空き室「民泊」可能に 大阪府議会 全国初の条例案可決

マンションなどの空き室を宿泊施設に利用できるよう規制緩和する条例案が10月27日、大阪府議会総務常任委員会で可決された。同日本会議で可決、成立する見通し。大阪市や東京都大田区も同様の条例制定を目指すが、成立は全国初。外国人観光客の急増でホテル不足が続く中、観光業界は「『民泊』が広がれば解消につながる」と歓迎するが、治安面で不安の声もある。
「民泊」は政府が進める国家戦略特区の一つ。旅館業法の例外として、ホテルや旅館以外でも宿泊施設の営業を認める。条例案などによると、①外国語で利用案内をする②７日間以上滞在③冷暖房を備え、清潔な居室を提供－などが要件。保健所を独自に設置する大阪市などを除く37市町村が対象で、2016年４月から実施予定だ。

SENSHU 大阪タオル工業組合が国際プロジェクト

大阪・泉州地域の地場産業、タオル生産振興に向け大阪タオル工業組合(泉佐野市)が今年度から、国際化プロジェクトを進めている。
同工組は９月半ば、イタリア・ミラノで開催された国際見本市に初出展。工業デザイナー、喜多俊之氏の協力を得て新ブランド「SENSHU JAPAN TOWEL」を発表し、好評を得た。
10月26日、大阪市内で記者会見した中沢茂理事長は「世界的な和食ブームに乗って、泉州のタオルを日本の文化として世界へ発信したい」と抱負を語った。
肌触りが良く吸水性に優れた浴用タオル(幅34㌢、長さ90㌢)を薄紫やピンクなど最近の流行カラー10色に染め、「泉州浴巾(よっきん)」として国内外で販売する。国内では大手百貨店と商談中で、１枚800円程度で発売される見通し。

大阪市 中之島に大学誘致へ まちづくりコンペで

大阪市は、市中心部の中之島に進出を希望する大学の提案募集を始めた。2020年度開館を目指す新美術館に隣接する市有地１万2000平方㍍を売却する。文化・芸術拠点としてのまちづくり提案を審査し、優秀者の中から最も高い価格を提示した大学を選ぶ。
応募の要件は４年制・６年制大学・大学院などの付属施設を設置すること。2016年２月に計画の申し込みを受け、最終決定する。25年３月までの工事完了を義務付ける。

御堂筋に３万人のランナー 第５回大阪マラソン

第５回大阪マラソン(大阪市など主催)が10月25日、大阪市で開かれ、３万2313人のランナーがなにわ路を駆け抜けた。沿道には約132万人が集まり声援を送った。
フルマラソンは大阪城公園前をスタートし、御堂筋や道頓堀、通天閣など市内の観光地を巡りながら大阪南港でフィニッシュするコースで、制限時間の７時間以内に97.5％が完走した。

近畿経産局 ＨＰで「イケテル商店街」 駒川商店街など紹介

近畿経済産業局は、賑わいづくりや地域交流などで成果を上げた商店街を「イケテル商店街」として選び、ホームページで(ＨＰ)で紹介を始めた。
第一弾に選んだのはイベントが多い駒川商店街振興組合(大阪市)など管内の近畿６府県と福井県の計10カ所。人口減や後継者難に悩む他の商店街の参考になるよう、成功モデルと伝える。
今回選定したのは他に、勝山本町通りの商店街振興組合(福井県勝山市)、京都向日市激辛商店街、水道筋商店街協同組合(神戸市)など。

関電 16年４月に家庭大口向け料金引き下げ

関西電力は電力小売りが全面自由化になる2016年４月に、電気の使用量が多い家庭の負担を軽くする新しい電気料金を導入する。
オール電化住宅といった家庭の大口の利用者の電気料金を現行より１割安くするなどで、顧客をつなぎとめる。他の電力大手や新電力も追随して、家庭向け電気料金を下げる可能性もある。
家庭の電力使用量は平均で月300KWh弱。新しい料金体系は300KWhを超えた一定段階で単価を下げる方向で、詳細を詰めている。

関西の百貨店の９月免税売上高3.4倍の42億円

日銀大阪支店が10月23日発表した９月の関西地区の百貨店免税売上高は前年同期比3.4倍の42億8000万円だった。10月初旬の中国の国慶節を控えて、８月(前年同期比4.6倍の48億7200万円)に比べると伸び悩んだが、2014年10月以降、高水準の伸びが続いている。対象は大阪、京都、神戸市内の主要百貨店。

松井・栗原氏が府知事選の”前哨戦”激論

11月５日告示、22日投開票の大阪府知事選に立候補する松井一郎知事と栗原貴子府議が10月23日、府議会総務常任委員会で激戦を繰り広げた。咲洲庁舎からの撤退問題や大阪戦略調整会議などを巡り、激しい言葉が飛び交い、熾烈な選挙戦を予感させる”前哨戦”となった。両氏の直接対決は出馬表明後初めて。

阪神タイガース金本監督の経済効果42億円

宮本勝浩・関西大学名誉教授は、プロ野球阪神タイガースの新監督に決まった金本知憲氏の就任による経済波及効果が、１年目で約42億6000万円に上るとの試算をまとめた。人気ＯＢの采配に注目が集まることで観客動員やグッズ販売が伸びると想定した。試算は、途中で失速せず最後まで優勝争いに加わる－との条件付き。シーズン観客増20億984万円、周辺への波及効果11億7186万円などと見込んでいる。

17年に天王寺と梅田に新ホテル ＪＲ西日本

西日本旅客鉄道(ＪＲ西日本)は10月21日、ホテルを大阪・天王寺で2017年春に、梅田で同年夏にそれぞれ新規に開業すると発表した。ビジネス客に加え国内外の観光客の利用を見込む。ビジネスホテル「ヴィアイン」ブランドで展開する。この結果、同社グループのホテル数は全部で19カ所に増える。
同ホテルはテナントとして入居し、子会社のジェイアール西日本デイリーサービスネット(兵庫県尼崎市)が運営する。天王寺「ヴィアイン天王寺(仮称)」は172室、「ヴィアイン梅田(仮称)」は217室となる。両ホテルとも立地は宿泊客の利便性の高いターミナル駅の近くとした。
併せて、2016年春に大阪府吹田市にショッピングセンターを新設すると発表した。

近畿４～９月期貿易黒字5595億円 ２期連続

大阪税関が10月21日発表した2015年４～９月期(上期)の貿易概況(速報)によると、近畿２府４県の貿易収支は5595億円の黒字(前年同期は1481億円の赤字)だった。半期ベースで黒字となるのは、14年度下期から２期連続となる。
原油安で輸入額が減った一方、中国向けのスマートフォン部品や半導体などの輸出が増えた。輸出額は前年同期比4.2％増の８兆911億円となり、半期ベースで前年同期と比較すると５期連続で増えた。輸入額は4.8％減の７兆5316億円で、２期連続で減った。

外国人観光客の宿泊先  規制緩和で確保 大商が提言

大阪商工会議所は10月20日、訪日外国人客の観光需要の促進に向けた課題をまとめた報告書を発表した。優先度の高い問題としてホテルや旅館などの不足を取り上げ、民間による宿泊施設の建設・投資を促す規制緩和や、財政支援を行政に求めた。
大商が６月に設けた観光関連企業などによる研究会が、実態調査に基づき改善策を示した。報告書によると、外国人客の増加で大阪府内の宿泊施設の稼働率は80%を超え、宿泊予約が困難だと指摘。2020年には大阪市内の外国人宿泊者数がさらに増え、対策を講じないとパンク状態になると予測している。

国際線の冬期ダイヤ 関空便数は開港時94年の３倍

新関西国際空港会社は10月20日、国際線の冬期ダイヤ計画(10月25日～16年３月26日)を発表した。訪日外国人の増加を背景に、国内外の格安航空会社(LCC)を中心とした増便が続き、16年１月のピーク時は週1215.5便で、1994年の開港時の３倍となる見通し。
計画によると、貨物便を除いた旅客便は週1069便、14年より267便増加。うちLCCは前年同期比79％増の週339便と初めて３割を超え、就航社数や都市数も過去最高となった。LCCは９割がアジア便で、16社が25都市に就航する。
方面別では、中国は前年同期比54％増の441便、韓国はウォン高の影響で44％増。一方、北米や欧州は円安の影響で、日本人旅行客が減るためやや減少している。

