関西の景気”緩やかに拡大”へ引き上げ 日銀大阪支店

日銀大阪支店は関西の景気判断について、これまでの「緩やかな拡大基調にある」との表現から、７月から３カ月ぶりに「緩やかに拡大している」に引き上げた。
景気判断引き上げは①デパートの免税品売り上げなど訪日外国人旅行者の消費が伸びている②輸出や、新型スマートフォン向け部品の生産が本格化し、勢いを増している③人手不足の深刻化が雇用者所得の増加につながり、個人消費で自動車や家電販売が堅調なほか、富裕層による高額品消費が好調－などのため。

「わろてんか」初回20.8％の好発進 朝ドラ２作ぶり大台

吉本興業創業者、吉本せいさんの生涯をモチーフにした関西が舞台のNHK連続テレビ小説「わろてんか」が10月２日スタートした。ビデオリサーチによると、初回の平均視聴率は20.8％(関東地区)だった。前作「ひょっこ」の初回19.5％を上回り、２作ぶりに朝ドラ初回20％の大台を突破、好発進した。
序盤は幼少期のヒロイン、藤岡てんは子役が務めるが、女優の葵わかなさん(19)登場でどこまで広がり弾けるか、お笑いの上方での支持に注目だ。

近つ飛鳥博物館で特別展「古墳時代の始まり」開幕

大阪府河南町の府立近つ飛鳥博物館で、特別展「古墳出現期の筑紫・吉備・畿内 ２・３世紀の社会と経済」が９月30日開幕した。11月26日まで。
会場内には畿内などで出土した古墳時代の土器や農具、鏡などが展示されている。ただ、同館によると、近畿地方に古墳時代の政治的中心が形成された背景はいぜん不明な部分が多い。同展では、その手掛かりの一つとして近年の発掘調査からヤマト王権出現の背景を探っている。
10月29日には京都大学人文科学研究所の岡村秀典教授の講演「中国鏡からみた倭王権の成立」があるほか、各種講演やミニシンポジウムも予定されている。

関空 始まった国慶節の大型休暇の訪日客でにぎわう

関西空港国際線到着ロビーは10月１日、始まった国慶節の大型連休(８連休)を日本で過ごす上海や大連などからの家族連れや個人旅行客でにぎわった。
大阪入国管理局関西空港支局によると、2016年の国慶節の期間中に関空を利用した外国人旅行客は中国を中心に12万320人に上ったという。関空を運営する関西エアポートでは、今年は昨年より連休が１日多いことや、格安航空会社の新規路線が就航したことなどから、昨年並みかやや上回る旅行客が訪れると見込んでいる。
関空では期間中、中国や香港などを結ぶおよそ600便が運航される予定。

近畿の８月有効求人倍率 いぜん1.47倍の高水準維持

近畿２府４県の８月の有効求人倍率は1.47倍で、前月と変わらず、平成に入ってから最も高い水準を維持している。大阪労働局によると、８月に近畿２府４県で仕事を求めている人たちは30万5447人だったのに対し、企業からの求人は44万8032人だった。
府県別の有効求人倍率は大阪府が1.59倍、京都府が1.54倍、奈良県が1.33倍、兵庫県が1.32倍、滋賀県と和歌山県が1.30倍だった。大阪労働局は都市部のマンションや物流施設、介護施設などが相次いで建設されていることや、食品関連でお歳暮やクリスマスの繁忙期に必要な人材を今のうちから確保する動きがみられることが背景にあると分析している。
また、総務省によると近畿の８月の完全失業率(原数値)は前年同月比1.2㌽低下の2.9％と６カ月連続で改善した。

IR準備費用など3.2億円余の補正予算可決 大阪市議会

大阪市議会の本会議が９月27日開かれ、カジノを含む統合型リゾート、IRの事業者の募集に向けた準備費用などを盛り込んだ一般会計総額３億2200万円余りの補正予算案が、大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決された。

