世界的な景気の減速が指摘される中、関経連(関西経済連合会)の松本正義会長は年頭にあたり、2020年の関西経済について、2021年に関西を中心に開催されるスポーツイベント「ワールドマスターズゲームズ」が控えていること、大阪・関西万博に向けた投資も始まることなどから、「そんなに悪くならない」との認識を示した。足許の米中貿易摩擦も若干の明るい兆しが見えてきたと述べた。                                                                 こうした一方で、人手不足を懸念材料に挙げた。大阪・関西万博やIR(統合型リゾート施設)関連の工事が本格化すれば、関西の人手不足は一段と深刻になるとして、一時的に海外の労働者を大量に受け入れて対応すべきだとの考え方を示した。

近鉄グループと南海電鉄が、「大阪・関西万博」会場および、誘致中のカジノを含むIR(統合型リゾート施設)建設地となる大阪湾の埋め立て地・夢洲と、関西空港を船で結ぶ定期航路の開設を検討していることが明らかになった。夢洲へのアクセスとしては大阪メトロが中央線を延伸し駅をつくることが決定しているが、海外からの来場客をこれだけで、円滑に会場へ運び込めるのか？深刻な混雑によるトラブルの発生などの恐れを指摘する向きもある。今回、両社グループが海上の定期航路の開設を検討しているのも、実はこうした状況を受けたもの。近鉄グループはIRの誘致が確定することを条件に、傘下のフェリー会社の海運事業のノウハウを活かして100人乗り、およそ100トンクラスの船で夢洲と関西空港を45分ほどで結び、１日に2,000人から3,000人を輸送する計画だという。南海電鉄も同様の定期戦の運航を検討している。両社は将来、共同で事業を行うことも視野に入れ協議を進めていくとみられている。

大阪・通天閣(大阪市浪速区)で12月27日、年末恒例の干支(えと)の引き継ぎ式が行われた。引き継ぎ式には今年の干支、イノシシと来年の干支の子(ね)にちなみ、ネズミの仲間のカピバラが登場。通天閣のを運営する会社の西上雅章社長が亥(い)年を振り返り、語呂合わせで「ラグビーワールドカップでは日本代表が猪突猛進、華々しい年になった一方で、あおり運転、暴走事故の多発をみると、亥い訳(言い訳)ばかり猪ー亥い年(超いい年)とはいきませんでした」と結び、笑いを誘った。これを受け、人形浄瑠璃文楽座の竹本津駒太夫さんが「来年は東京オリンピック・パラリンピックがございます！ぜひ、キラット輝く年にしましょう！我々も夢チュー(夢中)で応援頑張りマウス。みなさま、健康にチュー意(注意)してハッピーチューイヤー！とユーモアたっぷりに子(ね)年の抱負を語った。

大阪都構想の設計図を検討する法定協議会は12月26日、この骨格案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。この内容は①大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する②特別区への移行を2025年１月１日とする③大阪府に特別区との調整業務を担う「特別区連携局」や、消防を統括する「消防局」などを新設する④特別区への支援として、大阪府から10年間合わせて370億円を支出する⑤カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の誘致が成功した場合、大阪市が受け取る予定の収入を４つの特別区に、人口に応じて配分する－など。大阪府と大阪市はこれをもとに、2020年明けから都構想の設計図となる協定書案の作成に入る方針。

家電量販店大手のエディオンは12月23日、大阪府堺市に本社があるプログラミング教室を運営する企業「夢見る」の全株式を買い取って子会社化したと発表した。買収額は未公表だが、十数億円とみられる。来年度から小学校でプログラミング教育が必修となり、実績がある企業のノウハウを取り入れて事業拡大を図るのが狙い。                        夢見るは、全国およそ100の教室で子ども向けのロボットプログラミング教室「ロボ団」を展開している。

スポーツ庁が全国の小学５年生と中学２年生を対象に実施した体力調査によると、大阪の子どもは８種目の合計点で全国平均を下回った。この調査には大阪府から合わせて13万人余が参加した。各種目の最高点は10点で、８種目合わせた合計点は80点満点。大阪の子どもたちの合計点の平均は小学５年生では男子が52.39点、女子が54.16点。中学２年生では男子が40.53点、女子が48.97点で、いずれも全国平均を下回った。平成25年度にすべての公立の小中学校で調査を行うようになってから、大阪府は７年連続で小学生、中学生ともに合計点が全国平均を下回る結果となった。

大阪税関のまとめによると、近畿でサバ缶の輸入が急増していることが分かった。２府４県の今年１月から10月末までのサバ缶を中心とした「サバの調製品」の輸入量は9,837トンに上った。前年同期に比べておよそ5,500トン多く、2.2倍余りに増えた。近畿でこれまでサバ缶の輸入量が最も多かったのは2015年の年間7,188トンだったが、今年は７月末時点でこの量を超えた。サバには中性脂肪を減らす効果があるとされる成分が豊富に含まれており、健康志向の高まりも需要を後押ししている。

JR西日本(本社:大阪市北区)は12月16日、JR大阪駅北側の梅田貨物駅の跡地で開発が進められている「うめきた」エリアの地下に建設中の、仮称・北梅田駅の工事現場を報道陣に公開した。地下15mほどの場所には、ホームの基礎部分やトンネルなどおよそ全工事の４割ができあがっているという。今後２つのホームと４本の線路が建設され、完成すれば関西空港と新大阪や京都方面を結ぶ特急「はるか」が停車する。開業は４年後の2023年春の予定。同駅完成時には、様々なタイプの車両に応じて開閉する場所を自在に変えられる世界初のホームドアの導入が検討されているほか、駅構内の混雑防止や緩和のため、カメラやAIなどを活用した、最新技術による次世代型の仕組みを取り入れる予定。

大阪府の吉村知事は12月16日、大阪市を廃止して４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期について、2020年の11月上旬の日曜日に実施したいとの考え方を示した。近く公明党に正式に提案する。

文具メーカーのぺんてる(本社:東京都中央区)は12月13日、同社株式の過半数を従業員持ち株会と、資本参加を求めたオフィス用品、文具のプラス(本社:東京都港区)分などで確保したと発表した。ぺんてる株を巡っては文具最大手のコクヨ(本社:大阪市東成区)が子会社化を目指し買い集めていたが、12月12日段階で45.66％にとどまり、過半数には届かなかった。この結果、コクヨによるぺんてる買収は失敗に終わった。また、ぺんてるはこの結果を受け、コクヨとの業務提携に関する協議の中止も発表した。

ふるさと納税の新しい制度から、大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定には法的根拠がなく違法だとして、泉佐野市が決定の取り消しを求めた裁判は12月11日、審理が終わり、2020年１月30日に判決が言い渡されることになった。泉佐野市の千代松市長は「市の正当性をできる限り主張してきたので、裁判官には賢明な判断をしていただきたい」と話している。