JAXA（宇宙航空研究開発機構）などの国際研究グループは、多くの銀河が集まる「銀河団」の中心部にある高温ガスの流れを詳しく観測することに成功した。同グループは2023年に打ち上げられた天文観測衛星「XRISM」で、地球からおよそ１億光年離れた「ケンタウルス座銀河団」を観測した。
その結果。銀河団は秒速130キロから310キロの速度で地球の方向に動いていることが分かった。また、ガスの流れは銀河団同士の衝突や合体によるものと考えられるという。これらは、銀河団が衝突や合体を経て膨張していく過程を示す証拠で、様々な天体の進化を理解するうえで重要な手がかりになるとしている。

ウクライナ戦争終結を巡り、米国トランプ政権とロシアのプーチン大統領との首脳会談に向けた準備協議が、サウジアラビアの首都リヤドで２月18日スタートした。一連の報道を見る限り、当事国のウクライナはじめEU（欧州連合）抜きで準備は加速、予想以上に米ロ首脳会談は早くなりそうな情勢だ。
この結果、前人未到の未開発地域ならともかく、21世紀のユーラシア大陸で、忌まわしい核武装国による軍事侵攻・侵略戦争が容認される事態が現実のものとなりそうだ。その浅ましい所業に米国大統領が積極的に手を貸し、主導的役割を果たすことになる。
ウクライナ抜きの交渉協議は認められないと声高に叫ぶゼレンスキー大統領や、米国のバイデン前政権とともにウクライナ支援を掲げてきたEUの、同交渉への参加意向を全く無視した形での”頭越し”協議だ。こんなことが認められるのか？どう考えてもおかしい。当事国ウクライナにとって、その未来に暗い影を落とすような形での決着を押し付けてはならない。

ロシアの反体制指導者、ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で死亡してから１年となった２月16日、モスクワ市内の墓地には支持者らが相次いで訪れ、花を手向け死を悼んだ。ナワリヌイ氏の死後、プーチン政権は反体制派への締め付けや言論統制を一層強めており、支持者からは現状を懸念する声も聞かれた。

内閣府によると、2024年通年の名目GDP（国内総生産）成長率は前年比で2.9％増、実額で609兆2,887億円と過去最高となった。通年で初めて600兆円を超えた。2024年10〜12月期のGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7％増、年率換算で2.8％増だった。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月14日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(チャロン・ポカパン・グループ、本社：タイ・バンコク、以下、CPグループ)と、タイにおける持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの各領域における環境価値提供を目指し、包括的協力に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。
この覚書に基づき、両社は双方の知見やアセットを活用した協業を通じて、新たなソリューション、事業、環境価値を共同で創出し社会課題解決に貢献する。

文化庁が地域の文化や伝統を広く発信するため認定を進める「日本遺産」の魅力をPR、体験するイベントが２月15、16の両日、全国の日本遺産が一堂に会し、京都市下京区の東本願寺前の広場に86のブースが設けられ、行われた。これは、制度の創設から10年となるのを機に、広く紹介するため行われたもの。
インバウンドにも人気の、忍者発祥の地とされる三重県伊賀市と滋賀県甲賀市のブースでは、忍者の装束に身を包んだスタッフが対応。投げ方のアドバイスを受けながら手裏剣投げに挑戦。鳥取県三朝町のブースでは足湯・手湯などが設けられ、親子連れらが”ほっこり”笑顔を見せていた。

トヨタ自動車は２月14日、水素社会の実現に向け、商用分野のニーズに応える第３世代のFCシステムとなる新型燃料電池システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性能を実現したほか、燃費性能や航続距離をそれぞれおよそ20％向上させている。このため、乗用車ほか汎用向け（定置式発電機、鉄道、船舶等）に加え、大型商用車にも搭載できる。
同社は2014年に燃料電池自動車（FCEV）「MIRAI（ミライ）」を発売し、30カ国以上の地域に約２万8,000台を販売。2019年からFCシステムの供給を開始。バスや鉄道、定置式発電機などでグローバルに100社以上の顧客に2,700基を超えるシステムを供給してきている。

