JR西日本がカプセルホテル事業に参入 訪日旅客取り込み

西日本旅客鉄道(本社:大阪市北区、JR西日本)は価格帯が高めのカプセルホテル事業に参入する。2017年に１号店をオープンし、西日本中心に年間３カ所程度の出店を進める計画だ。駅や商業施設の空きスペースなどに建設することで資産を有効活用し、収益力を高めるのが狙い。
2017年１月に、ファーストキャビン(本社:東京都千代田区)と共同出資会社「JR西日本ファーストキャビン」を設立する。出資比率はJR西日本が51％、ファーストキャビン49％。
ファーストキャビンは、男女別の宿泊フロアや大型ベッドを備え、訪日外国人旅客需要に応えた、カプセルホテルを手掛けている。

国際線旅客 最多の70万人超見込む 関空で出国ラッシュ

年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが12月28日、関西国際空港で始まった。
関西エアポートは12月22日～１月３日の国際線旅客を70万2200人と予想。１日平均で年末年始としては過去最多の５万4000人と見込んでいる。帰国のピークは１月３日という。
今回は長い休みが取りづらい日並びのため、旅行先は韓国や中国、台湾などアジアが人気だ。

USJ８年連続値上げ 2017年２月から7600円 大型投資も

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)を運営するユー・エス・ジェイは12月27日、2017年２月８日から入場券を値上げすると発表した。これにより、大人(12歳以上)の１日券「スタジオ・パス」は200円(2.7％)引き上げられ7600円となる。値上げは今年２月以来で８年連続。子供(４～11歳)の１日券は120円(2.4％)高の5100円、65歳以上のシニアは180円(2.7％)高の6830円となる。
USJは約100億円を投じ、2017年４月に人気アニメ映画のキャラクター「ミニオン」が主役の「ミニオン・パーク」を開設する。また、2020年には建設費で500億円超を投じ「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業を予定。大型投資で集客力を高めて、国内外からさらなる来場者を呼び込む。

関空の利用者数２年連続で最多更新へ 関西エアポート

関西国際空港と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートによると、関空は訪日外国人旅行客の順調な伸びが続いており、利用者数は２年連続で過去最多を更新する見通しだ。格安航空会社(LCC)を中心にアジアで路線・便数が増えており、国際線の利用者数は11月までで、すでに2015年通年の実績を上回った。
関空の１～11月の国際線の利用者数は、前年同期比16％増の1720万人と15年の利用者数(1625万人)を11カ月で上回った。国内線を含めた全体の利用者数は、11カ月で前年同期比９％増の2317万人となり、通年で過去最多だった15年の利用者数(2322万人)に迫っており、これを上回るのは確実だ。

大阪天満宮「終い天神」祈願絵馬焼納、餅つきで賑わう

大阪天満宮(大阪市北区)で12月25日、今年の縁日を締めくくる「終(しま)い天神」が執り行われた。今年最後の日曜日と重なり、道真公のご利益にあやかろうと、試験合格や学徳向上を祈願する多くの参拝者が訪れる中、１年分の祈願絵馬のたき上げや、元旦に供える餅つきが行われ、年末ならではの賑わいとなった。
毎月25日は祭神で学問の神、菅原道真公の縁日で、新年の「初天神」に始まって、終い天神をもって１年を締めくくる。拝殿前で神職が約10万枚ともいわれる絵馬に御神火をつけた後、順次焼納。境内の一角では搗(つ)きたての餅が参拝者に振る舞われ、写真や俳句の愛好家らが題材を求めて、この時期に繰り広げられる伝統の風景に見入っていた。

大阪薫英女学院２年ぶり２度目V 全国高校駅伝

全国高校駅伝の女子第28回大会は12月25日、京都市の西京極競技場を発着する５区間21.0975㌔㍍で争われ、大阪薫英女学院が２年ぶり２度目の優勝を果たした。10位でタスキを受けた２区の高松が９人を抜いて首位に立ち、そのまま譲らなかった。
また、男子の第67回大会は７区間42.195㌔㍍で争われ、39回連続出場の倉敷(岡山)が遂に初優勝を果たした。４区で佐久長聖(長野)に競り勝ってトップに立ち、後継走者も健脚を披露した。

