関西経済同友会の新代表幹事に池田氏内定

関西経済連合会の次期の代表幹事に、りそな銀行の池田博之副会長が就任することが内定した。関西経済同友会の代表幹事は現在、丸一鋼管の鈴木博之会長兼CEOと、コクヨの黒田章裕会長の２人が務めている。このうち2018年５月に任期が終わる鈴木氏が交代、池田氏が就任する。池田氏は福岡県出身の57歳。
次期代表幹事に内定した池田氏は「インバウンド需要への対応はじめ、IR、万博誘致、うめきた開発などのプロジェクトをしっかりと形にして、大阪・関西の経済を盛り上げる一助となるよう、力を尽くしていきたい」などと述べた。

「議員ネットワークで各国に働きかけを」万博誘致でBIE次長

来日中のBIE(博覧会国際事務局)のケルケンツェス次長は12月５日、2025年の万博の大阪への誘致を目指す超党派の議員連盟の会合に出席し、「国会議員のネットワークを活用し、開催国を決める投票権を持つ各国に働きかけることは効果的だ」などと助言した。また、2018年春に行われる現地調査でも「幅広く国民が開催に意欲を持っているかが大事な点になる」と指摘した。
会合の後、大阪府の松井知事は「ケルケンツェス氏には６日から現地を視察してもらい、大阪のホスピタリティーを肌で感じてほしい。自信を持って誘致活動を進めたい」と語った。

10月の近畿の有効求人倍率1.49倍で43年ぶり高水準

10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.49倍で、およそ43年ぶりの高水準となった。大阪労働局によると、求職者は30万3300人に対し、企業からの求人は45万2978人だった。この結果、有効求人倍率は1.49倍となり、統計を取り始めた昭和38年以降で、昭和49年６月の1.52倍に次ぐ43年４カ月ぶりの高い水準となった。
府県別では大阪府が1.65倍(＋0.06)、京都府が1.51倍(＋0.01)、奈良県が1.38倍(＋0.01)、滋賀県が1.33倍(＋0.01)、兵庫県が1.31倍(＋0.01)、和歌山県が1.27倍(＋0.03)で、すべての府県で前の月を上回った。
大阪労働局は、製造業や運輸業などでは求人が増えており、今後も有効求人倍率は高水準を維持するとみている。

太陽の塔に３Dプロジェクションマッピング

万博記念公園(大阪府吹田市)で、太陽の塔をスクリーンに夜空に映える３Dプロジェクションマッピングを投影するイベントが始まった。12月24日までの毎週金・土・日曜日と、25日(月曜日)に開催される。午後５時30分ごろから約10分間隔で上映される。
流されるのは約８分間のデジタル映像で、テーマは同塔の制作者の故・岡本太郎氏が見ていた「夢」。太陽の塔内にあるオブジェ「生命の樹(き)」の映像などが、音楽とともに次々と映し出される。なお、修復・新装なった太陽の塔内は2018年３月から一般公開される。

大阪万博とIRの経済効果は2.6兆円 日本総研が試算

日本総合研究所の試算によると、大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)と、2025年の国際博覧会(大阪万博)の開催による経済効果が２兆6000億円以上に上る見込みだ。日本総研では万博後も１兆1000億円超の経済効果が続くとみている。
日本総研は2005年の愛知万博や2010年の上海万博、そしてシンガポールやマカオなどカジノがある主要都市の状況をもとに試算した。その結果、IR開業前が年2600億円、IR開業後が同9500億円、万博が開かれた場合の2025年がピークの２兆6100億円になるとしている。政府は2025年のの万博の経済効果は約１兆9000億円と発表している。

辰野金吾設計の南海電鉄の旧駅舎保存で引き家作業開始

大阪府堺市西区の南海電鉄の浜寺公園駅の旧駅舎が保存されることになり、解体はせず別の場所へ一時的に移す作業が11月28日から始まった。
同駅舎は木造平屋建てで、東京駅などを手掛けた著名建築家の辰野金吾の事務所が設計して110年前の明治40年に建てられ、国の登録有形文化財にもなっている。
作業は高架事業の工事が終わるまで30㍍ほど離れた場所に移動させるもので、重さ130㌧の建物をジャッキで70㌢ほど持ち上げレールに載せて動かす、引き家と呼ばれる方法で行われた。住民たちが見守る中、１時間に１㍍ほどのゆっくりした速さで移動させていた。作業は12月18日まで３回に分けて行われる予定。