姫路市の清元秀泰市長は２月14日、世界遺産、姫路城の入城料を2026年３月１日から、市民以外の大人は現在の2.5倍の2,500円に引き上げることを明らかにした。
ほかの改正案については①市民の入城料は現在の1,000円のまま据え置く②18歳未満は現在、６歳以上は300円だが、姫路城に接する機会を増やしてもらうため、無料にする。市は入城料の変更に必要な条例の改正案を、17日から始まる定例市議会に提出する。

2012年に業界に先駆けて家庭用蓄電システムを開発、市場導入したニチコン（本社：京都市中京区）は２月13日、太陽光発電、蓄電池、EV（電気自動車）の３つのエネルギーをコントロールし、電気代の最小化が目指せるトライブリッド蓄電システム（R）の新商品を開発し、2025年秋から発売開始すると発表した。
家庭用蓄電システムの第３世代ともいえるトライブリッド蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」は、自宅の太陽光発電を蓄電池とEV電池で最大活用して、電気代の最小化が目指せるシステム。初年度２万台の販売を見込む。希望小売価格はトライブリッドパワコンT5で150万円、同T6で180万円、蓄電池ユニット190万円など。

大阪府と大阪市は、アクションスポーツの世界最高峰の大会「Xゲームズ」を誘致、大阪・関西万博に併せて今年６月に初めて大阪市で開催されることになった。同大会は６月20日から22日までの３日間、京セラドーム大阪で開かれる。大阪府と大阪市は施設の利用やPRのために必要な費用合わせておよそ３億円を負担することにし、新年度の予算案のそれぞれ１億5,000万円を計上する方針。
Xゲームズはスケートボードや自転車のBMXなどアクションスポーツの世界最高峰の大会で、1995年に米国で始まり、日本国内では過去に３回、千葉で開催されている。

米国のトランプ大統領は２月14日、ホワイトハウスで記者会見し、米国に輸入される自動車に４月２日ごろから関税を課すことを検討していると表明した。対象となる国や関税率などは明らかにしていない。すべての国々が対象になれば、米国への輸出実績が多い日本も打撃を受ける可能性がある。日本自動車工業会によると、2023年の自動車の対米輸出は148万台だった。

東洋エンジニアリング（本社：千葉市、TOYO）は２月13日、子会社のToyo Engineering＆Construction Sdn.Bhd.(以下、Toyo-Malaysia)が、マレーシアの国営石油会社PETRONAS Refinery and Petrochemical Corporation(PRPC)の子会社PRPC Utilities and Facilities Sdn. Bhd.から石油・石油化学コンプレックス Pengrang Integrated Complex(PIC)内でのOutsaide Battery Limit(OSBL)設備の建設プロジェクトを受注したと発表した。
東南アジア最大・最先端の石油精製施設および石油化学ハブの１つ、PIC内ではSAF（Sustainable Avietion Fuel、持続可能な航空燃料）を製造するバイオ精油所プラント建設がPRPCによって建設中。Toyo-Malaysiaはバイオ製油所プラントのOSBLに分類される付帯設備の設計、調達、建設工事を一括で受注し、プロジェクトを遂行する。建設地はマレーシアジョホール州ペンゲラン。

東京税関成田税関支署や警察によると、2024年、成田空港で覚醒剤およそ190kg、末端価格で125億4,000万円相当が押収されていたことが分かった。日本の航空貨物で摘発された違法薬物としては最多。このうち、一部の密輸に関わったとしてグアテマラ国籍の被告が起訴されている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に関西２府４県で休・廃業または解散した企業は、前年比47.3％増の9,829社に上り、過去最多を更新した。2000年に調査を開始して以来、初めて9,000社を超えた。原材料高や経営者の高齢化・後継者不足などが主要因。
業種別にみると、飲食業を含むサービス業が2,998社と最も多く、建設業が1,461社、製造業が1,284社等となっている。

大阪市消防局によると、2024年に大阪市内でリリウムイオン電池が使われた製品が関係する火災が45件発生し、この５年間で3.7倍に急増していることがわかった。内訳はモバイルバッテリーが14件と最も多く、次いで電動アシスト自転車のバッテリーが８件、スマートフォン・タブレット端末が６件、イヤホンやパソコン、充電式携帯型扇風機がそれぞれ２件などだった。
消防によると、リチウムイオン電池は落下の衝撃など外から圧力が加わったり、劣化でショートしたりして発火する怖れがあるという。

米国のヘグセス国防長官は２月13日、NATO（北大西洋条約機構）の国防相会合に出席した後の会見で、軍事力を拡大させる中国を巡り「米国だけでは中国を抑止することはできない」、また「中国共産党の野心はあらゆるところで脅威になっている」と述べ、警戒心を示した。そのため、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国などとの連携を強化していく考えを表明した。

奈良県桜井市でいま、特産の三輪そうめんの中でも、寒さの厳しいこの時期に生産される「寒仕込み」のそうめんづくりが最盛期を迎えている。同市内の製麺所では、軟らかい状態の麺を専用の機械を使って引き伸ばした後、さらに人の手で引き伸ばし、通常の半分、0.5ミリほどの細さに仕上げていた。
この時期は、寒さで熟成が緩やかになり時間が掛かるものの、通常より細くてコシがあることから”寒仕込み”の高級品として出荷される。現在生産されているものは、箱詰めした後、１年余り熟成させ、2026年の夏向けに全国に出荷される。
三輪そうめんは、およそ1300年前に大神神社に小麦を練ったものをお供えしたことが始まりとされ、細く、歯ごたえのあるのが特徴。

和歌山県白浜町のテーマパーク、アドベンチャーワールドで２頭の牝との間で16頭の子どもをもうけ、パンダ界の”ビッグダディ”として人気を集め、愛された牡のジャイアントパンダ「永明（えいめい）」が１月25日、中国の繁殖研究基地で多臓器不全で死んだことが分かった。年齢は32歳。永明は、人間に例えると90歳を超える30歳になった2023年２月、中国に返還されていた。
永明、死の悲しい報を受けてアドベンチャーワールドでは、永明が過ごした施設の一角に献花台を設けている。

パナソニックホールディングス、シャープ、ダイハツ工業など関西企業の今年の春闘が本格化した。パナソニックとシャープの労働組合は２月13日、基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月給１万7,000円の賃上げを求める要求書をそれぞれ経営側に提出した。また、大卒社員の初任給についてパナソニックは現行の25万円から27万円に引き上げること、シャープは現行の25万1,000円から26万4,000円に引き上げることをそれぞれ求めている。
このほか、国の認証取得の不正問題を受けて、昨年の春闘ではベースアップの要求を見送ったダイハツ工業の労働組合は、今年は定期昇給とベースアップ相当分を含め２万1,200円の賃上げを要求した。
３月中旬の集中回答日に向け、各社の労使交渉が本格化している。政府、経済界挙げて、2023年、2024年と継続してきた賃上げの流れが定着化するのかが焦点だ。

米航空宇宙局（NASA）のジャネットペトロ長官代行は２月12日、約１万8,000人が勤務するNASAで局員のうち数百人が希望退職を利用したことを明らかにした。イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が主導するトランプ政権の政府職員削減策の一環。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は２月12日、スイスで記者会見し、米国のトランプ政権が海外援助の一時停止を命じたことで、世界各地でエイズやポリオなど感染症対策に深刻な影響が出ているとし、支援の継続を訴えた。
とりわけ米国が主導する国際的なエイズ対策の取り組みの資金が止められたことで、世界50カ国での治療や検査、予防の取り組みが、一時すべて停止し、現在も一部で再開できていないという。さらにポリオ根絶の取り組みにも影響が出ているとしている。

関西の今年の春闘を巡り、関経連（関西経済連合会）の松本正義会長と連合大阪の田中宏和会長が２月14日、大阪市内で会談した。
田中氏は「実質賃金はいぜんとしてマイナスの状態。物価の上昇を上回る持続的な賃上げが重要」とし、定期昇給と基本給を引き上げるベースアップ相当分を含め５％以上の賃上げのほか、取引先が要請する価格転嫁への適切な対応を求めた。
これに対し、松本氏は「企業の社会的責務として物価上昇に負けない賃上げを呼び掛けている。また、物価上昇分を価格へと適正に反映することをサプライチェーン（原材料などの供給網）全体に定着させることが重要」などと応じ、認識を共有した。

トランプ米大統領は２月13日、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。今後、貿易赤字の大きい国はじめ世界各国を対象に調査したうえで、個別の対応を取る。

江藤拓農林水産相は２月14日、閣議後の記者会見で政府備蓄米の放出を巡り、販売数量は21万トンとすると発表した。入札を通して実施する。放出するのは15万トンで、2024年産米10万トン、2023年産米５トン。コメの流通状況をみて必要と判断したら、さらに放出することも検討する。
３月下旬から４月上旬にスーパー店頭などに出回る見込み。コメの流通円滑化を目的とした備蓄米の放出は初めて。

やり直しの裁判（再審）を経て無罪が確定した袴田巌さんに対し、畝本直美検事総長が出した談話は袴田さんの名誉を毀損しているとして、袴田さんの弁護団が国を提訴する方針を固めたことが分かった。これは、「静岡地裁の判決は多くの問題を含む到底承服できないもの」などとする検事総長談話に対し、袴田さんの弁護団が「無罪が確定した袴田さんを、いまだに犯人視していて、名誉毀損にあたる」と判断。談話の撤回や検事総長自ら袴田さんに直接謝罪することを求めてきたが、２月12日までに謝罪並びに撤回がないことから、国に対して損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたもの。

公正取引委員会は近く、日産自動車の完全子会社で自動車部品製造会社、愛知機械工業（本社：名古屋市）を下請法違反と認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めたことが分かった。これは、自動車部品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させていたため。保管させた下請け業者は５社に上り、中には10年以上に及んだ会社もあるとみられる。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は２月12日、香港とシンガポールでセカンドストリート（2nd STREET）事業を始動すると発表した。両国で１号店を2025年上半期にオープンする計画。両国で、経済が成熟した国・エリアにおけるリユース市場の掘り起こしに挑戦する。
セカンドストリートは現在、日本国内に850店舗以上、海外では４カ国に100店舗以上を展開。海外店舗は2018年１月にオープンした米国１号店を皮切りに2025年１月末時点で米国43店舗、マレーシア23店舗、台湾38店舗、タイ３店舗を運営している。

いすゞ自動車は２月12日、約２億8,000万ドル（約430億円）投じ、米国サウスカロライナ州にトラックの組立工場を建設すると発表した。2027年中の稼働を目指す。新工場ではエンジン車や電気自動車（EV）トラックを生産する。将来的な普及を見据え、動力源の異なるトラックを柔軟に様々なロットで生産できる生産方式を導入する。生産能力は2030年時点で５万台を予定。

大東建託（本社：東京都港区）は２月10日、2024年末現在でZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）賃貸住宅の累計契約戸数で10万戸を突破したと発表した。ZEHは、住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量の収支を「プラスマイナスゼロにする住宅。
同社のZEH賃貸住宅は2024年末の完成戸数で54,102戸となり、2025年度中には供給戸数で10万戸に到達する見込み。さらに2030年にはZEH賃貸旧宅の累計契約戸数40万戸を目指す。

米国の電気自動車（EV）大手、テスラは２月11日、中国・上海市で大型蓄電池工場の稼働を開始したと発表した。テスラが米国以外に大型蓄電池工場を設けるのは初めて。投資額は300億円。中国での事業領域をEVの製造から大型蓄電池の生産に広げる。