外国人客増で９月大阪地区百貨店売上高６カ月連続プラス

日本百貨店協会が10月20日発表した９月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比3.8％増の579億円と６カ月連続でプラスとなった。大型連休大型連休「シルバーウイーク」期間中に好天に恵まれたことや外国人観光客の来店増が寄与した。
商品別では、高級腕時計など高額品を中心とした「美術・宝飾・貴金属」が28.2％増と、全国で最大の伸び率となった。化粧品も28.0％増と引き続き好調だった。

「やってやろう」金本阪神新監督 勝ちながら再建

来季からプロ野球の阪神を率いることが決まった金本知憲(ともあき)・新監督(47)が10月19日、大阪市内で就任記者会見を開いた。2012年に現役引退後は野球評論家として活動。指導経験はないだけに、金本監督は「不安と希望が入り混じっていたが、今はやってやろうという強い気持ちがある」と語った。背番号は未定。計画期間は３年で、年俸は１億2000万円(金額は推定)。
３位に終わった今季の阪神について「勝つんだという気持ちが欠けていた印象」と分析。そのうえで「時間に甘えないように、できるだけ早く、結果を出せるように勝ちながら再建できるようにしたい」と基本的なチーム作りの考え方を示した。
会見に同席した坂井信也オーナーは「『鉄人』『アニキ』として03、05年の優勝に貢献してくれた。記憶、記録に残る大選手。チームに金本イズムを指導者として注入してほしい」と期待を寄せた。

「関西・大阪を元気に！」大阪観光局理事長が講演

関西プレスクラブの定例会見が10月19日、大阪市内であり、大阪観光局の溝畑宏理事長が「関西・大阪を元気に！」と題して講演した。2019年にラグビーＷ杯、20年に東京五輪が開催されることについて、「大阪にとって大きなチャンスが待ち構えている。観光客受け入れを図っていくべきだ」と述べた。「滞在日数や１人当たりの消費額を増やす余地はまだまだある。ただ、ホテル不足が深刻」と指摘し、ホテル誘致を急ぐ考えを示した。

秋の和泉路1335人満喫「和泉弥生ロマン・ウオーク」

和泉市の和泉中央駅に隣接するアムゼ広場を主会場に、10月17日開幕した「第17回和泉弥生ロマン・ツーデーウオーク」。全国から1335人が参加し、山道が多くて難易度が高い40㌔や、仮装して歩ける２㌔のコースが設けられ、それぞれの楽しみ方で秋の和泉路を歩いた。18日は和泉市北部に向かって出発する22㌔、17㌔、10㌔の３コースがある。10㌔コースには元サッカー選手の森島寛晃さんがゲストで参加する。

関空 運営権売却 オリックス・仏バンシ連合に内定

新関西国際空港会社は関空と大阪国際(伊丹)空港の運営権売却の優先権交渉権をオリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートの企業連合に付与することを内定した。９月に締め切られた運営権売却の最終入札に応募したのは同連合のみ。国土交通省の承認を得て、2016年３月末に運営権が移管される。
新関西国際空港会社は今週開く取締役会でオリックス・バンシ連合を優先交渉権者に選ぶことを正式に決める。11月をめどに国交相の承認を得て、運営権売却の基本協定を結ぶ。運営権の総額は約２兆2000億円となる見込み。

金本氏 阪神監督に決定 球団要請を受諾

プロ野球の阪神は10月17日、次期監督に就任を要請していたＯＢで野球評論家の金本知憲氏(47)から受諾の連絡があったと発表した。契約期間などは、19日以降の記者会見で明らかにされる見通し。
阪神は今季、セ・リーグで優勝争いを演じたが、シーズン最終盤に失速。３年ぶりに負け越しての３位に終わった。優勝の可能性が消えた直後の９月30日には就任４年目だった和田豊・前監督(53)の退任を発表。この直後から球団は、金本氏に絞り就任要請していた。