シャープ 12/7から東証が１部復帰を承認

東京証券取引所は、シャープの業績が回復していることなどを理由に12月７日から東証１部に復帰することを承認した。
シャープは2016年３月期のグループ全体の決算で、2500億円を超える巨額の最終赤字を計上し債務超過に陥ったため、2016年８月に東証１部から２部に降格した。その後傘下に入った鴻海精密工業から出資を受けて債務超過を解消し、業績が回復したことから、同社は2017年６月、東京証券取引所に東証１部への復帰を申請していた。
これを受け、東証が審査を行った結果、規定を満たしていることが確認されたとして承認したもの。

３万人のランナーが駆ける 第７回大阪マラソン

今年で第７回を数えた大阪マラソンが11月26日、大阪市内で行われた。42.195㌔㍍のフルマラソンと初心者向けの8.8㌔㍍のコースで行われ、今年もおよそ３万人が紅葉・黄葉に彩られた晩秋の街並みを駆け抜けた。台湾、香港、タイなど海外からの参加者が、これまでで最も多くのおよそ4600人に上ったのが目を引いた。
スタート地点は大阪城公園で、フルマラソンのコースは通天閣や御堂筋など大阪中心部の観光名所を巡るもので、ゴールが大阪・南港だった。参加者の中には映画やアニメのキャラクターに扮して走る人たちもおり、沿道からのにぎやかな声援を受けながらマラソンを楽しんで走っていた。

大阪市 慰安婦像でサンフランシスコと姉妹都市解消

大阪市の吉村洋文市長の、姉妹都市提携関係解消に言及しつつ繰り返し求めた、米国・サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長への慰安像設置に対する拒否権の発動要請は実らなかった。安倍晋三首相もリー市長に対し日本政府として、慰安婦像の受け入れに拒否権の行使を申し入れていたが、功を奏さなかった。
11月22日、リー市長が同市内に設置された慰安婦像を象徴する女性像について、中国系団体からの寄贈を受け入れるとした同市議会の決定を承認する文書に署名したことを受け、吉村市長は23日、「大変遺憾で、サンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した」とコメントし、提携解消に向けた手続きを進めることを明らかにした。手続きを進め、12月中に提携を解消する考えを示した。

キタ新地盛り上げへ「北新地のうた」お披露目

大阪市内のホテルで11月17日、大阪を代表する社交場として知られる「北新地」の街をテーマにした「北新地のうた」が披露された。これは、北新地を盛り上げようとクラブやラウンジなどおよそ430店の飲食店でつくる北新地社交料飲協会が企画し、「北酒場」などのヒット曲で知られる中村泰士さんが２曲を書き下ろした。
２曲は同日、ホテルで行われたパーティで披露された。このうち１曲「新地の女をなめんといて」を北新地で働く女性の中からオーディションで選ばれた４人組のユニットが歌うと、会場からは大きな拍手と歓声があがっていた。

大阪市 サンフランシスコとの姉妹都市解消へ

大阪市の吉村市長は米国・サンフランシスコ市の市議会が11月14日、慰安婦問題を象徴する銅像の市への寄贈を受け入れる決議案を可決したことを受けて、サンフランシスコ市長が拒否権を行使しなかった場合、姉妹都市提携を解消する考えを示した。
これにより、11月24日の期限までにサンフランシスコのリー市長が拒否権を行使しなければ、大阪市・サンフランシスコの両市の姉妹都市関係は解消される。

BIE総会でプレゼン 2025年万博の大阪誘致へ強力アピール

2025年万博の大阪誘致に向けて、大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長ら日本の代表が11月15日、パリで開かれたBIE(博覧会国際事務局)の総会でプレゼンテーションを行い、発展途上国に対する支援の事例を紹介しながら強力にアピール、大阪への誘致計画に理解を求めた。
2025年の万博の開催都市には大阪、フランス・パリ近郊のサクレー、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーの４者が立候補しており、総会ではこれらの各国の代表がプレゼンテーションを行った。

