近畿でタピオカ輸入が21.3倍に ドリンク大流行で 大阪税関

大阪税関のまとめによると、近畿2府4県の2019年上半期(1~6月)のタピオカ輸入量が633トンと急増、前年同期比21.3倍に達したことが分かった。近畿のタピオカの輸入量は年間でも2018年の181トンが過去最高だったが、2019年は4月末の時点でこれを上回ったという。タピオカ輸入量急増の要因は、若い女性を中心としたタピオカドリンクの大流行にある。輸入先は台湾。

近畿でも「就職氷河期」世代の就労支援開始

政府が打ち出した「就職氷河期」世代の就労支援方針に沿って、近畿の自治体の中にも、この世代を対象に正規の職員を採用する取り組みがスタートした。兵庫県宝塚市で8月19日から採用試験の受付が始まった。今回の採用は昭和49年4月2日から昭和59年4月1日までの間に生まれた高卒以上の人が対象で、募集人員は3人程度としている。応募の締め切りは8月30日。                                                                                     政府は、新卒の就職環境がとくに厳しかった就職氷河期世代について、正規雇用者を30万人増やす方針を示し、内閣官房に「支援推進室」を設置して対策を本格化させている。選考は9月から11月にかけて筆記や面接によって行われ、採用されれば2020年1月から市の職員として働くことになる。

近畿勢対決は履正社が制し初の決勝進出、星稜と激突

夏の全国高校野球、近畿勢の対決となった準決勝の第1試合は、大阪の履正社高校が兵庫の明石商業を7対1で退け、初の決勝進出を決めた。試合前は両校の戦力が拮抗、接戦を予想する向きもあったが、打力に勝る履正社が試合の主導権を握り、5試合連続の2ケタ安打となる13本のヒットを打ち、7点を挙げた。また、投手陣も健闘、今大会初先発した2年生の岩崎投手が、球威のあるストレートを軸に10個の三振を奪う好投で、粘りの明石商業打線を封じた。決勝戦は8月22日、準決勝の第2試合で中京学院大中京(岐阜)を9対0で下した、今大会屈指の好投手、奥川投手を擁する星稜(石川)と激突する。

履正社,明石商の近畿勢が初の 準決勝で激突、星稜・中京もベスト4

夏の全国高校野球で8月18日、大阪の履正社高校、兵庫の明石商業がそれぞれ初の準決勝進出を決め、両校が激突することになった。履正社は準々決勝で、東東京代表の関東第一高校に7対3で勝利。兵庫県の明石商業は、青森の八戸学院大光星高校との熾烈な激戦を7対6で制した。いずれも初のベスト4進出で、星稜(石川)-中京学院大中京(岐阜)のカードと合わせ、8月20日に準決勝2試合が行われる。4校はすべて春夏通じ優勝は未経験で、どこが勝ち上がっても初優勝となる。

シャープ 事業の分社化進め、他社と連携態勢づくり推進

シャープは台湾の鴻海精密工業の出資を受け、子会社となって経営再建に取り組み、8月12日で3年が経過した。これを機に、同社は事業の分社化を進め、他社と連携、出資を受けやすい態勢づくりに力を入れていくことになった。同社は3年前、新体制の下で工場の閉鎖や白物家電の国内生産縮小など大胆なコスト削減策が奏功。2019年3月期の決算で2期連続の最終黒字を実現している。ただ、2017年12月に東証1部に復帰したものの、株価はV字回復とはいかず、当時と比べて3分の1以下と低迷している。このため、同社は成長分野をすべて自社で抱え込まず分社化することで、純粋に事業ごとに他社からの出資を受けやすい態勢づくりを進め、円滑な事業運営とともに、株価の底上げも図りたい考え。

大阪の1~6月刑法犯罪4万1,319件で過去最少、特殊詐欺は増加

大阪府警のまとめによると、大阪府下で今年1~6月の半年間に起きた刑法犯罪は、前年同期比13.2%減の4万1,319件で、昭和30年に大阪府警が発足してから最も少なかったことが分かった。これを、これまで最多だった平成13年の15万8,000件余りと比べると実に70%以上の減となる。犯罪の種類別にみると、車上狙いが2,578件と前年同期比1,495件(36.7%)減少。この一方で、高齢者らを対象とした特殊詐欺は625件で同11件増加している。

