新エリアが引き続き好調だったほか、3月に改装した親子向けエリア「ユニバーサル・ワンダーランド」も人気を集めた。
関空運営会社SPCの出資総額は1000億円規模
関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)で、新たな運営主体として設立される特別目的会社(SPC)の枠組みが固まった。出資総額は1000億円規模とし、1次入札を通過したオリックスとフランスの空港運営会社バンシ・エアポートの企業連合が70~80%、残りの20~30%を関西の複数の企業が出資する案を軸に最終調整している。オリックスなどは、出資の内訳や資金調達方法を含む事業計画を作成し、9月18日締め切りの2次入札に応募する。
北摂4市で夏祭り 盆踊り、パレードで盛り上がる
豊中、吹田、高槻、摂津の4市で8月1、2の両日、夏祭りが開かれた。盆踊り、パレードなどで盛り上がった。
豊中まつりは阪急曽根駅近くの豊島公園で開催。特設ステージでは沖縄音楽や高校生バンドによる演奏があり、盆おどりで締めくくった。吹田まつりはJR吹田駅前などで行われ、パレードでは吹田だんじり6台が勇壮に巡行。沿道から拍手が送られていた。
高槻まつりは市役所前のけやき大通りで5団体約2000人が「どっこい」「どっこい」「どっこいせ」と踊りながら行進した。摂津まつりは青少年運動広場で開催。タレントによる和太鼓演奏、盆踊り大会などでにぎわった。
女性の活躍推進する大阪・産官学一体組織設立
関西経済連合会、大阪府南部の大学の連携組織「南大阪地域大学コンソーシアム」、大阪府などは7月30日、府内の職場での女性の活躍を推進する「OSAKA女性活躍推進会議」を設立した。意識改革、就業機会の拡大、仕事と家庭の両立を目指す「女性が輝くOSAKA行動宣言」の文案を決め、9月11日に開く記念イベントを発表する。連合の大阪府連合会、大阪商工会議所、大阪労働局なども参加した。
今秋 大阪・御堂筋でF1カーが疾走 府・市が企画
大阪のメーンストリート・御堂筋をF1カーが疾走–。今秋開催される「御堂筋オータムパーティー」を盛り上げるため、大阪府と大阪市がこんな企画を立てている。
橋下徹大阪市帳は8月1日、市内で開かれたイベント会場であいさつし、計画の一端を披露した。計画では11月29日のオータムパーティーの冒頭で、御堂筋の本町~心斎橋(900㍍)の4車線を交通規制してF1カー1台を3回程度往復させる。スピードは80~100㌔に抑える。観客が立ち入らないようにバリケードを設置し、警備員を手厚く配置する。
市街地をF1カーが走った例は2011年6月に横浜で開かれたイベントなどがある。
大阪取引所8/3から「旧市場館」80年記念イベント
大阪取引所は8月3日から、同社が入居する大阪証券取引所ビルの一角に面影をとどめる「旧市場館」の落成80周年を記念したイベントを開催する。旧市場館は2004年に現在の高層ビルに建て替えられたが、円柱形のエントランス部分は当時のまま保存されている。大阪の株式市場と市場館の歴史しを振り返るパネルを展示するほか、投資に関する講演会やセミナーを開く。「市場館80周年JPX北浜フェスタ」と題して9月末まで開催する。
6月近畿の失業率3.9%に 5カ月連続の改善
総務省が7月31日発表した近畿2府4県の6月の完全失業率(原数値)は、前年同月比0.3㌽低下の3.9%となり、5カ月連続で改善した。厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.10倍だった。訪日外国人の増加で宿泊業や小売業の求人が好調を維持しており、金属加工などの製造業も求人が伸びている。
真夏の夜空に色鮮やか1万3000発 PL花火
大阪の夏の風物詩「PL花火芸術」が8月1日、大阪府富田林市のPL教団大本庁で開催され、真夏の夜空に色鮮やかな大輪の花が咲き乱れた。約1万3000発が打ち上げられ、教団発表によると約7万3300人の浴衣姿の家族連れなどが、繰り広げられる夜空のアートに酔いしれた。
直径30㌢の尺玉324発を連発で打ち上げる「珠玉の名花」、多彩な花火が連なる「虹の花壇」、ぼたんや菊を表現した淡い色の「スターマイン」などが次々と夜空を彩った。
大阪27カ月連続上昇 7月京阪神の消費者物価指数
京阪神の7月の消費者物価指数(速報値)が7月31日発表され、価格変動の激しい生鮮食品を除く総合指数は、神戸市では2013年6月から25カ月続いた上昇が止まり、前年同月と同じだった。京都は、前年同月比で2カ月ぶりに下落した。ガスやガソリン価格の下落が要因とみられる。一方、大阪は27カ月連続で上昇した。2010年を100とした各市の指数は、大阪103.1(前年同月比0.2%上昇)、京都103.9(同0.2%下落)、神戸103.0だった。
海遊館株 大阪市が近鉄Gに24億8000万円で売却
大阪市は7月31日、市が保有する水族館「海遊館」(同市港区)の株式全1万株を、近鉄グループホールディングスに24億8000万円で売却した。これに伴い1990年にオープンした海遊館は、8月1日付で市の外郭団体の指定が解除され、完全民営化される。
大商 マイナンバー対応支援でNTT西日本と連携
大阪商工会議所は7月29日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応を支援するため、西日本電信電話(NTT西日本)のサービスを会員企業向けに提供すると発表した。通常よりも通常よりも3割程度安くし、遅れている中小企業の対応を促す。取り扱い既定の策定や組織の整備などを理解する研修会を設けるほか、情報セキュリティーを導入してアクセスなどを管理する。ID5個で従業員100人程度に対応できるといい、料金は年間10万2000円。
近畿の中小企業支援制度説明会に300人 経産省
経済産業省と近畿経済産業局は7月29日、関西の中小企業向けに「3つの見える化」と題し、支援の仕組みについて説明会を大阪市内で開いた。関西圏に拠点を持つ企業や自治体、業界団体の関係者約3000人が参加。山際大志郎経済産業副大臣は「近畿が元気にならなければ、本当の意味で日本経済は復活しない」などと話した。
近畿の7月景況判断は据え置き 雇用「改善している」
近畿財務局は7月29日発表した7月の管内経済情勢報告で近畿2府4県の景況について「緩やかに回復しつつある」との総括判断を据え置いた。また、有効求人倍率が15カ月連続で1倍を超えていることなどから雇用情勢を「緩やかに改善している」から「改善している」に判断を引き上げた。
東和薬品 なみはやドームの命名権「ラクタブ ドーム」
東和薬品は7月29日、大阪府門真市の「府立門真スポーツセンター(なみはやドーム)」の命名権を大阪府から取得し、10月1日から新たな愛称を「東和薬品RACTAB(ラクタブ)ドーム」とすると発表した。
ラクタブとは、水なしで口の中で溶ける錠剤を製造する同社の技術名という。命名権の契約金は年額1000万円で、期間は5年の予定。東和薬品は門真市内に本社や工場などがある。また、愛称でジェネリック医薬品(後発薬)の認知度を高めるのが狙い。
25年万博 候補に6カ所 大阪府、経済界と協議し判断
2025年の国際博覧会(万博)の誘致を健闘している大阪府は7月28日、万博記念公園(吹田市)など6カ所を開催可能地として候補に挙げた。府が設置した有識者の「誘致構想検討会」が同日示した。松井一郎知事は経済界などと協議したうえで、誘致に踏み切るかを判断する。
候補地として挙がった6カ所は①万博記念公園と彩都東部(茨木市)②服部緑地(豊中市)③鶴見緑地(大阪市鶴見区、守口市)④舞洲(大阪市此花区)⑤大泉緑地(堺市北区)⑥りんくう公園とりんくうタウン(泉佐野市、泉南市、田尻町)。
検討会は、関西国際空港や大阪国際空港からのアクセスが良く、100㌶以上の用地が確保できる場所を選んだ。25年開催には、16年の早い時期までに知事の正式表明が必要とされる。
百舌鳥・古市古墳群 無念の落選、来年も再挑戦意向
大阪府の百舌鳥・古市古墳群(堺、羽曳野、藤井寺各市)は、2013年に続く再挑戦で期待が高まっていたが、7月28日の文化審議会で最終選考に漏れた。「世界遺産登録を応援する堺市民の会」がくす玉を用意。約50人が吉報を待ったが、落選の報にため息が漏れ、関係者は一様に落胆の色をにじませた。堺市民の会の前田寛司会長は「来年の候補入りを目指し、機運を盛り上げていきたい」とあいさつ。再挑戦を期した。
大阪の中小企業の4割「円高の方が痛手」シティ信金
大阪シティ信用金庫は7月27日、取引先中小企業に為替変動の影響を聞いた調査の結果を発表した。最近の円安傾向よりも、リーマン・ショック以降の「円高のほうが厳しかった」との回答が41.5%に上った。円安は原材料価格高騰といったマイナス面があるが、輸出増などの利点も大きい–と同信金では結論付けている。
「円安の方が厳しい」としたのは33.2%、「どちらも同様に厳しい」は25.3%だった。「円高が厳しかった」との回答を業種別にみると、建設業の53.2%、運輸業の48.5%、製造業の46.5%の順で多かった。調査は7月上旬、大阪府内の企業1442社を対象に実施、1410社から有効回答を得た。
マンション初のタニタ食堂開店 大阪・吹田市
健康計測機器メーカーのタニタは7月27日、大阪府吹田市のマンション「ミリカ・テラス」内に健康メニューを提供する「ミリカ タニタ食堂」をオープンした。マンションへの出店は初めてで、住民の健康管理をサポートする仕組みを充実させる。
食堂では、カロリーを500㌔カロリー前後、塩分を3㌘以下に抑えた日替わり定食(880円)や週替わり定食(1100円)、デザートを提供。マンションの住民以外も利用できる。日常生活の歩数や消費カロリーを測定する「活動量計」を各戸に配布。食堂の設備にかざすことでデータを管理し、月に1回アドバイスを受けられる。
大阪・東住吉区で70年前「模擬原爆」犠牲者の追悼式
1945年、広島・長崎への原爆投下直前、米軍が訓練のために落とした「模擬原爆」の犠牲者の追悼式が7月26日、大阪市東住吉区田辺の爆心地近くにある慰霊碑前で開かれた。
模擬原爆は、長崎型原爆と同じ形状で、通常の爆薬が詰められていた。全国30都市に49発が投下され、400人以上が犠牲になったとされる。東住吉区では70年前のこの日、7人が犠牲になった。投下時間の午前9時26分、約250人の出席者が黙とうした。
世界遺産登録の国内推薦へ天命待つ 百舌鳥・古市古墳群
大阪発の世界遺産登録へと期待される「百舌鳥・古市古墳群」(堺市、羽曳野市、藤井寺市)が、平成29年の世界文化遺産候補となる今年の国内推薦に選ばれるかどうかが決まる文化審議会の特別委員が7月28日に開催される。百舌鳥・古市古墳群は25年度に続く再挑戦。堺市の竹山修身市長は「最大限努力し、課題はクリアした。人事を尽くして天命を待つ心境」と語っている。
天神祭 大川で「船渡御」盛大に5000発の花火戻る
大阪の夏を彩る天神祭は本宮の7月25日、大阪市の大川で約100隻の船が行き交う「船渡御(ふなとぎょ)」があった。船のかがり火や提灯の明かりが、川面に浮かび上がった。そして、夏の夜空を彩る奉納花火が打ち上げられ、会場は家族連れらでにぎわった。今年はインターネット上で資金を募るクラウドファンディングを活用。2008年ごろから協賛金の減少で4000発に減っていた奉納花火の資金を確保。その結果、元に戻り、盛大に5000発打ち上げられた。
関西 訪日客増大へ広域観光で協力 広域連合・関経連
関西広域連合と関西経済連合会は7月23日、2016年4月に広域観光を推進する「関西国際観光推進本部(仮称)」を設立することで合意した。外国人観光客の受け入れ態勢整備や観光資源の情報発信に共同で取り組む。
関西を訪れる外国人観光客を増やすため自治体や経済団体、観光業者にも参加を呼び掛け、課題の共有や行動計画の策定などを行う。自治体、鉄道事業者が個別に手掛けている公衆無線LANサービスや割引切符の統一化、広域観光ルートの策定も推進する。
大丸心斎橋店建て替え 常連客・訪日客両面戦略で
Jフロントリテイリングは7月24日、傘下の大丸松阪や百貨店の旗艦店、大丸心斎橋店(大阪市中央区)の本店を建て替えると正式発表した。南館もインバウンド(訪日外国人)対応の店舗に改装する。本館の営業は今年12月30日に終え、年明けに解体工事に入る。
新たな本館は2019年開業の見通し。北館と南館は営業を続ける。建て替え費用は本館で300億円前後、南館の改装費用などを含め400億円前後に達する見込み。本館・南館を常連客向け、南館を訪日客向けとすみ分け両面戦略を取る。
大阪は北区、阿倍野区などにおける増床や新店開業で、一時は3年間で総店舗面積が2割以上も増えた激戦区。ネオ・ゴシック様式にアールデコの装飾を施し、歴史的価値が高い外観を持つ大丸心斎橋店本館。老舗百貨店も生き残りを懸け動き出す。
オリックス連合が十数社に出資打診 関空・伊丹運営で
新関西国際空港会社が進めている関西国際空港と大阪空港(伊丹)の運営権売却の1次入札を通過しているオリックスとフランスのバンシ・エアポート連合が、有力企業十数社に事業方針を説明し、空港運営に当たる特別目的会社(SPC)への出資を呼び掛けたことが7月23日、分かった。出資を打診した企業は阪急阪神ホールディングス、近鉄グループ、ホールディングス、ダイキン工業、パナソニック、西日本旅客鉄道(JR西日本)など、十数社に上るとみられる。
大阪会議事務局自治体別に設置で落着へ 維新・自民対立
大阪府と大阪・堺両政令市の二重行政解消、そして大阪の成長戦略などを協議する「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の初会合が7月24日、大阪市内で開かれた。
会議は議題設定などを巡り大阪維新の会、自民の見解が対立。規約案の内容など入口の議論で激しい応酬が続いた。両派ともそれぞれが扱いたい議題があるが、俎上に載せるかは進行方法に左右されるからだ。その結果、対立だけが浮き彫りになり、ほとんど何も決まらない初会合となった。
また、焦点だった事務局の強度設置が見送られる見通しとなった。これにより、3自治体がそれぞれに事務局を設置し、幹部同士が連携することで落ち着いた。
初会合には、松井一郎府知事、橋下徹大阪市長、竹山修身堺市長と、欠席の3人を除く議員24人が出席。会長に府議会の今井豊議長(維新)、副会長に大阪市議会の木下吉信副議長(自民)を選んだ。