18年秋の朝ドラは「まんぷく」ヒロインは安藤百福さんの妻

2018年秋以降(2018年10月１日から半年間)放送されるNHKの連続テレビ小説は、「まんぷく」に決まった。戦前から戦後にかけての大阪を舞台に、世界に先駆けインスタントラーメンの開発を目指して、ヒロインと夫が数々の困難を乗り越えながら奮闘する姿を描く。
モデルはインスタントラーメンの開発者で、実業家の安藤百福さんの妻、仁子(まさこ)さんで、オリジナルストーリー。脚本はNHKの大河ドラマ「龍馬伝」などを手掛けた福田靖さん。「まんぷく」は連続テレビ小説として99作目。出演者は今後決まる。撮影は2018年５月から始まる予定。

大阪の冬の風物詩「御堂筋イルミネーション2017」始まる

大阪市内中心部を南北に貫く御堂筋の冬の風物詩となった「御堂筋イルミネーション2017」が11月12日、始まった。イチョウ並木や沿道にそびえたつ建物を華やかな光が包み込み、歩行者天国となった御堂筋を大勢の人が歩いた。
梅田から難波に続く約４㌔㍍の区間を８つに分け、「水都ブルー」「御堂筋パープル」などエリアごとに色分けして演出。梅田エリアでは御堂筋完成80周年を記念し、５色のイルミネーションが木々を彩る「五色の星屑(ほしくず)」も新設された。12月31日まで。

近畿の企業倒産６カ月連続で前年上回る 10月13%増

帝国データバンクによると、近畿２府４県で10月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は201件で、前年同月に比べ23件(12.9％)増えた。倒産件数が前年同月を上回るのは６カ月連続となる。
業種別では繊維や飲食店など個人消費に関連する業種で倒産が目立つほか、建設では原材料の高騰や人手不足を補うための給与の引き上げで、採算が悪化するケースもあるという。一方、負債総額は220億8500万円で、前年同月と比べ47万7400円(17.8％)減少した。
帝国データバンクでは「短期的に倒産が急増するリスクは低いとみられるが、業績の改善が進まない中小零細企業を中心に緩やかに倒産が増加する可能性がある」とみている。

京阪中之島線 「九条」で地下鉄接続を検討 IR誘致で

京阪ホールディングスの加藤好文社長は、大阪府などが誘致を目指しているカジノを含むIR・統合型リゾート施設へのアクセスとして、京阪電鉄中之島線と地下鉄との接続を検討していることを明らかにした。加藤社長は誘致が実現し、リゾート施設へのアクセスとして地下鉄中央線が延伸された場合、中之島線を接続させたい考えを示し、接続場所として「九条」駅(大阪市西区)も含めて検討する―としている。

近畿地方の10月の降水量 平年の３倍 各地で最多記録

気象庁によると、10月に近畿地方で降った雨の量は、前線や台風などの影響で各地で平年と比べて３倍以上に上り、昭和21年に統計を取り始めてから最も多くなった。
各地の10月の降水量は京都府舞鶴市で598.5㍉、和歌山市で574.5㍉、滋賀県彦根市で450.5㍉、奈良市で443㍉、大阪市で430㍉、兵庫県姫路市で365㍉などとなった。
平年の10月１カ月と比べ、太平洋側で3.98倍、日本海側で3.67倍に達した。

朝鮮半島との交流再現 難波宮跡で「四天王寺ワッソ」

大阪市中央区の難波宮跡で11月５日、日本と朝鮮半島とのいにしえからの交流を再現した祭り「四天王寺ワッソ」が開かれた。
古墳時代や飛鳥時代などに朝鮮半島から大阪を訪れていた使節に扮した人たちが、色とりどりの衣装をまとって、当時の様子を再現したパレードにおよそ1000人が参加した。
参加者らはかねや太鼓、笛の音色に合わせて踊ったり、時折、韓国語で「来た」という意味の「ワッソ」という掛け声をあげたりして、華やかなパレードを披露した。
会場には数多くの家族連れが詰めかけ、衣装など日本固有のものとは少し違う、華やかな祭りを見守っていた。