大阪環状線の新型車両「323系」京橋駅からデビュー

大阪環状線に新型車両「323系」が12月24日、営業運転デビューした。JR西日本は同日、吹田総合車両所森ノ宮支所で営業運転開始セレモニーを行い、関係者らが見守る中、午後４時過ぎに同線の京橋駅から、１番列車がぎゅうぎゅう詰めの利用者を乗せて営業運転を開始した。
この車両は今年度中から2018年度までに168両投入され、オレンジでお馴染みの現在の車両から、2018年度までにはすべて置き換えられる予定。

訪日客対応強化で広域連携「関西観光本部」設立へ

近畿２府４県と近隣４県、経済、観光団体などで構成する関西国際観光推進本部(本部長:森詳介関西経済連合会長、井戸敏三関西広域連合会長)は12月22日、市内で本部介護を開き、観光振興強化に向けて、2017年４月に広域連合DMO「関西観光本部」を設立することを了承した。
関西観光本部は、広域での観光客誘致に向けて施策を実施してきた関西国際観光推進本部と、観光PRしてきた関西地域振興財団を統合。自治体や団体の取り組みを尊重しながら関西広域の調整役を担う。
海外プロモーションや訪日外国人旅行客向けの関西統一交通パス「関西ワンパス」、関西文化の日などを実施してきた「関西元気文化圏推進協議会」の運営など、これまでの事業を引き継ぐ。
新規では、2017年秋の開設を目指す、中国語、韓国語、フランス語、英語の多言語対応の24時間コールセンター、「手ぶら観光」の推進を目指して2017年６月をめどに、既存の宅配システムを活用した荷物配送サービスの普及啓発事業に取り組む。

大阪市 大阪港周辺施設のネーミングライツ募集開始

大阪市が12月20日から、大阪港周辺にある橋や岸壁、緑地にある港湾施設に付ける愛称の命名権者(ネーミングライツパートナー)を募集開始した。
契約期間は３年以上で法人、個人は問わない。契約終了後は更新の優先交渉権がある。応募側が命名施設を自由に組み合わせたり、権利料の支払いを清掃などの役務、施設で利用する物品の提供に代えることも可能だ。
対象は防潮堤や桟橋、船客の待合所、道路など。大阪咲洲トンネル(港区・住之江区)や南港大橋(住之江区)も含まれる。
問い合わせはTEL06-6615-7704、大阪市港湾局総務課。

1000人のサンタがつくる巨大アート ツリーと笑顔サンタ

大阪市北区のグランフロント大阪・うめきた広場で12月17日、サンタクロース姿の市民ら約1000人が集うこの時期恒例のイベントがあった。
赤や緑の色鮮やかなカラーボードで大階段に巨大アートを浮かび上がらせ、会場はクリスマスムードに包まれた。人間クリスマスツリーと、”笑顔のサンタ”が浮かび上がると買い物客など大勢の観衆から大きな歓声があがっていた。
2013年に始まったイベントで４回目となる今年も、事前公募で集まった家族連れなどのサンタが多階段を埋め尽くした。

中之島を彩る光のアート OSAKA光のルネサンス

大阪市北区の中之島一帯を会場とする光のアートイベント「OSAKA光のルネサンス2016」が12月14日から開かれ、市民を魅了している。25日まで。市内各地の夜を彩る一大イルミネーションイベント「大阪・光の饗宴2016」のコアプログラムとして実施されている。
大阪芸大生と高校生が共同で手掛けたプロジェクションマッピングで彩られる大阪市中央公会堂など、歴史を刻んだ建築物の壁面に壮大な光のアートが投影されると、華やかで思わずあちこちで歓声があがる。市役所南側のけやき並木・みおつくしプロムナードがきらびやかな「中之島イルミネーションストリート」(全長150㍍)に変身する。プロジェクションマッピングは17時～21時半。

