近畿景気「回復」判断を据え置き 日銀大阪支店
日銀大阪支店は9月9日発表した金融経済概況で、近畿2府4県の景気を「回復している」とし、前回(8月)の判断を据え置いた。中国経済の減速に伴い輸出と生産の伸びは鈍化したものの、設備投資や公共投資が増加し、個人消費も底堅く推移しているため。ただ、項目別では輸出、生産とも「伸びはやや鈍化している」に下方修正した。個人消費は「全体としては堅調に推移している」との判断を維持した。
関空・伊丹運営権 オリ・バンシ連合に出資20社超に
関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却を巡り、1次入札を通過しているオリックス・仏バンシ・エアポート連合に出資する方針の企業が20社超に上ることが9月9日分かった。出資総額は約800億円で、融資を含めた調達資金は計約2600億円になる。運営主体となる特別目的会社(SPC)の取締役はオリックス、バンシ双方から3人ずつ計6人出し、社長はオリックス側から選ぶ方針が決まり、枠組みが固まった。
同企業連合に出資する企業は、阪急阪神ホールディングス、ダイキン工業、南海電気鉄道、京阪電気鉄道のほか、関西電力、大阪ガス、パナソニック、NTT西日本、近鉄グループホールディングス、大林組、竹中工務店、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、池田泉州銀行なども出資する意向とみられる。出資金以外に三井住友銀行とみずほ銀行を主幹事とする金融機関からの融資で約1600億円を調達する。
関経連 軽減税率導入に反対 会員企業の6割近くに上る
関西経済連合会は9月8日、2016年度の税制改正に対する要望を発表した。安定財源を確保する観点から、消費税率10%への引き上げに伴い一部の税率を低くする軽減税率の導入に反対を表明した。
当面の低所得者への対策としては、現金を支給する「簡素な給付措置」が適当だと指摘した。ただ、財務省が検討している増税分の一部を払い戻す還付制度に関し、もっと議論を深めてほしいとしている。
そのうえで、軽減税率への反対理由として、消費者などが納得できるよう合理的に軽減対象の品目を設定することが困難なことに加え、企業の事務負担も増えることなどを挙げている。会員企業の6割近くが軽減税率の導入に反対意見だったという。
大阪・ミナミにH&M国内初メンズ専門店9/5オープン
スウェーデンのカジュアル衣料品チェーン「H&M」は9月5日、ファストファッション激戦区の大阪・ミナミに日本初の男性向け専門店「H&M EBISUBASHI MEN’S」をオープンする。周辺には米国の「フォーエバー21」やスペインの「ZARA」など海外のファストファッションブランドもひしめいており、男性ファッションの品ぞろえを強化して差別化を図る。
H&Mのメンズ専門店は道頓堀の戎橋北側に位置。向かい側にある戎橋1号店、乳幼児服も扱う家族向けの心斎橋店に続き、H&Mとしてはミナミで3店舗目となる。メンズ店は地下1階から地上3階までの4フロアで構成し、売り場面積は約1000平方㍍、Tシャツからスーツまで幅広い商品を取り扱う。
訪日客の高額品の購入いぜん好調 8月大阪百貨店売上高
大阪市内の主要百貨店は9月1日、8月の売上高(速報)を発表した。各店とも訪日外国人観光客による高額品の購入が好調だった。猛暑で帽子や日傘など夏物雑貨も売れ行きが良かった。
阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)は前年同月比15.0%増。100万円以上の宝飾品やバッグなど高額品の売上高が2.5倍となった。大丸心斎橋店(同市中央区)は同21.0%増。高額品が好調で、夏物雑貨も動きが良かった。梅田店(同市北区)は同2.4%増。
高島屋大阪店(同市中央区)は同11.8%増。晩夏向け衣料品などセール対象外の商品が伸びた。「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店(同市阿倍野区)は同約5%増だった。
防災の日 負傷者搬送訓練 大阪空港 羽田から自衛隊機
「防災の日」の9月1日、大阪国際空港で東京都内での大地震発生時に羽田空港から負傷者を搬送するための医療活動訓練が行われた。大阪府や兵庫県の消防隊員、医師、看護師ら約150人が参加した。東京都内でマグニチュード7.3の直下型地震が発生したとの想定で、都内で重傷を負った患者を羽田空港から大阪国際空港まで自衛隊の航空機で運んだ後、府や兵庫県内の病院に搬送する手順などを確認した。
悪天候の中、自衛隊機は羽田空港から飛来し、医師らによる災害派遣医療チーム(DMAT)が機材を降ろすなどなどした。また、医師や看護師らは空港敷地内に設置したテント内で患者を診察したり、症状に合わせて搬送先の医療機関を選んだりする訓練をした。