セレッソ大阪 初のタイトル「Jリーグカップ」制す

セレッソ大阪は11月４日、サッカーJ１の国内３大タイトルの一つ、Jリーグカップの決勝で、川崎フロンターレを２対０で破って優勝し、クラブとして初めてのタイトルを獲得した。
Jリーグカップの決勝戦は埼玉スタジアムで行われ、両者がともにクラブとして初タイトルを目指した。セレッソ大阪は試合開始直後に日本代表のフォワード、杉本健勇選手のゴールで先制。その後の川崎フロンターレの攻撃をしのぎ、後半のアディショナルタイムにもカウンター攻撃から、ミッドフィールダーのソウザ選手のゴールで追加点を奪い突き放した。
セレッソ大阪は平成７年にJリーグに参入して以来23年目で悲願の初タイトルを手にした。最優秀選手には杉本選手が選ばれた。

大阪市が「総合区」素案の住民説明会を開始

大阪市は北区で11月３日、市を残したまま市内24区を８区に再編して区の権限を強める「総合区」制度に関する初めての住民説明会を開いた。12月23日まで市内24区で１回ずつ実施する。
素案は、総合区に一般市並みの権限を与え、保育所や公園・道路といった住民生活に密接した事務や担当職員を市の各局から移すことなどを柱にしている。市を廃止して東京23区のような特別区を設ける「大阪都構想」の対案として、市が８月に公表したものだ。
説明会には住民ら約130人が参加。市の担当者は、区長の判断で使える予算の拡大により、地域ごとに特色ある行政運営ができる点などを説明した。参加者からは「行政が円滑に動いてくれるようになるのなら、総合区の導入を歓迎したい」などの意見が出る一方、「これまでの地域のコミュニティーなどが壊されないか心配」の声も。また、「利便性などのメリットだけでなく、予想されるデメリットについも、もっと説明してほしかった」などの注文も出ていた。

近畿の９月の求人倍率1.46倍で引き続き高水準

大阪労働局によると、近畿２府４県の９月の有効求人倍率は1.46倍と、平成以降、最も高かった７月と８月をわずかに0.01㌽下回ったが、引き続き高い水準を維持している。９月に近畿２府４県で仕事を求めている人は30万5808人で、これに対し企業からの求人は44万7190人だった。
府県別では大阪府が1.59倍、京都府が1.50倍、奈良県が1.37倍、滋賀県が1.32倍、兵庫県が1.30倍、和歌山県が1.24倍だった。大阪労働局などの分析によると、建設業や運輸業、自動車部品などの製造業でも求人は増えており、一時的に下がることはあっても、基調としては人手不足で求人倍率は高水準で推移するとみている。

シャープ中間決算３年ぶり黒字 通期最終黒字690億円へ修正

シャープの今年度のグループ全体の中間決算は、鴻海精密工業と連携したコスト削減や液晶パネルや液晶テレビの売り上げが増加したことなどで、最終的な損益が347億円余りの黒字と、中間決算としては３年ぶりに最終黒字となった。
売上高は１兆1151億円余(前年同期比21.3％増)となった。タブレット向けをはじめとした中小型液晶パネルや、中国、欧州での液晶テレビの販売が好調だった。
今年度の通期業績予想は、売上高は２兆5100億円と据え置いた。最終利益は690億円と、５月時点の予想から100億円上方修正した。

枚方市で「井伊直虎」テーマの菊人形展始まる

大阪府枚方市・岡東中央公園などで、歴史上の人物の菊人形展始まった。今年のテーマはNHKの大河ドラマ「おんな城主直虎」で、菊花に彩られ、馬に乗った凛々しい井伊直虎や、徳川家康が刺客に狙われる場面などが展示されている。
ただ、台風21号の影響で設営が大幅に遅れ、予定されたすべての作品が揃うのは28日になるという。展示は11月13日まで。
枚方市ではおよそ100年前から街の賑わいづくりとして、京阪電鉄が運営する枚方パークで菊人形展が開催されてきたが、後継者不足などで12年前に途絶えた。その後、再開を望む声が多く、市民が引き継ぐ形で続けられている。

JTB西日本、道頓堀商店会と連携協定を締結

道頓堀商店会とJTB西日本(本社:大阪市中央区)は10月26日、大阪最大級の慣行集客拠点、道頓堀を世界に誇る観光地へと発展させるため、観光の視点から街全体の価値を高める取り組みを行う「エリアマネジメント分野の連携に関する協定」を締結した。
今回の連携締結により、両者は歴史ある道頓堀の「食とエンターテイメント」を現代の観光の視点から磨き上げ、道頓堀全体を”テーマパーク”と捉えて、その魅力開発、利便性向上、エリアのブランド価値向上のための連携事業を行う。2018年春にはノンバーバル(非言語)・ライブエンターテイメント「道頓堀presentsフードミュージカル Gotta」が道頓堀ZAZA(大阪市中央区道頓堀)で公演される。

25年万博の大阪誘致へ個人会員が11万人超に

大阪府万博誘致推進室によると、2025年に開催される万博の大阪への誘致に向けて、大阪府、経済団体などでなどでつくる誘致委員会が募集している個人のサポーター会員数が11万人を超えた。
同会員は10月13日時点で３カ月前と比べて５倍以上に増え、11万4700人余に達したという。一方、法人の会員数も３カ月前と比べて２倍以上の3600社まで増えたとしている。
25年万博誘致の最大のライバルになると目されているフランスの公式ホームページでのサポーターの登録人数は、11万1000人余となっている。

近畿の今年度上半期貿易収支 ６半期連続黒字

近畿２府４県の今年度上半期(４～９月)の貿易収支は、スマートフォンに使われるハンドタイなど電子部品の輸出額が9555億円と過去最高となり、9903億円の黒字を確保。半期としては６期連続の黒字となった。
大阪税関がまとめた上半期の貿易概況によると、輸出額は前年同期比11.9％増の８兆1534億円。一方、輸入額はオーストラリア産の天然ガスと石炭の価格が上昇したため、同13.2％増の７兆1630億円だった。その結果、差し引きした貿易収支は同3.3％増の9903億円の黒字だった。

近畿の４～９月倒産1,114件で８年ぶり増加

帝国データバンクによると、2017年４～９月の近畿２府４県で倒産した企業数は、1,114件で前年同期比12.5％増加した。上半期の４～９月に企業倒産数が前年度を上回ったのは”リーマン・ショック”の影響で、景気が悪化していた平成21年度以来８年ぶり。
個人経営と資本金1,000万円未満の法人の倒産が全体の７割を占めた。業種別にみると、食品で40.7％、飲食店で37.8％、繊維で14.6％増え、個人消費と密接な業種で倒産の増加が目立っている。

JR新今宮のホテルは価格抑えた「OMO」星野リゾート

星野リゾートの星野佳路代表は10月11日、JR大阪環状線「新今宮」駅前で2022年に開業を計画しているホテルについて、ビジネスホテルと対抗できる価格帯にするなどの運営方針を明らかにした。温泉施設などを置かない「OMO(おも)」という新ブランドを使う。
これは近くのあいりん地区をはじめエリア一帯の立地環境を踏まえた戦略で、ホテル内のレストランも最小限にとどめ、周囲の飲食業者との共存関係に配慮し、周辺のレストランを紹介するサービスにも取り組むとしている。

学研都市で自動運転走行実験 パナ、オムロンなど９社

学研都市推進機構によると、京都、大阪、奈良にまたがる「けいはんな学研都市」で地元のバス会社や電機メーカーなどが協力し、自動運転の実現に向けた走行実験などを始めることになった。公共交通車両の自動運転の実用化に向けて、年内にも京都府精華町と木津川市にまたがる「けいはんなオープンイノベーションセンター」の敷地内で走行実験を始める。
実験には地元のバス会社ほか、パナソニックやオムロンなど９社が参加し、センサーで車の外の情報を検知したり、車を遠隔操作したりしながら、安全性を確認することにしている。
将来的には自動運転の研究拠点としての特区の申請を目指すということで、今年度中には公道での有人の走行実験や遠隔で監視しながらの無人走行の実験も始めたいとしている。

比例代表 定員28人の近畿ブロックに127人が立候補

衆院選の公示があった10月10日、定員が28人の比例代表の近畿ブロックには、合わせて８つの政党と政治団体が候補者名簿を届け出て、小選挙区に重複して立候補した人を含めて、合わせて127人が立候補した。
政党別の立候補者は届け出順に公明党８人、社民党２人、自民党40人、日本維新の会22人、希望の党28人、幸福実現党６人、立憲民主党10人、共産党11人となっている。