関西エアポートなど神戸空港運営事業で契約締結

オリックス(本社:東京都港区)、ヴァンシ・エアポート(本社:フランス)および関西エアポート(本社:大阪市)の３社によるコンソーシアムは、「神戸空港特定運営事業等」における運営権者として「関西エアポート神戸」を設立し、９月26日付で神戸市との間で「神戸空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約」を締結した。運営権の売却価格は191億4000万円。
2018年４月１日に予定されている事業開始に向け、確実で円滑な業務の承継を行い、安全、安心の確保を第一に努めていく。関西エアポート神戸は神戸市に本社を置き、全株式を保有する開催エアポートが経営する。

御堂筋に秋の気配 イチョウの実、ぎんなん色づく

大阪市の中心部、南北およそ４㌔㍍にわたっておよそ895本の木が植えられているが、このイチョウの実、ぎんなんが黄色く色づき秋の気配が感じられる季節となった。
９月に入って直径２㌢ほどの実をつけ始め、現在ぎんなんをつけているのはおよそ230本で、秋が深まりとともにたくさんの実をつける。御堂筋に本格的秋の訪れを告げる11月中旬には、イチョウの葉も黄色く色づく。

JR大阪・梅田に吉本興業の常設新劇場オープン

大阪・梅田に吉本興業の新しい常設劇場が完成し９月25日、桂文枝さんや西川きよしさんらが参加してオープニングセレモニーが開かれた。
新たに完成したのは客席数が700席の「よしもと西梅田劇場」で、JR大阪駅の南側に隣接する旧大阪中央郵便局の跡地に造られた。
25日ははじめに劇場の前で、桂文枝さんや西川きよしさんらがテープカット。中田カウス・ボタンさんが漫才を披露した。
吉本興業によると、ミナミの「なんばグランド花月」は改修のため12月まで休館するため、同劇場では25日から毎日、新喜劇や漫才、落語などが上演される。

大阪市 18年10月から入湯税導入へ 観光振興の財源に

大阪市は、市内の温泉付き宿泊施設などを対象とした入湯税を2018年10月から導入する方針を固めた。対象となるのは市内の温泉付き宿泊施設や、入浴料が1500円を超える”スーパー銭湯”など日帰り温泉施設。
大阪市によると、こうした施設は市内に17カ所あるという。施設を利用する人は１人当たり１日150円の入湯税を納めることになり、これによって年間２億～３億円の税収が見込まれ、大阪市は観光振興などの財源に充てたいとしている。

なにわ筋線 府市の計画まとまる 各600億円負担

大阪都市部の新たな鉄道路線「なにわ筋線」について、大阪府と大阪市は総事業費のうち地方自治体分は府と市が１対１で等分負担するなどとした計画を取りまとめた。
これにより総事業費およそ3300億円のうち、地方自治体が負担するおよそ1200億円を府市がそれぞれ600億円を等分負担することになる。
なにわ筋線は新大阪駅と関西空港のアクセスを改善するため、大阪・梅田の北側と難波付近のおよそ7.4㌔㍍の区間を結ぶもので、2031年春の開業を目指している。

大阪商業地地価 最高値でミナミがキタに迫る

今年の７月１日時点の都道府県地価調査によると、大阪府では商業地の平均価格が５年連続値上がりし、上昇率も5.0％と全国で２番目に高くなった。中でも増加する訪日外国人の間で人気の高いミナミの土地の値上がりが大きくキタの１等地に迫る地価となった。
大阪の商業地で上昇率が最も高かったのはミナミの中央区宗右衛門町御門町の「クリサス心斎橋」で、昨年より29.1％値上がりし、全国の調査地点でも２番目に高い上昇率となった。この地点の地価は１平方㍍当たり1420万円と昨年より320万円も上がり、大阪府の商業地で地価が最も高かったキタの北区大深町のグランフロント大阪の１平方㍍当たり1460万円に40万円の差まで迫った。
一方、住宅地の平均地価は４年連続で横ばいだった。

大阪城天守閣 入館者数１億人達成 86年間で

大阪城天守閣(大阪市中央区)の入館者数が９月18日、1931年の開館以来86年間で１億人に達し、記念セレモニーが開かれた。
１億人目は大阪市の会社員、三宅拓也さん(29)。島根県出身の妻、恵利華さん(27)と一緒に訪れた。記念品として、伝統工芸品の大阪欄間の技術でつくられた「大阪城透かし彫刻額」などが贈られた。
天守閣は近年、外国人観光客にも人気で、2016年度の入館者数は約256万人と２年連続で過去最高を更新している。

シャープ８Kテレビ17年度末までに国内1000台目標

シャープは12月に発売する世界初の８K液晶テレビで、2017年度末までに1000台の販売を目指す。10月２日から予約を受け付ける。
８Kテレビは解像度が現在の４Kの４倍と高い。12月に発売する70インチテレビの国内価格は税抜き100万円前後。2018年末までには60～80インチの機種を揃える予定。2018年末に始まる８K放送を見るためにテレビと別に必要な専用チューナーも開発予定で、20万円を切ることを目標にしている。
８Kテレビの展開では国内外の有力各社は、液晶ではなく、有機ELパネルを採用したテレビを強化しているが、シャープは液晶で先行するのが狙いだ。

近畿２府４県の100歳以上の高齢者１万人超え

厚生労働省のまとめによると、９月１日時点の近畿２府４県の100歳以上の高齢者は、昨年より67人増え１万140人となった。男女別内訳は女性が9053人、男性が1087人で、女性が全体の89％を占めている。
府県別では大阪府が3559人と最も多く、以下、兵庫県2803人、京都府1642人、奈良県749人、和歌山県695人、滋賀県692人だった。
人口10万人当たりの100歳以上の人数を府県別にみると、和歌山県72.85人、京都府63.03人、奈良県55.24人、兵庫県50.78人、滋賀県48.97人、大阪府40.29人となった。
厚生労働省が住民基本台帳を基に毎年、敬老の日を前に発表しているもの。

大阪万博誘致活動強化へコシノさんらを特使に任命

2025年に開催される国際博覧会(万博)の大阪誘致に向け、政府はファッションデザイナーのコシノジュンコさん、茶道裏千家の前の家元で、茶の湯を世界に広める活動をしている千玄室さんを「誘致特使」として任命した。９月15日、外務省で任命式を行い、河野太郎外務大臣が「誘致特使」の委嘱状を手渡した。
国際的に知名度のある２人を特使に起用することで、2018年11月の投票に向けて世界各国で働きかけを進める方針で、政府は今後、特使を増やして誘致活動を強化する。

USJ「ユニバーサル・クールジャパン2018」開催決定

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、2015年から開催し好評を得ている「ユニバーサル・クールジャパン」を2018年１月19日から期間限定で開催することを決めた。
４年目を迎える今回は過去３回を上回るパーク史上最多の世界展開国数を誇る選りすぐりのブランドを一堂に集結させるとしている。日本が世界に誇る”クール”なエンターテイメントブランドの世界観を、圧倒的なスケールとクオリティで展開、リアルに体感できるイベントとする。「名探偵コナン」「モンスターハンター」ほか、新ブランドとして「美少女戦士セーラームーン」「ファイナルファンタジー」などが新たに仲間に加わる。

近畿の８月企業倒産187件で８％増 ４カ月連続増加

帝国データバンクによると、近畿２府４県の８月の企業倒産件数は187件で前年同月比8.1％増加した。倒産件数の増加は４カ月連続。
業種別では「サービス」が67％余り増え、中でも飲食店が２倍に上った。一方、負債総額は190億9400万円で、負債額30億円以上の大型倒産がなかったことから、前年同月比30億円余り、16.1％減少した。

関空に韓国のLCCエアソウルが新たに就航

韓国に本社を置くLCC(格安航空会社)のエアソウルが新たに、関西空港と韓国を結ぶ路線に就航し、９月12日から運航を始めた。関西空港と仁川(インチョン)空港の間を１日２往復する。
関西空港では９月12日現在、LCCがアジアを中心に20都市に１週間当たりおよそ370便運航しており、このうち韓国便のLCCは220便余りと半数以上を占めている。

関経連会長 万博建設費1250億円が膨らむ可能性

関西経済連合会(関経連)の松本会長は９月11日、2025年に開催される万博の大阪への誘致に関連して、およそ1250億円と想定されている会場建設費について、人件費の高騰などを背景にさらに膨らむ可能性があるとの認識を示した。その根拠として、賃金が上がり、資材価格も上がっている。1250億円が本当に余裕のある予算なのか、これからチェックしていく－などと述べた。
政府は2025年に開催される万博の大阪への誘致を巡って、会場建設費がおよそ1250億円を想定し、国・地方自治体・経済界がそれぞれ３分の１ずつ負担することになっている。

リニア全線開業の前倒し目指し大阪で決起大会

大阪と東京を１時間７分で結ぶ「リニア中央新幹線」の、2045年の全線開業の前倒しを目指す決起大会が９月11日大阪市内で開かれた。
同大会には名古屋から西の沿線の三重県、奈良県、大阪府の知事や経済団体の代表らおよそ500人が出席。大阪府の松井知事は「リニア中央新幹線は日本の成長のエンジンとなる大変重要な基盤だ。きょうの大会を機に、全線開業に向けて一層連携していきたい」とあいさつした。
JR東海が建設を進めているリニア中央新幹線は、東京－名古屋間が2027年に開業し、2045年に予定されていた大阪までの全線開業は、国が資金面で支援して、最大で８年間前倒しする方針を決めている。

八尾盆踊りでギネス世界記録認定 2872人が踊りきる

大阪府八尾市で９月９日、2872人が同時に参加した盆踊りで、一度に踊る人数でギネス世界記録に認定された。
ギネス記録に認定されるためには、浴衣や下駄を着用し、全員が同じ振り付けで５分間踊るのが条件で、参加者(今回は2891人)の５％が振り付けを間違えると失格となる。審査の結果、振り付けを間違えたのはわずか19人で、2872人が無事踊りきった。
今回は八尾市で毎年行われている「八尾河内音頭まつり」が、今年で40回を迎えるのを記念して、ギネス世界記録に挑戦した。これまでの記録は今年７月に宮崎県延岡市で行われた2748人だった。

関西自治体 香港でホテル、旅館への投資呼び掛け

関西地方の自治体が香港で９月７日、増え続ける訪日外国人旅行者に伴い深刻化する宿泊施設の不足を解消しようと、ホテルや旅館への投資を呼び掛けるセミナーを開き、地元の観光資源などをPRした。
これは日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催したもので、海外の投資家やホテル関係者などおよそ100人が参加した。関西地方の奈良県、和歌山県、大阪市、堺市などの担当者らが地元の様々な観光資源やそれぞれの魅力をPRしていた。

「総合区」の本格的な議論始まる 大阪市議会

大阪市議会の特別委員会が開かれ、「大阪都構想」とともに検討が進められている「総合区」についての本格的な議論が始まった。
総合区は、大阪市を残したまま区長の権限を拡充するもので、大阪市は現在の24区を８つの区に統合・再編したうえで、地域の実情に即応した行政サービスを提供するとした素案を取りまとめ公表している。
大阪維新の会が掲げる「住民投票の実施という目的を達成するために、総合区を”かませ犬”にしている」との自民党議員の批判もあったが、いまは活気ある大阪再生に向け、総合区の区割りはじめ問題点を一つ一つ丁寧に議論して潰し、そして最大限メリットとして生かせるように、党の枠を超えて詳細に議論し尽すことが求められる。

阪急が梅田－大阪空港 宝塚線・曽根から新線検討

大阪空港への新たなアクセスとして、阪急電鉄が宝塚線の曽根駅から大阪空港を結ぶ鉄道路線を検討していることが明らかになった。この区間は、直線距離でおよそ３㌔あり、地下に路線を建設することを検討している。
国土交通省に対しては、すでに路線の構想を伝えているが、巨額の費用を伴うことから需要予測や採算性についての検討を踏まえたうえで、建設の是非を判断するとみられる。
この路線が実現すれば、阪急の梅田駅から乗り換えなしで直接、大阪空港に乗り入れることが可能になり、現在のモノレールやバスに加えて梅田駅から大阪空港へのアクセスが大幅に向上することが期待される。

関空国際線発着１カ月で初の１万回超え 外客131万人

関西エアポートによると、関西空港では７月に国際線の発着回数が１万353回と、開港以来初めて１カ月で１万回を超えた。これは、韓国や香港などを結ぶ路線で、格安航空会社(LCC)を中心に就航路線が増えたため。
国際線の発着回数はこれまで最も多かった2016年８月を３％余り上回ったほか、国際線を利用した外国人旅行客は131万人となり、これまで最も多かった2017年４月を２万人上回り、１カ月あたりでは過去最高を記録した。

大阪府立大,市立大の法人統合 ９月府市議会で議案提出

大阪府と大阪市は、大阪府立大と大阪市立大を運営する両法人を2019年４月に統合するための関連議案を、府市の９月議会に提出することを確認した。
統合後の学生数は約１万6000人で国内最大の公立大となる。統合後の新法人の名称は「公立大学法人大阪」。法人本部は大阪市に置く。府市の両議会は2016年１月までに、大学統合後の準備を進めるための議案を可決。府市は2022年４月に新大学を開くことを決めている。法人統合を先行させることで、新大学移行を円滑に進める。

近畿の７月の有効求人倍率1.47倍と最高水準を更新

近畿２府４県の７月の有効求人倍率は平均1.47倍と前の月を0.01㌽上回り、平成に入ってから最も高い水準を６カ月連続で更新した。
大阪労働局によると、７月に近畿２府４県で仕事を求めている人は30万6502人だったのに対し、企業からの求人数は45万986人だった。この結果、有効求人倍率は1.47倍となった。
府県別では大阪府が1.60倍、京都府が1.57倍、和歌山県が1.33倍、滋賀県が1.31倍、奈良県と兵庫県が1.30倍だった。
大阪労働局では①観光客や宅配便の増加などに関連してタクシーやバス、トラックの運転手の求人が増加している②外国人旅行客に人気の化粧品や、自動車に関連する製造業が好調－などが背景にあると分析している。

泉州タオル発祥130年 関西空港で訪日観光客らにPR

大阪・南部で生産されている泉州タオルを訪日外国人旅行客らに知ってもらおうと、関西空港でPRイベントが行われた。
これは日本のタオル産業が大阪・南部の泉州地区で発祥してから、今年で130年を迎えたことに合わせて行われたもの。生産者らおよそ50人が記念式典の後、同空港を訪れた観光客らに無料でタオル１万3000枚を配った。
泉州タオルは吸水性や肌触りの良さが特長。生産量は安い海外製品に押され減少傾向が続いていたが、2016年は３年ぶりに増加に転じ、人気を盛り返しつつある。

地銀統合束ねる持株会社名は「関西みらいFG」で

経営統合に向けて手続きを進めているりそなホールディングス(HD)傘下の近畿大阪銀行(大阪市)、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の関西アーバン銀行(大阪市)とみなと銀行(神戸市)が、地銀３行を束ねるために設ける共同持ち株会社の社名を「関西みらいフィナンシャルグループ(FG)」で調整している。経営陣の人選や本社の所在地などとともに、９月末の最終合意に向けて詰める。
これら地銀３行の経営統合はりそなHDと三井住友FGが主導し、今年３月に３行が持株会社のもとで2018年春に経営統合することで合意している。持株会社への出資比率はりそなHDが50％超、三井住友FGが20％程度となる見通し。経営統合すれば総資産が11.5兆円となり、関西最大の地銀グループができる。