大阪府は６月５日、新型コロナウイルス対策協議会を府庁で開き６日から、現在の鼻と喉奥の粘液採取による方法に比べ、簡単な唾液によるPCR検査を導入することを決めたと発表した。これとともに課題である検査数を拡大し、１日あたりの検査数の目標を現在の2,000件から最大で3,500件に引き上げる方針を確認した。

大阪府の吉村知事は６月３日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、毎年秋に御堂筋を開放して行われるイベント「御堂筋オータムパーティ」を、今年は中止する方向で調整していることを明らかにした。また、秋から冬にかけて実施されるライトアップ、冬の風物詩ともなっている「御堂筋イルミネーション」は、コロナに打ち勝つ希望の光となるよう実施する意向を示した。
オータムパーティは毎年11月に御堂筋を通行止めにして行われるイベントで、昨年は著名アーティストによる路上ライブやファッションショー、ダンスショーなどが行われ、およそ40万人が参加している。

大阪観光局はこのほど、「MICE(マイス)」と呼ばれる大規模な国際会議や展示会などの再開に向けて、新型コロナウイルス感染防止のガイドラインをまとめた。
これによると、①「３密」を防ぐため出入り口に加え、非常用の扉なども可能な限り開けて換気を行う②参加者同士の距離を１m以上保つため、入場制限を行う③対面での会話や商談の際はマスクの着用を義務付け、距離や座り方を工夫するよう促す－などを求めている。
このほか、外国人の受け入れが可能な病院を確認すること、可能な場合は会場に医師か看護師を常駐させること、使い捨てマスクを用意することなども盛り込まれている。

最高裁判所は６月２日、ふるさと納税制度の対象から除外されたのは違法だと、大阪府泉佐野市が国を訴えている裁判について、総務省の決定の取り消しを求めている泉佐野市と総務省の双方から、判断に必要な弁論を開いた。判決は６月30日に言い渡される。同市の訴えを退けた大阪高等裁判所の判決が見直されるのか、最高裁の判断が注目される。

大阪労働局によると、４月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.33倍で前の月を0.09ポイント低下し４カ月連続で前の月を下回った。また、緊急事態宣言のもと経済活動がほぼ停止したことで、新規の求人は32.4％減とリーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなった。
業種別では「生活関連サービス業・娯楽業」が44％、「製造業」が41.5％、宿泊業・飲食サービス業」が39.2％それぞれ減少している。府県別では大阪府が1.48倍、京都府が1.36倍、奈良県が1.32倍、和歌山県が1.14倍、兵庫県が1.13倍、滋賀県が1.08倍だった。

アジア太平洋研究所は５月28日、新型コロナウイルスが及ぼす関西経済の動向についてまとめた予測を発表した。これによると今年度の関西の経済成長率はマイナス5.1％まで低下し、関西の失業率者数は１年間で15万8,000人増加し、失業率が4.1％に上昇する。
リーマン・ショックの影響が続いていた2009年度の経済成長率がマイナス3.9％だった。これを1.2ポイント下回る深刻な不況に見舞われる。今後いったん収束しても第２波・３波の発生も予測される、新型コロナとの共生で経済活動や消費の回復には時間がかかるとみている。

政府が５月21日、大阪、京都、兵庫の関西２府１県の緊急事態宣言を解除したことを受けて、大阪府は21日夜、対策本部会議を開き、ライブハウス、スポーツクラブ、カラオケボックス、接待を伴う飲食店を除き、23日午前０時に休業要請を解除、幅広い店舗・施設の営業の自粛をすべて解除すると発表した。今回休業要請を継続した一部の施設については29日に改めて判断する方針。
長期にわたって休校が続いてきた学校は６月１日から分散登校で再開し、６月15日からは部活動も含めてほぼ通常の形で再開させることを決めた。このうち、小学６年生、中学３年生、高校３年生については５月25日から一部の授業を再開させる。

日本高校野球連盟などは５月20日、８月10日から阪神甲子園球場で開催を予定していた夏の全国高校野球大会を中止すると発表した。夏の全国高校野球が中止となるのは史上３回目で、戦後では初めて。これにより高校野球は初めて、今春のセンバツ大会に続き春夏連続で中止となる。この結果、高校３年生の野球部員は”総仕上げ”の最後の１年間、公式戦の記録なしのまま卒業することになる見通し。
夏の甲子園大会中止の理由は、新型コロナウイルス感染拡大により①感染リスクを完全になくすことはできない②学校休校や部活動の休止が長期に及んでいるため、十分な練習ができておらず、選手のケガのリスクがある③夏休みを短縮する動きがある中、地方大会の開催は学業の支障になりかねない－などを挙げている。

大阪府が休業要請を解除したことを受けて、関西で最大規模のショッピングエリア、大阪・梅田で今週後半から相次いで百貨店や商業施設が営業を再開する。
阪急阪神百貨店は５月21日から、阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪、阪神梅田本店で営業を再開する。平日に限って時間を短縮して営業し、休日は休業する。グランフロント大阪は22日から全館で営業を再開する。アパレルショップなどの店舗フロアは午後８時まで、レストランや飲食店のフロアは午後10時まで時間を短縮して営業する。

大阪府などが百貨店の休業要請を解除したことを受けて、近畿地区の百貨店各社の店舗が週明けの５月18日および19日から営業再開すると発表した。これまで生活必需品の食料品売場のみの営業だった。
高島屋と近鉄百貨店は18日から、大丸と松坂屋は19日からそれぞれ営業を再開する。ただ当面、営業時間は１時間から２時間短縮される。

大阪市は今年度の補正で一般会計の総額213億1,100万円補正予算案をまとめた。これらは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン学習の環境整備や検査態勢の強化などの施策に充てられる。
このうち小中学校のすべての児童・生徒にノートパソコンを配り、自宅でオンライン学習ができる環境を整える費用に96億1,100万円を計上している。このほか、PCR検査の態勢強化などに合わせて８億1,400万円を盛り込んでいる。この補正予算案は５月14日に開会する市議会に提出される。