関空からお盆・夏休み10日間で 40万3,600人が出国

関西空港を運営する関西エアポートによると、お盆休みの期間中は1日でおよそ4万3,900人が出国するほか、8月9日から18日までの10日間で、昨年同時期より11%多い40万3,600人が出国する見込みだ。行き先は中国はじめ東南アジアが多いという。関西空港の帰国のピークは8月17日になる見通し。関西空港は8月10日、お盆休みを海外で過ごす人たちの出国ラッシュがピークを迎え、国際線の出発ロビーは朝から多くの人で混雑した。

大阪の最低賃金28円引き上げで 時給964円へ、10/1から適用

大阪労働局の審議会は8月5日、今年度の大阪府の最低賃金について、時給を現在の936円から28円引き上げ964円とすべきだとする答申をまとめた。今回の引き上げ幅は、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降で最大。女性やパートタイム労働者の賃金水準の引き上げを配慮したうえで、額を判断したという。新しい大阪府の最低地銀は今年10月1日から適用される見通し。                                                       近畿2府4県の今年度の最低賃金は、大阪府が964円で最も高く、以下、京都府が909円、兵庫県が898円、滋賀県が866円、奈良県が837円、和歌山県が829円となっている。

関西の製造業の設備投資計画34.3%増の6,450億円余

日本政策投資銀行が行った調査によると、関西の製造業の今年度設備投資計画は、全国平均の前年度比13.5%増を大きく上回る34.3%増の6,450億円余りに上ることが分かった。分野別では電気自動車の開発に必要な設備や、人手不足を補うロボットをつくる機械、次世代の通信規格5G関連の技術への投資が加速しているという。同行では、米中貿易摩擦で昨年度、両国の対応を見極めるべく絞り込んだ設備投資を、今年度に戻しているのではないかと分析している。調査は今年6月、全国の資本金1億円以上の企業を対象に実施、5,900社余りから回答を得た。

近畿で200人以上が”熱中症”搬送引き続き猛暑で厳重な警戒必要

近畿2府4県で8月4日、熱中症の疑いで病院に緊急搬送される人が相次ぎ、夕方までに合わせて224人が搬送され、手当てを受けた。このうち京都府宇治市では70代の高齢男性1人が意識不明の重体となっている。各地の消防によると、大阪府では103人、兵庫県では50人、京都府では35人、奈良県では19人、滋賀県では14人、和歌山県では3人がそれぞれ病院へ搬送された。近畿では5日以降も厳しい暑さが予想されており、熱中症には厳重な警戒が必要だ。

大阪府が2万件超えで全国最多 18年度の児童虐待

厚生労働省がまとめた2018年度の児童虐待件数は、全国で前年度比19.5%増の15万9,850件(速報値)に上ったが、このうち大阪府下では前年度より2,000件余り多い2万6,941件で過去最多を更新し、全国の都道府県の中で最も多かったことが分かった。これは子どもが親などから虐待を受けたとして、大阪府内の児童相談所が対応した件数。虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が1万2,116件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的暴力」が4,619件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3,767件、性的虐待が192件となっている。このほか、近畿の5府県ではいずれも増えている。

最低賃金の目安 全国平均901円、東京・神奈川で時給1,000円超

日本の厚生労働省の審議会は7月30日、今年度の最低賃金について、全国平均で27円引き上げて時給901円とする目安を示した。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京都で1,013円、神奈川県で1,011円となり、いずれも時給1,000円を超える。引き上げ額の目安を地域別にみると、東京、大阪、愛知などのAランクが28円、京都、兵庫、広島などのBランクが27円、北海道、宮城、福岡などのCランクが26円、青森、愛媛、沖縄などのDランクが26円となっている。 最低賃金は昨年度まで3年連続でおよそ3%の大幅な引き上げが行われていて、政府は早期に全国平均を時給1,000円に引き上げる目標を掲げている。

G17勝の名馬ディープインパクトがけい椎骨折で安楽死

中央競馬のかつてのスーパースタ・ーホース、無敗でクラシックレース(皐月賞・日本ダービー・菊花賞)を制し、天皇賞、有馬記念などG1レースで歴代最多に並ぶ7勝をあげた”平成最強”の関西ゆかりの名馬、ディープインパクトが7月30日、けい椎骨折で安楽死の処置が取られた。現役引退後、同馬を管理していた北海道・社台スタリオンステーションが発表した。同馬は数多くの名馬を生んだサンデーサイレンスを父に持つ牡のサラブレッドで、全レースでコンビを組んだ武豊騎手が”空を飛ぶ”と表現した、ケタ外れのラストスパートが持ち味だった。武騎手は「私の人生で本当に特別な馬でした。彼にはただただ感謝しかありません」とコメントしている。17歳だった。

