大阪市議会が法定協設置案可決 都構想再び議論へ

大阪市議会は５月26日、大阪都構想、総合区制度などを議論する法定協議会(法定協)の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。自民党、共産党などは反対した。大阪府議会でも６月に可決される見込み。
法定協は知事、市長、府市両議会の議員計20人で構成し、特別区の区数や区割り、権限などを決める。大阪維新の会は2018年春ごろに特別区案と総合区案を固め、同年秋に特別区移行の是非を問う住民投票の実施を目指している。

シャープ３年後売上高３兆2500億円、営業利益1500億円

シャープは５月26日、2020年３月期までの今後３年間の中期経営計画を発表した。売上高を2017年３月期の1.6倍にあたる３兆2500億円、営業利益を2.4倍の1500億円に伸ばす。2016年夏に台湾の鴻海精密工業傘下に入って初めて中期経営計画を策定した。
高精細の8Kディスプレイ製品群やインターネットにつながる家電や産業機器(IoT)を増やすことなどに注力する。
同時に発表した2018年３月期の業績見通しは、売上高は前年同期比22.4％増の２兆5100億円、営業利益は同44.1％増の900億円。純損益は590億円の黒字(2017年３月期は248億円の赤字)で、４年ぶりの黒字転換を見込む。

「都構想」否決なら「総合区」実現を担保 吉村市長

大阪市の吉村洋文市長は、大阪市の行政機構の見直しを巡って、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決された場合には、公明党が主張する「総合区」が実現することを担保したいとの考え方を示した。
大阪市の行政機構見直しを巡っては、大阪維新の会が大阪都構想を掲げる一方で、公明党が総合区の導入を主張している。吉村市長は今後設置する法定協議会で、都構想と総合区の両方の設計図を検討するという柔軟な考え方を示している。これは住民投票の実施に向け、公明党の協力を取り付ける狙いがあるとみられる。

４月関空国際線の外国人旅客が最多に 利用者の75％

関西エアポートは５月25日、４月の関西空港国際線の外国人客数が前年同月比11％増の128万人となったと発表した。単月としては開港以来最多で、国際線利用者の75％を占めた。全体の利用者は７％増の225万人、日本人を含む国際線の利用者は８％増の172万人だった。
2017年夏ダイヤでの運航が始まり、韓国、中国路線の便数が増えている。LCC(格安航空会社)のチェジュ航空が仁川便と釜山便を増やすなど、今夏は韓国路線は週284便(前年比29便増)、中国路線も449便(同14便増)となる見込みで、ピークの７月にかけて旅客数はさらに増えるとみられる。

2025年万博にロシアなど新たに立候補 大阪と競合

2025年の国際博覧会(万博)について、博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)は５月22日、新たにロシアとアゼルバイジャンが立候補したと発表した。届け出は22日夕刻(日本時間23日未明)締め切られた。この結果、すでに立候補届け出しているフランス(パリ)、日本(大阪)と合わせ４カ国の争いとなった。
ロシアの招致都市はウラル山脈東部のエカテリンブルク。また、カスピ海西岸のアゼルバイジャンは首都バクーだ。いずれも2025年５月から半年間の開催を予定している。
開催地は2018年11月のBIE総会で、加盟国による１国１票の投票で決まる。

「なにわ筋線」４者合意、４駅新設 31年春完成目指す

大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道(JR西日本)、南海電鉄の４者は、関西空港へのアクセス鉄道となる新線「なにわ筋線」の建設計画で合意した。
北梅田、中之島、西本町、南海新難波(いずれも仮称)の４駅を新設する。総事業費3300億円を見込み、2031年春の完成を目指す。
阪急電鉄が十三－北梅田間を結び、なにわ筋線に乗り入れる方向で４者と協議する。
なにわ筋線はJR西日本と南海電鉄が共同運行する。

地下鉄民営化 準備会社6/1設立 年内に社長人事も

大阪市の吉村洋文市長はこのほど、市営地下鉄の民営化に向けた手続きなどを行う準備会社を６月１日に設立し、社名を「大阪市高速電気軌道株式会社」とすることを明らかにした。
大阪市営地下鉄は、今年３月の市議会で民営化のための条例案が可決され、2018年４月にも民営化が実現することになった。新会社の愛称とロゴは公募し、新会社の事業開始に合わせ発表する方針だ。また、新会社の社長人事について、吉村市長は「具体的な交渉はまだだが、年内には決めたい」と述べた。

此花区に大阪初の「陽子線がん治療」施設完成

「陽子線」と呼ばれる特殊な放射線を使って、ピンポイントでがんを治療する最先端の施設が、大阪府で初めて此花区に完成した。
この施設は兵庫県の医療法人が建設した「大阪陽子線クリニック」。同クリニックは８月に開院し、11月から一般の治療を始める。
陽子線治療は「陽子」と呼ばれる放射線の一種を使って、がんの腫瘍をピンポイントで狙い撃ちする治療法で、従来の放射線治療より副作用が少なく、患者へのダメージが軽減され、効率的にがん治療できるとして注目されている。
陽子線治療を受けられる施設は、大阪府内では初めてで、関西では「兵庫県立粒子線医療センター」に続いて２カ所目となる。

