大阪府の吉村知事は５月５日、新型コロナウイルス対策本部会議で、６月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう、関係部局に指示した。また、６月に予定していた大阪府独自の学力テスト「チャレンジテスト」を中止することを決めた。

大阪府は５月５日、新型コロナウイルス対策本部会議で、５月末まで延長された緊急事態宣言を受け、休業要請している諸施設の再開など”出口戦略”として、独自の数値基準を発表した。
これは段階的に解除するための基準として①１日あたりの感染経路が不明の患者数が10人未満②PCRなど検査を受けた人のうち陽性者の割合が７％未満③重傷者の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満、この３つの指標すべてを７日間連続で満たすことを条件としている。府はこの基準に基づき５月15日、休業要請などの措置について、段階的な解除を判断する方針。
一方、いったん措置を緩和した後、１週間あたりで前の週より１人でも多く増え、１日あたりでも５人から10人以上発生するほか、検査を受けた人のうち陽性率の割合が７％以上となった場合、ただちに自粛要請などの対策を段階的に実施するとしている。
府はこの「大阪モデル」を、兵庫県や京都府などに呼び掛け、できれば共同で実施したいとしている。

大阪の百貨店各社・店舗の４月売上高は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたため、前年同月比で68.4～93.8％の減少となり、リーマン・ショックや東日本大震災のときを上回る、確認できる範囲で過去最大の落ち込みとなった。
大丸心斎橋店の93.8％減を筆頭に、阪急うめだ本店・阪急メンズ大阪の合計で85.9％、高島屋大阪店で84.8％、阪神梅田本店で81％、近鉄百貨店あべのハルカス本店で68.4％のそれぞれ記録的な減少を記録した。
政府は緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針を決めたことから、この厳しい経営環境はまだまだ続きそうだ。

大阪府は５月２日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府の緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針を受けて、外出自粛の緩和や施設の再開について判断する「出口戦略」を定め、独自の指標を設けることを決めた。府はこの指標に基づき５月15日に、緊急事態宣言措置の一部を緩和するかどうか検討する。
吉村知事は「感染者ゼロを目指してこのまま自粛を１カ月続けると、経済が死んでしまう。きちんとした独自の指標に基づく出口戦略を定めて、府民が共有できるものにしたい」としている。また、同会議では賃料の支払いが困難な中小・零細企業への府独自の支援策として、店舗などの所有者が家賃を減額した場合には減額分の一部を府が補助する方向で、制度設計を進める方針も確認した。

大阪労働局によると、３月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.42倍で、前の月を0.06ポイント低下した。前の月を下回るのは３カ月連続。企業からの新規の求人は、前年同月に比べ10.4％減少。中でも目立ったのは「卸売業・小売業」の14.3％、「宿泊業・飲食ービス業」の11.6％、それぞれ減少した点。
３月の府県別有効求人倍率は大阪府が1.60倍、京都府が1.44倍、奈良県が1.40倍、兵庫県が1.21倍、和歌山県が1.19倍、滋賀県が1.14倍だった。

大阪労働局によると、４月22日までのおよそ２カ月間に寄せられた新型コロナウイルス関連の企業からの相談は２万3,000件余に上った。主な案件は従業員の雇用を維持した企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の相談で、１万5,000件余と全体の６割を占めた。このほか、解雇や雇い止めの相談が400件余に上った。

大阪府の吉村知事は４月24日、府の休業要請に応じず営業を続けている大阪市・堺市・枚方市の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき店名を公表した。法律に基づく店名の公表は全国で初めて。
また、同知事は今回の６店舗以外に、休業要請への協力を求めているパチンコ店があることを明らかにし、要請に応じない場合は月内にも店名の公表などに踏み切る考えを示した。

大阪市の調査によると、４月23日までに医療従事者や患者など126人の新型コロナウイルスへの集団感染が確認されている、なみはやリハビリテーション病院(所在地:大阪市生野区)が、検査で陽性と確認された女性看護師を勤務に就かせていたことが分かった。
この調査に対し病院は「代わりの人員を探したが、見つからなかったため勤務を指示した」と説明したという。市では「絶対あってはならないこと」としている。

大阪府の吉村知事は４月22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療対策の強化や休業を要請している事業所への支援金などを盛り込んだ、一般会計の総額4,154億円の今年度の補正予算案を発表した。
主な内訳は①病床や人工呼吸器などの医療機器、医師や看護師などを確保する費用など124億円②現場で治療にあたる医療従事者に１日あたり3,000円の特別手当を支給するための費用約５億9,000万円③保育所や認定こども園、認可外保育施設に通う３歳以上の子供向けの、１人あたり2,000円分の図書カード配布用３億2,000万円④府の休業要請事業所への支援金402億円⑤ネット配信するライブハウスや劇場などへの補助金１億4,500万円－など。

大阪夏の風物詩「なにわ淀川花火大会」が中止されることが分かった。新型コロナウイルス感染の収束の見通しが立たない中、開催した場合、会場では数十万人が集まるため、集団感染が起きる恐れがあるとの判断から中止を決めた。
同花火大会は大阪・淀川の河川敷で平成元年から開催。運営を地元のボランティアらが担うことでも知られ、32回目となる今回は８月22日の開催が予定されていた。

新型コロナウイルスの感染拡大により、政府の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となった大阪府は４月13日、府庁で対策本部会議を開き府内の遊興施設、遊技場などについて４月14日から５月６日まで休業を要請することを決めた。
要請の対象となるのは、生活必需品の販売や関連するサービス業を除く店舗については1,000㎡を超える施設。キャバレー、バー、ナイトクラブ、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設、映画館、劇場、演芸場、集会・展示施設、体育館やスポーツクラブなどの運動施設、麻雀店やパチンコ店などの遊技場、映画館や美術館、図書館のほか、学校などの文教施設。
また、居酒屋を含む飲食店については営業時間を午前５時から午後８時までの間とし、酒類の提供については午後７時までとすることも併せて要請している。
一方、床面積が1,000㎡以下の場合は、特別措置法では対処外とされているため、大阪府は休業するよう協力依頼する。

りそな綜合研究所は４月９日、日本政府が緊急事態宣言を発令したことで人の往来がこれまで以上に減少し、期限とされている５月６日までに近畿２府４県で消費される金額は、およそ１カ月で8,500億円に上るとする試算を発表した。
外食、宿泊のほか衣類、交通などの消費が昨年同期と比べ85％減少するとの前提。そのうえで、スーパーの食料品や飲食店のテイクアウトなどの需要の高まりが消費の落ち込みを一定程度補うとしている。
同研究所は先に、この１カ月間に6,000億円程度減少するとの試算を発表していたが、今回2,500億円加算した。ただ、今回の試算には家族が外出を控えて自宅で過ごすための、”巣籠もり消費”の増加は含んでいないという。