楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は10月25日、P2P(ピアツーピア)ファイル転送ソリューションを開発する韓国のスタートアップ企業、Estmob,Inc(本社:韓国・ソウル、以下、イストモブ社)を買収し、完全子会社化すると発表した。
これにより、楽天グループの通信プラットフォーム事業組織、楽天シンフォニーが韓国における研究開発拠点を設置し、イストモブ社の開発体制や技術を活用したインターネットやエコシステムに関するサービスの製品開発を加速させる。
9月の外食売上高8%減 緊急事態宣言延長で2カ月連続減
日本フードサービス協会(所在地:東京都港区)が10月25日発表した9月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比8%減だった。前年実績を下回るのは2カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月比では22%減となった。9月の客数は前年同月比7%減、客単価は1%減だった。緊急事態宣言の延長により、飲食店への時短要請、酒類提供制限が響いた。
業種別に売上高をみると、「パブ・居酒屋」が前年同月比80%減と4カ月連続で前年実績を下回った。2019年9月比では91%減となった。「ファミリーレストラン」も同25%減と8月の前年同月比21%から減少率が拡大した。一方、持ち帰りや宅配を取り込む「ファストフード」は前年同月比5%増と底堅い。
総合車両製作所 フィリピン南北鉄道車両の第一弾を出荷
東芝エネ シンガポールの都市型地下変電所向け変圧器を受注
出光興産 ベトナム・ビンディン省にブラックペレットプラント
関西空港に2台の警備ロボット 事件・事故のいち早い防止へ
双日・大阪ガスなど ベトナムで屋根置き太陽光発電事業開始
双日、大阪ガスの共同出資会社のSojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.(以下、SOGEC)と、Looopは10月21日、合弁会社SOL Energy Company Limited(以下、SOL Energy)を設立したと発表した。今後、ベトナムで産業用・商業用の顧客向けに屋根置き太陽光発電事業を手掛ける。同事業には環境省の「令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」も活用する予定で、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。
SOL Energyは、双日が運営するベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地で、顧客企業の屋根に1万KWを超える太陽光発電設備を設置する予定。導入によるCO2の年間削減量は、同工業団地全体で約5,800トンを想定。発電した電力は長期間にわたり顧客に供給するとともに、余剰電力は同工業団地の運営会社に供給することで、同工業団地の再生可能エネルギー電力の活用および、同工業団地の脱炭素化に貢献する。今後、ロンドウック工業団地以外にも取り組みを拡大する予定。
日立 ILSA社と高速鉄道車両・30年メンテで980億円の契約
日立製作所は10月22日、鉄道システム事業におけるグループ会社、日立レール(スペイン)社が、スペインの鉄道運営会社Intermodalidad de Levante社(以下、ILSA社)からETR1000型高速鉄道車両20編成の2052年までの30年間にわたるメンテナンスに関する契約を7億3,700万ユーロ(約980億円)で締結したと発表した。
イタリアで製造され、スペイン・マドリードでメンテナンスが行われるILSA社のETR1000型車両は、2022年後半に営業運転を開始する予定。マドリード、バルセロナ、バレンシア、アリカンテ、マラガ、コルドバ、セビリアを結ぶ高速鉄道路線を、最先端の空気力学、省エネ技術および高い性能により運行効率の最大化を実現した車両で運行する。
楽天カード ベトナムにシステム開発子会社を設立 IT拠点に
楽天カード(本社:東京都港区)は10月22日、ベトナム・ホーチミン市計画投資局より10月12日に、同国における子会社設立の許可を取得し、RAKUTEN FINTECH VIETNAM CO.LTD.(所在地:ホーチミン市)を設立したと発表した。今後のさらなる成長やサービス拡充に向けたシステム開発のスピードアップと事業継続計画を含めた体制強化を図る。新会社の資本金は520万米ドル(2021年10月時点)で、全額楽天カードが出資する。2022年春業務開始の予定。
将来にわたり優秀なIT人材の確保や活躍をを見込む。新会社では、現地でITエンジニアを採用し、まず社内向けシステム等の開発を進める。将来的には顧客向けサービスを含め、フィンテック事業における海外でのシステム開発の中核的な拠点となることを目指す。
デンヨー 100V電源で使用できる鉛蓄電池用の急速充電器
富士フィルム インドの日系病院と新型コロナ診断で提携
総合車両・住友商 フィリピン南北通勤鉄道向け車両出荷開始
JICA ベトナム・ハノイの鉄道学校における人材育成を支援
神鋼環境 カンボジア・タケオ州の浄水設備をソマGから受注
ローム 中国の正海集団とNEV向け半導体で合弁 22年から量産
半導体大手のローム(本社:京都市右京区)は10月21日、中国の自動車部品メーカーの正海集団有限公司と電気自動車(EV)など新エネルギー車(NEV)のインバーターに使われるパワーモジュールの開発、生産を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。EV化が急速に進む中国での需要がさらに拡大すると判断した。
ロームがシリコンカーバイド(SiC)を使ったパワーモジュールの中国合弁を設けるのは初めて。上海市に新会社「上海姆希科半導体有限公司」を12月に設立する。正海集団子会社の上海正海半導体技術有限公司が80%、ロームが20%それぞれ出資する。新会社を通じて開発されるパワーモジュールはすでに中国のEVへの採用も予定されており、2022年より量産を開始する。
ロームは目標として、2025年までにSiCパワーモジュールの世界シェア3割を確保し、世界首位を掲げている。
京セラ 110億円投じ鹿児島で半導体製造装置の部品増産へ
ダイハツ 福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」提供へ
ダイハツ工業は10月21日、通所介護施設の送迎業務の共同化を土台に、他のサービスを付加することで、地域の高齢者の移動や暮らしを支援する「福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』」を2022年春に提供開始すると発表した。
同社が香川県三豊市で実施した実証事業で①介護施設にとって送迎業務を外部委託することにより業務負担が軽減されること②地域で共同化することにより効率的な稼働が実現できること-などが明らかになった。さらに、他の自治体へヒアリング活動を行う中で、エリアや人口規模にかかわらず、同様の課題を抱えている自治体が多いことから、社会受容性が高いモデルと考え、今回全国展開することになった。2022年春の提供に先立ち、ゴイッショの導入を検討する自治体を募集する。