大型連休中の関空国際線利用 初の１日平均５万人超え

大阪入国管理局関西空港支局によると、４月28日から５月７日までの大型連休を含む10日間に関西空港を発着する国際線を利用した人は、出国、入国合わせておよそ57万3000人となった。
１日当たりの平均はおよそ５万7300人で、昨年同時期よりも9000人近く増えて、初めて５万人を超え、４年連続で過去最多を更新した。日本人の利用者は昨年とほぼ同じだったが、外国人は昨年同時期をおよそ30％上回り、全体の３分の２を占めている。

関西の主な地銀 南都除き７行減収減益 マイナス金利響く

関西にある主な地方銀行の昨年度の決算は、日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金利が低下し、利ザヤが縮小したことなどから、８行のうち７行で減収減益となった。
唯一、奈良市に本店を置く南都銀行は有価証券の利息や配当金が増えたことなどで、一般企業の売り上げにあたる経常収益と最終利益がともに前の年度より増加し「増収増益」となった。ほかの７つの銀行は、最終利益で黒字を確保したものの、前の年度と比べて「減収減益」となった。

J1ガンバ大阪本拠地 命名権公募へ 大阪・吹田市

大阪府吹田市は、サッカーJ1・ガンバ大阪の本拠地「市立吹田サッカースタジアム」の命名権(ネーミングライツ)を公募する方針を決めた。
８月にも公募を始めて11月中に契約し、2018年１月から新名称に変える予定。契約期間は５年。
同スタジアムは2015年秋完成し、サッカー専用で、４万人を収容できる。建設費140億円のうち、105億円を個人・法人の寄付でまかなった。

近畿４月の企業倒産件数８％減   91年以降で最少

東京商工リサーチ関西支社によると、近畿２府４県の４月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比8.9％減の163件だった。２カ月ぶりの減少で、４月単月では1991年以降で最少となった。製造業や運輸業など10業種中４業種で減少した。
負債総額は10.8％増の224億円と２カ月ぶりに増えた。負債額10億円以上の倒産では、マスコミ社会面をにぎわせた学校法人森友学園(大阪市)など４件を数えた。

ラグビーW杯へ  東大阪市・花園ラグビー場も準備

2019年のラグビーワールドカップの会場の一つ、花園ラグビー場がある東大阪市では、日本で初めての大会を成功させようと街ぐるみで準備を進めている。
花園ラグビー場は2017年２月から、市の予算やスポーツ振興団体の助成金など総工費72億円余をかけて改修工事が進めている。これにより、およそ１万9000人の収容人数は、２年後にはおよそ２万4000人に増え、長椅子タイプだった座席は１人１人が分かれたタイプに変わる。
また、ナイトゲーム用の照明など大会の基準を満たした設備も整え、2018年９月末に工事を終える予定。

近畿全域の広い範囲で今年初めて黄砂観測

５月６日夜から７日にかけて、大陸からの西寄りの風が強まっている影響で、近畿地方の広い範囲で今年初めて黄砂が観測された。
大阪管区気象台によると、大陸にある低気圧の影響で西寄りの風が強まっているため、大陸の砂漠地帯で巻き上げられた黄砂が風に乗って日本付近に流れてきている。これにより大阪市、京都市、神戸市、奈良市、滋賀県彦根市、そして和歌山市でも今年初めて黄砂が観測された。
同気象台によると、７日午後も西寄りの風が続く影響で、引き続き黄砂が観測される見込みで、視界が悪くなるとともに、洗濯物にも被害が出る可能性があるとしている。

訪日外国人の滞在時間 最長は大阪府 最短は奈良県

国土交通省近畿運輸局などによると、訪日外国人観光客がどこに、どのくらいの間滞在しているのか調べた結果、大阪府が最も長く、奈良県は最も短かったことが分かった。
関西の主な公共交通機関で使えるIC乗車券「KANSAI ONE PASS」を2016年４月から12月に利用したおよそ４万2000人分のデータを分析した。滞在時間の平均を府県別にみると、大阪府が62.5時間、次いで京都府の25.5時間、滋賀県の12.5時間などとなっていて、奈良県はわずか4.7時間と最も短いことが分かった。
府県間の移動は、大阪府と京都府の間で最も多く、次いで大阪府と奈良県、大阪府と兵庫県などとなっている。

関西空港 国際線１日平均5.2万人 出国ラッシュ

関西空港では５月３日、大型連休を海外で過ごす人たちの出国がピークを迎え、多くの家族連れなどで終日混雑した。関空では３日だけで３万2000人余が出国。
関西エアポートによると、大型連休中に関空で国際線を利用する人は、１日平均５万2000人余と予想され、2016年を７％上回り、過去最高となる見通しだ。行き先は韓国、中国が人気だ。帰国ラッシュのピークは７日になる見込み。

大阪府 企業型保育所設置を促進 昨年度は76カ所設置

大阪府は、待機児童の解消に向けた取り組みの一つとして、企業などに保育所の設置を促していく方針だ。
政府は2016年４月、事業所の中に保育所を設置した企業などを対象に、その整備費用や運営費を助成する制度を始めた。その結果、大阪府内では昨年度１年間で病院や福祉施設、タクシー会社など76カ所で、この制度を活用した保育所の設置が決まった。
それでも大阪府では2016年10月現在で3126人の待機児童がおり、この解消が急務になっている。そのため、府は引き続き企業向けのセミナーを開くなどして、保育所の設置を促していく方針。

1000匹の鯉のