マツオカコーポレーション ベトナム・ゲアン省に子会社設立

縫製メーカー大手のマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は5月24日、ベトナムのゲアン省に子会社設立すると発表した。新会社の資本金は860万米ドルで同社が全額出資する。6月に設立する予定で、アパレルOEM製造を手掛ける。ベトナムを含め15カ国の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」合意を受け、貿易上のメリットを活用する。

イオン ベトナムドンナイ省とショッピングモール開発で覚書

イオンモールは5月21日、ベトナム・ドンナイ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進について包括的覚書を締結したと発表した。イオンモールはこれに基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力を強化する。ドンナイ省は許認可など行政手続きでイオンモールを全面サポートする。

20年の在留資格取り消し1,210人で過去最多 ベトナム58.8%

出入国在留管理庁のまとめによると、2020年1年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9%)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4%)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3%)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の2つで89.7%を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8%)、次いで中国が162人(同13.4%)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位2カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2%、中国人は「留学」の44.6%を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

日本の1~3月対ASEAN直接投資 前年同期比2.3倍の1.28兆円

日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年1~3月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の1兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5%を占め、中国向け(2,546億円)の約5倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(2兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0%減の1,547億円、マレーシアが3.0%増の1,490億円、インドネシアが44.0%減の680億円、ベトナムが17.9%増の666億円、フィリピンが19.0%減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

亀田製菓 ベトナム持分適用会社の株式追加取得し連結子会社化

米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30%から51%となる。

米国のアジア系人口が60年に4,620万人と予測 19年比倍増

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターがまとめた「米国のアジア系人口の動向に関する調査結果」によると、アジア系人口は2010年から2019年にかけて倍増し2,320万人に達した。その後も引き続き増加し、2040年に3,480万人、2060年に4,620万人に達すると予測している。2019年に比べほぼ倍増する。
2019年時点でアジア系人口の構成は中国系23%、インド系20%、フィリピン系18%、ベトナム系9%、韓国系8%、日系6%の6つの主要グループが全体の約85%を占めている。
移民人口に占めるアジア系は2015年時点では26%と、ヒスパニック系の47%を大きく下回っているが、2045年にはヒスパニクッ系37%に対し、アジア系が34%となり、2055年にはアジア系が36%で、ヒスパニック系の34%を上回ると予測している。

三菱HCキャピタル 子会社HSEがベトナム風力発電市場に参入

三菱HCキャピタルは5月14日、子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー(以下、HSE)が、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画を図るため、同国の同事業分野のリーディングカンパニーの一つ、Trung Nam Construction Investment Corporation JSC(以下、TNCI)の子会社で、風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSC(以下、TNWP)の株式35.1%を取得したと発表した。
今回のHSEによる株式取得により、TNWPは三菱HCキャピタルの持分適用会社となる。HSEは今回の株式取得を契機に、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設する。

日揮HD ベトナムで固形製剤工場プロジェクト受注

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は5月10日、日揮グローバルならびにベトナム現地法人、JGCベトナム社が共同で、あすか製薬が出資するHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(以下、ハタファー社)から固形製剤工場に関わる設計・調達・建設役務を受注したと発表した。受注額は非公表。納期は2023年の予定。
同プロジェクトで、ハタファー社は多品種の固形製剤を年間約20億錠生産する予定。同工場の建設場所はベトナムタックタット県(首都ハノイから西に約35km)。