大阪・難波宮跡公園で移動舞台で開放的な野外文楽

人形浄瑠璃文楽の魅力を広くＰＲしようと移動舞台で各地を回る「にっぽん文楽」が10月17日、大阪市中央区の難波宮跡公園で始まった。日本財団によるプロジェクトで、総ヒノキ造りの組み立て式舞台を設置。今年３月に東京・六本木で初公演を行い、今回初めて文楽の本拠地、大阪で開催となった。開放的な野外で飲食も同時に楽しめるのが特徴。
演目は道頓堀川開削400年を祝う「二人三番叟(さんばそう)」と「本朝廿四孝(ほんちょうにじゅうしこう)奥庭狐火の段」。おにぎりやカップ酒を手にする観客もいて、ビルを背景にちょっと変わったロケーションでの古典芸能を楽しんでいた。20日まで。１日２回公演、2000円(全席自由)。同プロジェクトは2020年の東京五輪まで全国を回る予定。

関空 上期旅客1198万人で過去最高 アジア路線拡充奏功

新関西国際空港会社が10月16日発表した2015年度上半期(４～９月)の運営概況(速報値)によると、関西国際空港の旅客数は前年同期比23％増の1198万人となり、半期として過去最高となった。
訪日観光客の増加を受け、中国などアジア路線の拡充が進んだことが貢献した。これまでの最高は2001年度上半期の1057万人だった。
国際線の旅客数は28％増の839万人。うち外国人が65％増の523万人と全体を押し上げた。日本人は６％減の298万人。国内線は12％増の359万人。
大阪(伊丹)空港の旅客数は１％減の735万人だった。
同時に発表した９月の旅客数は関西国際空港が前年同月比21％増の202万人で、９月としては最高だった。大阪空港は１％減の127万人だった。

「大・大阪の創生」公約 栗原氏が原案 大阪府知事選

大阪府知事選に出馬する自民党の栗原貞子府議(53)の公約原案が判明した。「大・大阪の創生」を柱に据え、経済成長を最重視。実現に向けた方策として「新幹線ネットワーク構想」や「関西国際空港、阪神港の機能強化」など挙げている。再選出馬する松井一郎知事が掲げる「大阪都構想」は大阪市解体を前提とするのに対し、栗原氏は大阪市を経済成長の核にすることも盛り込んだ。来週にも発表する。

近畿の上半期マンション販売２年連続で減少

不動産経済研究所が10月15日発表した近畿２府４県の2015年度上半期(４～９月)のマンション発売戸数は、前年同期比7.0％減の8889戸となり、上半期としては２年連続で減少した。人件費高騰などによる建設単価上昇を背景に、発売が控えられた。１平方㍍当たりの単価は8.7％高の57万2000円。契約率は73.9％と70％は上回った。地域別の発売戸数は大阪市が15.8％増の3509戸、神戸市は41.5％減の1039戸、京都市が43.7％減の708戸だった。
同時に発表した９月の近畿の発売戸数は前年同月比1.7％減の1798戸で３カ月連続の減少となった。

ドン・キホーテ 10/30大阪駅に初の駅ナカ店舗

ドン・キホーテはジェイアール西日本デイリーサービスネット(兵庫県尼崎市)と組み、大阪駅構内に初の駅ナカ店舗となる「エキドンキ エキマルシェ大阪店」を10月30日、オープンする。
駅ナカの立地を意識し利便性の高い商品と、従来のディスカウントバラエティショップ型の商品を融合する。今後、同店でノウハウを蓄積し、駅ナカ出店も視野に入れていく。
売り場面積は約393平方㍍。食品、化粧品、家電製品、衣料品を扱うが、店頭には季節品のイベントグッズや旬の商品を充実し、商品政策の変化にスピード感を持たせるとしている。また、訪日外国人客の増加に対応し、免税品やお土産品も扱う。