阪急・阪神電鉄「大阪梅田」に変更、訪日外国人に配慮

阪急電鉄と阪神電鉄は7月30日、「梅田」駅の名称を10月1日から「大阪梅田」駅に変更すると発表した。JRの大阪駅に引き換え、初めて大阪を訪れる外国人観光客などから梅田駅はどこにあるのか分かりにくいとの指摘が出ていた。また、阪急電鉄は「河原町」駅も同時に「京都河原町」駅に変更する。

石毛・博覧会協会事務総長が会見で抱負、世界に元気な日本を発信

2025年の「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会の事務総長に就任した日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長が7月25日、大阪市内で初めて記者会見した。この中で石毛氏は「万博を活用して世界に元気な日本の姿をお伝えすることが大事だ。大阪・関西にとって、経済の再活性化のまたとない重要な機会であり、しっかり取り組んでいきたい」と抱負を語った。そのうえで、万博の成功には官民、そして一般市民の幅広い参加が欠かせないとして、秋ごろから万博のロゴマークの一般公募を行うことを明らかにした。

泉佐野市長がふるさと納税の係争処理委で除外取り消し求める

ふるさと納税の新しい制度から除外され、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た大阪府泉佐野市の千代松市長が7月24日、同委員会の会合に出席し意見陳述した。この中で「法律の施行前の状況を理由に、参加させないという総務省の決定は違法であり不当だ。言うことを聞かなければ参加させないという総務省の姿勢は前時代的だ」などと批判し、決定の取り消しを求めた。同委員会は24日、泉佐野市と総務省の双方から直接意見を聞く審査を行った。これらを踏まえ、9月上旬までに結論が出される見込み。

天神祭「船渡御」浪速の夜空彩る5,000発の花火

大阪の夏の風物詩、大阪天満宮(所在地:大阪市北区)の天神祭は7月25日、本宮を迎え市内の中心部を流れる大川でおよそ100隻の船が行き交う「船渡御」が営まれた。そして、日暮れとともにクライマックスの、令和初の約5,000発の奉納花火が打ち上げられ、家族連れやカップルなど多くの見物客を魅了した。

14の学術団体が世界遺産の古墳群公開求める声明

日本考古学協会など14の学術団体は7月23日、世界文化遺産に登録された「百舌鳥・古市古墳群」を地域や社会に公開していくことなどをもとめる声明を出した。この中で同古墳群のうち、宮内庁が管理する古墳が原則、非公開となっていることについて、陵墓であることに配慮しながら一般への公開を進めることや、国と地元自治体が協力して史跡への指定などの保護を進めることを求めている。

岡本・吉本興業社長が会見、宮迫・田村亮さんの処分撤回

吉本興業の岡本昭彦社長は7月22日、所属タレントが反社会勢力のパーティで会社を通さない”闇営業”していた問題をめぐり、記者会見した。岡本氏は「反社会勢力から所属タレントが金品を受け取っていたことを深くお詫びする」と陳謝するとともに、この問題で契約解消を発表していた宮迫博之さん、謹慎中の田村亮さんに対する「処分を撤回し、改めてミーティングの席を設けたい」と述べた。そして、今回の問題を教訓として、今後改めて芸人、タレント、社員を含めた全社のコンプライアンス(法令順守)の徹底を図るとともに、所属芸人やタレントらの会社への不信感を払拭すべく、”タレントファースト”の取り組みを進めると説明した。なお今回の責任を取り、岡本氏は大崎洋会長とともに1年間の50%減俸処分とすることを明らかにした。

参院選・近畿 自民5、公明2、維新3、共産1、立民0

7月21日投開票が行われた参議院選挙で、近畿の6つの選挙区(定員12)の結果が判明した。政党別にみると、自民党5、公明党2、日本維新の会3、共産党1、無所属1となった。立憲民主党は、全国では大きく獲得議席を伸ばしたが、近畿では3人の候補者を擁立したものの、議席には手が届かなかった。