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東京圏から大阪府内に「都市間移住」モデル構築へ
大阪府は、東京圏から府内に移り住んでもらう「都市間移住」モデルの構築に乗り出した。参画企業の経営課題などに取り組む就業体験の場を用意しつつ、都市部ならではの職種の多様性や、東京に比べて割安に暮らせる住環境をアピール。深刻化する中小企業の人材不足打開の一手にしたい考えだ。
本年度は「お試し感覚」の就業体験の場を用意。ものづくり企業をはじめ、ラジオ局「FM802」や鉄道会社、水間鉄道など15社を対象に、参加者は１～５日間滞在する。企業段階の５団体から選び、３日間一緒に事業に取り組むコースもある。ただ、単に就業体験するのではなく、各社の経営課題に挑むのが特徴。そして、参加者と企業で合意すればそのまま就職できる。
これに先立ち８月には、大阪での暮らしを紹介する催しを東京で実施。約80人が集まり、質問が相次いだという。
大阪府は、府から関東に毎年１万人程度の転出超過が続く現状を問題視。一方で近年の景気回復基調に伴い、中小企業の人材不足が各種調査で浮き彫りになっている。
「日本維新の会」へ変更 全国で党勢拡大へ おおさか維新
おおさか維新の会は８月23日、大阪市内のホテルで臨時党大会を開き、「日本維新の会」への党名変更を正式に決めた。「おおさか」を外し、次期衆院選に向けて全国での党勢拡大を目指す。
松井一郎代表(大阪府知事)は「これ以上『おおさか』にこだわると、エリアにこだわっているという誤解を招きかねない」とし、地名が付いた党名では幅広い有権者に浸透しにくいとの考え方をにじませた。
おおさか維新の会は2015年11月、維新の党の分裂に伴い、大阪系議員を中心に結成された。今年７月の参院選では改選前の７議席から12議席に増やしたが、選挙区選での当選者は大阪、兵庫の３人にとどまっている。
大阪府市衛生研施設を１カ所に集約 副首都推進本部会議
大阪府と大阪市が二重行政解消などに取り組む「副首都推進本部会議」が８月22日、大阪市内で開かれ、2017年４月の組織統合が決まっている府立公衆衛生研究所(公衛研、東成区)と市立環境科学研究所(環科研、天王寺区)について、施設を１カ所に集約する方針を決めた。会議終了後、松井一郎知事、吉村洋文市長が会見し発表した。
施設を整備する場所については、今後86億～113億円を投じて公衛研に隣接する「旧府立健康科学センタービル」を改修、増築する案のほか。107億～134億円かけて大阪湾の人工島、咲洲(さきしま)などの市有地や府有地に新設する案を軸に検討を進める方針だ。
新施設は東京都の地方衛生研究所「健康安全研究センター」並みの１万6,000～２万平方㍍の規模を想定している。
「電解水素水」農業に活用 自治体などと連携 収量向上
大阪市の整水器メーカーが、水素を多く含むアルカリ性の水「電解水素水」の農業分野での活用検証を進めている。日本トリムだ。
中性から弱酸性の水道水に含まれる塩素や鉛などの不純物をフィルターで除去した後、さらに電気分解。抗酸化性のある水素を豊富に含んだアルカリ性の「電解水素水」で育てた農作物は、一般的な水で栽培するよりも収穫量や品質が向上するという。
この電解水素水を採用した草津メロンは２年連続収穫量とサイズが約130％向上。また、高知県南国市の青ネギは地下水に比べ収穫重量26％増、ホウレンソウも同26％増の実績をあげている。
同社は高知県、高知大、南国市など５者で電解水素水を活用した野菜づくりで連携協定を締結、共同研究を進めている。