万博誘致へ国の有識者検討会が初会合 17年３月に報告書

経済産業省は12月16日、大阪府が誘致を目指す2025年の国際博覧会(万博)に立候補するかを決める有識者による検討会の初会合を開いた。
健康や長寿をテーマとする府の基本構想を踏まえ議論した。今年度中にあと２回会合を開き、会場の建設費用なども含め話し合う。2017年３月に報告書をまとめる予定。
検討会には大阪府の松井一郎知事はじめ、座長の野村證券の古賀信行会長、京大iPS細胞研究所の山中伸弥教授、吉本興業の大崎洋社長らが出席した。
2025年万博にはすでにフランス・パリが立候補を表明している。

近畿大・吉本興業「笑い」と「研究」で包括連携協定

近畿大学(東大阪市)と吉本興業(大阪市)は12月15日、研究や教育、情報発信などの分野で提携を進める協定を締結した。吉本興業が大学と協定を結ぶのは、立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)に続いて２校目となる。
「笑い」が精神面にどのような効果を発揮するかを医学的に検証するほか、お笑い芸人が学生に就職活動での自分の売り込み方をを教えるなど、互いの強みを生かした取り組みを展開する。
また、近畿大学が世界初の完全養殖に成功した「近大マグロ」の歴史や研究過程をドラマ化して、共同で世界に発信する－としている。

没後20年 司馬遼太郎展「21世紀”未来の街角で”」大阪展

作家、司馬遼太郎さん(1923～1996年)が亡くなって今年で20年。没後20年 司馬遼太郎展「21世紀”未来の街角で”」大阪展が、12月14日から阪神百貨店梅田本店で開かれている。10時～20時。入場料は一般500円、学生300円、中学生以下無料。24日まで。
展示は戦国時代、幕末・明治、そしてエッセイ群の３部に分けて振り返る。自筆原稿や挿し絵原画、作品に関する歴史資料などで司馬作品の世界を再現している。
『翔ぶが如く』『世に棲む日日』『坂の上の雲』『菜の花の沖』『竜馬がゆく』『関ケ原』『国盗り物語』『花神』『燃えよ剣』『播磨灘物語』『この国のかたち』『街道をゆく』など司馬さんが遺した数多くの小説やエッセイは今も日本人に広く愛され、読み継がれている。
この没後20年 司馬遼太郎展は今後、高知展・2017年４月１日～５月25日(高知県立文学館)、横浜店・2017年６月２日～７月２日(そごう美術館)と巡る。
主催は産経新聞社、公益財団法人司馬遼太郎記念財団、監修は司馬遼太郎記念館で、大阪市、ラジオ大阪が後援、大阪城天守閣が特別協力、NHKが協力する。

大阪府市「IR推進会議」設置へ IR大阪誘致の”司令塔”

カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ含むIR法案」が成立する見通しとなったことを受け、夢洲地区へのIR誘致を目指す大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は12月14日、大阪府と大阪市が共同で、有識者らによる「IR推進会議」を年内に立ち上げると表明した。
松井氏は年内にもIR誘致の”司令塔”となる推進会議を設置し、IR事業者との交渉やギャンブル依存症対策の具体的な方策を取りまとめたいとの考えを示した。IR推進会議の事務局は、府・市が共同で設置している副首都推進本部に置く予定。

大阪市営地下鉄民営化 基本方針案市議会で可決

大阪市営地下鉄の民営化の基本方針案が12月13日、市議会本会議で可決、成立した。大阪維新の会、公明党に加え、橋下市長時代から一貫して、これまで反対してきた自民党も賛成した。
2018年４月の民営化を目指す大阪市は、基本方針の可決を受けて、2017年２月議会に市営地下鉄の廃止条例案を提出する方針。
民営化の議論はヤマ場を迎え、市民や利用者に具体的にどのようなメリットがあるのか、分かりやすく、かつ建設的な議論や説明が求められている。