大和ハウス 500億円投じ大阪・茨木市で大型産業団地

大和ハウス工業は10月15日、大阪府茨木市で企業の物流や製造に関する施設を集めた産業団地「茨木北ロジスティックテクノパーク」の開発を始めたと発表した。2016年春ごろの販売開始を目指す。事業費500億円を投じて茨木市内の約47万平方㍍の土地を造成する。
大阪市内まで車で30分ほどの立地を生かし、ネット通販の普及などで急速に高まる物流施設の需要を取り込む。都心近くで、民間主導で大型団地を開拓するのは珍しい。即日配送の範囲拡大で、ネット通販利用者の利便性も高まりそうだ。

爆発物も透視  ボディスキャナー 関空で試験運用

国土交通省は10月14日、航空機に搭乗する乗客の着衣の異物を短時間で探せる「ボディスキャナー」を、関西国際空港で報道陣に公開した。15～26日に関空で試験運用する。金属探知機で反応しなかった爆発物も検知できるという。
公開された装置は、一人が入れる大きさの円柱形。「ミリ波」と呼ばれる電波を乗客に照射し、異物があれば10秒程度でモニター画面の人の形の絵に表示される。金属製ではない刃物も検知できるという。
成田空港で2010年にあった導入試験では、モニター画面に体のラインがそのまま映し出される問題があったが、新しいスキャナーはその点が改良された。

「商都・大阪にＴＴＰ本部設置を」アジア太平洋研究所

一般財団法人「アジア太平洋研究所」(ＡＰＩＲ、大阪市北区)は10月14日、日本を含む12カ国が大筋合意に達した環太平洋パートナーシップ協定(ＴＴＰ)の実施に向け、同市内にＴＴＰ本部を創設するよう求める提言を発表した。
本部組織の規模を年間予算100億円、職員数300人程度と想定。東京一極集中の是正が必要とする一方、「大阪は歴史的にアジアとの文化的つながりが深く、経済的にもアジア貿易への依存度が高い」と関係の深さとメリットを強調している。

北陸新幹線未着工区間のルート「第４案」評価 関経連

関西経済連合会の森詳介会長は10月13日、北陸新幹線の未着工区間(福井県・敦賀－大阪)のルートを巡る議論に関し、従来あった３案に加え、ＪＲ西日本が検討している福井県小浜市と京都市を経由する案も評価に値するとの認識を示した。森会長は「４案が俎上に上っている検討はスタートした段階で、まだ(どの案を支持するか)決めていない」とし、建設費や経済効果などを比較検討し、関経連としての考え方をまとめたいと語った。

ガ退治に黄色ＬＥＤ 広島県・シャープが共同開発

広島県立総合技術研究所農業技術センターとシャープは10月13日、夜行性のガによる食害の防止を目的とし、キクなど光に敏感な農作物に使える照明を開発したと発表した。ガが嫌う黄色ＬＥＤ(発光ダイオード)を点滅させ、光が作物の生育に悪影響を与えないようにした。シャープが製品化し2016年春から販売しt、2017年度で売上高10億円を目指す。
シャープは広島県三原市にＬＥＤ製造拠点の工場があり、06年度から県と共同開発。0.1秒点灯し、0.4秒消える点滅を繰り返すことで、キクの開花に影響せず、黄色の光を嫌うガを寄せ付けない効果を両立させた。
10㌃当たりの消費電力は黄色蛍光灯(40㍗)の約13分の１。キクのほか光に敏感なイチゴ、ホウレンソウなどにも活用できるという。シャープによると、電球タイプで１個5000程度を予定。農業だけでなく、イベント会場での活用も視野に、様々な形状の商品も検討する。

エキマルシェ新大阪 12/21全面開業 全36店舗に

ＪＲ西日本の子会社、ジェイアール西日本デイリーサービスネット(兵庫県尼崎市)は10月13日、新大阪駅の駅ナカ商業施設「エキマルシェ新大阪」を12月21日に全面開業すると発表した。神戸牛のステーキ弁当などを販売する９店がオープンし、全36店舗出そろう。地元名物や弁当などを販売する26店が、今年３月に先行開業していた。11月には新たにカフェが開業。全体の店舗面積は約2200平方㍍で、ＪＲ西日本管内の駅ナカ商業施設としては最大規模。年間約70億円の売り上げを目指す。