パナソニック 大阪・中央区で民泊事業に参入

パナソニックは12月11日、子会社を通じて民泊事業を行うため、大阪・中央区日本橋に10階建ての施設をオープン。国の特区制度を活用、正式に民泊事業に参入した。2025年の「大阪・関西万博」を見据え、訪日外国人旅行者の宿泊需要拡大を見込んだもの。運営には最新システムを導入、受付は無人。利用者はタブレット端末を使ってチェックインする。施設には54部屋あり、1部屋およそ40㎡。エアコンやテレビなど家電製品はすべて自社製で、最大5人まで泊まることができる。宿泊料は1部屋当たり1泊1万5,000円程度で、5人で泊まれば1人およそ3,000円となる。

関空でMDMA1万錠の密輸摘発 末端で3,980万円相当

大阪税関関西空港支署などによると、およそ1万錠の合成麻薬MDMA(末端の密売価格で3,980万円相当)を関西空港から密輸しようとしたとして、ドイツ人の男性が逮捕、麻薬取締法違反で起訴された。逮捕・起訴されたのはドイツ国籍のトラックン運転手、カイ・ヒルミャー被告(47)。同被告は、スーツケースの側面に敷かれていた板の下に小分けされたMDMAをびっしりと詰めていたという。今回押収された量は、関西空港で今年摘発されたMDMAとしては最多だった。

河内長野市でAI活用の乗り合いバス実証実験,高齢者の移動手段確保へ

大阪府河内長野市の南花台地区で、外出が難しい高齢者などの移動手段を確保するため、AI(人工知能)を活用した運行システムによる乗り合いバスの実証実験が12月9日から始まった。バスは電気で走る7人乗りの2台のカートで、およそ1時間ごとに充電しながら、街の中心部にあるスーパーを拠点に半径およそ2kmの地域を時速10kmの速さで無料で走行する。利用者はスマートフォンのアプリで乗り降りする場所や人数を予約すると、AIが予約の状況に応じて最適なコースを割り出し、これに従って運転手がバスを運行する。当面、毎週月・木曜日の2日間、9時半~16時半ごろまで運行。その後、運行日数を増やし、河内長野市では3年以内に本格運用につなげたいとしている。

四川航空が南通-関西-成都間の貨物定期便を12/9より新規就航

関西エアポート(本社:大阪府泉佐野市)は12月9日より、四川航空による南通―関西―成都間の貨物定期便の運航が開始されたと発表した。運航日は金・日曜日。機材仕様はA330-200F、最大貨物積載量は約70トン。これにより日本と中国間の旺盛な輸送需要に対応することが可能になる。四川航空は中国四川省成都市に本社を置く航空会社で、関西国際空港には現在、成都と西安の2都市に旅客便を就航しているが、貨物定期便の就航は日本では初となる。

PPIH 国内外のグループの総店舗数700店「ドン・キホーテ十三店」で

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は12月6日、同日の「ドン・キホーテ十三店」(所在地:大阪市淀川区)のオープンにより、国内外のPPIHグループの総店舗数が700店を達成したと発表した。2019年1月にユニーが同社グループに加わったことで、東海エリアを中心に店舗数が飛躍的に伸び、2020年6月期売上高1兆円、500店舗の展開を目指した中期目標「ビジョン2020」を1年前倒しで達成した。

梅田「泉の広場」光の演出でリニューアルオープン

大阪・梅田地下街の「泉の広場」が大幅に改装され12月5日、リニューアルオープンした。今回のリニューアルで、シンボルだった噴水はなくなったが、新たに”樹木”をモチーフにした大きなオブジェが登場、季節や時間に合わせてLEDを使った様々な配色の光の演出が楽しめるという。また、周辺のエリアも20~30代の女性客をメインターゲットにした飲食街に改装された。日本初出店の台湾のギョーザ店など35の店舗が軒を連ねている。

滋賀県はじめ近畿全域でインフルエンザ流行拡大

近畿2府4県のまとめによると、12月1日までの1週間に定点調査の対象となっているおよそ780の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週と比べて1,009人多い2,139人で1.9倍に増えた。府県別では1医療機関当たりの平均で滋賀県が5.15人、和歌山県が3.51人、兵庫県が3.2人、京都府が2.79人、奈良県が2.04人、大阪府が1.99人となった。いずれも流行の目安とされる「1」を超え、流行が拡大していることが明らかになった。

ノーベル化学賞の吉野彰さんら6人に今年の「感動大阪大賞」

大阪府は今年の「感動大阪大賞」に、今年のノーベル化学賞の受賞が決まっている吹田市出身の吉野彰さんら、合わせて6人に贈ると発表した。他の5人はいずれも大阪にゆかりのあるラグビーワールドカップ日本代表。大阪のチームに所属しているトンプソンルーク、ヴィンピー・ファンデルヴァルト、大阪出身の堀江翔太、山中亮平、茂野海人の5選手。

大阪府 ソフトバンク・MONETと包括連携協定を締結 8分野で協働

ソフトバンク(本社:東京都港区)とMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)は12月3日、大阪府と8分野(地域活性化、産業振興、子ども、府政のPR、雇用、健康、環境・農業、防災・防犯)にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。これに基づき3者は、様々な分野で連携・協働した取り組みを促進することで、大阪府における地域の活性化や府民サービスの向上を図っていく。

大阪府が過去最大級の台風直撃による5m超の高潮被害想定

大阪府は過去最大クラスの台風(昭和9年の室戸台風・910hpa)が直撃した場合の、高潮による被害想定の概要をまとめた。これによると、沿岸部の大阪・住之江区や此花区をはじめ、淀川に面している北区、淀川区などでは広い範囲が浸水し、とくに府庁庁舎がある住之江区の咲洲や関西空港の第1ターミナルがある人工島では、現状ではほぼ全域が浸水すると予測している。さらに淀川などでは洪水が発生して内陸部でも広域にわたって浸水被害が発生。全体の被害面積は、南海トラフの巨大地震が発生した場合に想定される津波による被害を上回ると予測している。

近畿の有効求人倍率10月も1.58倍と引き続き高水準

大阪労働局にによると、10月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.58倍と2カ月ぶりに低下したが、慢性的な人手不足を背景に引き続き高い水準にある。府県別では大阪府を除きわずか(0.01~0.03ポイント)に減少した。大阪府は1.78倍、京都府が1.55倍、奈良県が1.42倍、兵庫県が1.40倍、和歌山県が1.37倍、滋賀県が1.28倍だった。          新規の求人は住宅の建設やリフォームが好調な「建設業」や、インバウンド需要の伸びが続いていることで「宿泊業・飲食サービス業」で増加した。近畿の10月の求職者数は29万5,499人で、企業の求人数は46万7,416人だった。

UAE・ドバイで2025年「大阪・関西万博」アピール

2025年「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は11月29日、2020年の「ドバイ万博」開催地のUAE(アラブ首長国連邦)のドバイで、政府や企業の関係者らおよそ400人を招き、和太鼓の演奏を披露するなど日本の「大阪・関西万博」の魅力をPRするイベントを開いた。このほか、会場では大阪城や奈良の大仏など名所を紹介する映像がスクリーンに映し出され、大阪・関西万博をアピールした。                                                     UAEのドバイでは2020年10月20日からおよそ半年間、中東では初めてとなる国際博覧会が開催される予定で、この日から出展する国の政府関係者らによる準備会合が開かれた。

インフルエンザ 近畿も流行期に 2府4県とも

近畿2府4県のまとめによると、近畿でもインフルエンザの流行期に入った。11月24日までの1週間に定点調査の対象となっている、合わせておよそ780の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から595人増えて1,130人に上った。       府県別では1医療機関あたりの平均で滋賀県が1.85人、京都府が1.64人、兵庫県が1.57人、和歌山県が1.51人、奈良県が1.42人、大阪府が1.21人となり、2府4県すべてで流行の目安とされる「1」を超えた。このため、医療機関では手洗いやマスク着用のほか、乳幼児・子どもや高齢者はワクチン接種するなどの対策を呼び掛けている。

東京・大阪が最先端「スマートシティ」技術発展で先導を確認

東京都と大阪府・大阪市は11月26日、大阪市役所で東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、大阪市の松井知事らの出席のもと、「東京・大阪連携会議」を開いた。この中で、最先端の技術を取り入れた「スマートシティ」の実現に向けて、東京と大阪で進めている取り組みが紹介された。そして、東京オリンピック・パラリンピック(2020年)、大阪・関西万博(2025年)の2つのメガイベントを最大限に活かして、先端技術の発展を先導していくことなどを確認した。

東芝インフラS 大阪メトロの次世代改札機の実証実験へ参画

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は11月25日、大阪市高速電気軌道(以下、大阪メトロ)が2019年12月10日~2020年9月30日(予定)まで行う次世代改札機の実証実験に参画すると発表した。同社は大阪メトロ長堀鶴見緑地線のドーム前千代崎駅で顔照合およびQRコード認証用改札機を使用した実証を行う。1機目には顔照合技術を、2機目にはQRコード認証技術を採用した2機の自動改札機を設置する。モニタとして参加する大阪メトロ社員が事前登録したデータにより、顔照合またはQRコード認証で駅改札入退場を行い、その実用性を検証する。

4特別区への移行は25年1/1「大阪都構想」骨格ほぼ固まる

「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会で、この骨格がほぼ固まった。骨子は①いまの大阪市24区を再編し、2025年1月1日に4つの特別区に移行させる②4つの特別区の区名を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とする③すべての特別区に児童相談所を設置する④大阪府に特別区との調整業務を担う「特別区連携局」などの新しい組織を設置する-など。これを受け府と市は、年明けから都構想の設計図となる協定書の案を作成する作業に入る。

JR西日本が開閉場所自在のホームドアを開発 世界初

JR西日本(本社:大阪市北区)は11月20日、電車のドアの位置や数に合わせ自在に開閉する場所を変えられるホームドアの試作機を世界で初めて開発したと発表した。このホームドアはふすまのように左右にスライドさせることができ、特急や普通など様々な電車のドアの位置や数に合わせて、開閉する場所を自在に変えられるのが最大の特徴。同社がグループ会社とともに開発した。                                                                   ガラス張りのホームドアは大型ディスプレーの役割を果たし、電車の行き先や運行情報などを表示できるほか、センサーで人を感知すると自動で停止する機能も備えている。JR西日本ではさらに改良を加え、4年後に開業予定のJR大阪駅北側の「うめきた」エリアにできる地下の駅での導入を目指す。 

「大阪・関西万博」,開幕を前倒しへ、会場・交通の混乱回避

日本政府は2025年の「大阪・関西万博」の開催期間について、5月3日から11月3日としていた日程を2~3週間前倒しする方向で調整することになった。開幕日を大型連休の期間とずらすことで、来場者が集中することによる会場や交通機関の混乱を避けるためとしている。開幕時期の前倒しで、開催期間が最長6カ月間と定められているため、閉幕の時期も前倒しされ、2,800万人と予想している来場者数には大きな影響はないとしている。政府は開催の日程を調整したうえで、年内にBIE(博覧会国際事務局)に、具体的な開催計画を提出することにしている。