作家・開高健さんを悼む「悠々忌」縁者らが献花

PR誌『洋酒天国』の編集、作家デビュー作「パニック」、そして芥川賞受賞作「裸の王様」などで知られる大阪市出身(大阪市立大学卒業)の作家、開高健さん(1930～1989年)を悼む「悠々忌」が12月９日、東住吉区の近鉄北田辺駅前で営まれた。
開高さんの同級生はじめ、地元住民、ファンら約60人が列席。故人が生前好んだスイセンを文学碑に供え、稀代の作家をしのび、静かに手を合わせていた。
北田辺は開高さんが少年、青年時代を過ごしたゆかりの地で、11年前に地元の有志らが功績を称えようと碑を建立した。
開高さんはサントリー(前身の壽屋)の宣伝部在籍時の、トリスウイスキーのキャッチコピー「人間らしくやりたいナ」でも有名。

関西エアポート 初決算は黒字 独自色はこれから

関西国際空港と大阪空港(伊丹)を運営する関西エアポートは、２つの空港の運営を引き継いでから、初めてとなる決算(2015年12月～2016年９月の10カ月間)を発表した。売り上げにあたる営業収益は891億円で最終利益は73億円だった。
関西エアポートは、２つの空港を昨年度まで運営していた新関西国際空港会社に対し、44年間の運営権を取得した対価として、今回は180億円を負担する必要があったが、これを支払ったうえで黒字を確保し、順調なスタートを切った。
同社は、オリックスとフランスの空港運営大手バンシ・エアポートがそれぞれ株式の40％ずつを出資して2015年12月に設立された。社員のほとんどを新関西国際空港会社から引き継いでいるが、日仏企業の合弁のため、言葉や文化の違いで融合があまり進んでいない。
平成28年度からの５年間で総額932億円の投資を計画しているが、この多くがターミナル改修など新関西国際空港会社からの引き継ぎ案件で、独自色を出すのはこれからだ。神戸空港の運営権取得に名乗りを上げたことを含め、関西の空港経営安定化のためにも、世界35空港の運営に参画するバンシのノウハウをいち早く取り入れ、目に見える形で民営化のメリットを出すことが求められる。

大阪で拉致問題の解決願う催し 府・市共催

北朝鮮による拉致問題について関心を持ってもらい、解決に向けた機運を高めようという催しが大阪市浪速区で開かれた。これは12月10日から始まった「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせて大阪府や大阪市などが開いたもので、およそ80人が参加した。
この中で拉致問題の解決を訴え活動している大阪出身のシンガーソングライター山口采希さん(25)が、「空と海の向こう」という歌を歌って、被害者の早期救出を訴えた。
その後、参加者たちは被害者の救出を願うブルーリボンにちなんで、青いライトを掲げ、船で川を巡り、拉致問題などの解決に向けて活動を続けていくことをアピールした。

関西広域連合17年１月協議会 被災地への支援物資的確に

「関西広域連合」の防災に関する委員会が神戸市で開かれ、大規模な災害が発生した際、被災地に支援物資を的確に届けるため、トラック協会などが参加する新たな協議会を、2017年１月に立ち上げることになった。
同委員会には関西広域連合の会長を務める兵庫県の井戸知事はじめ各府県の議員など約50人が出席した。東日本大震災や熊本地震での課題が話し合われ、その際の様々な経験や教訓を踏まえ、関西で大規模な災害が発生した際、被災地に支援物資が的確に届く体制をつくるため、各府県のトラック協会や倉庫協会が参加する新たな協議会を2017年１月に立ち上げることになった。
物資の調達やトラックの手配、被災地のニーズに合った配送方法などについて、民間のノウハウを生かした効率的な体制を目指す。また、メーカーや卸売業者などにも参加を呼びかけるべきとの意見もあり、関西広域連合では今後、検討を進める。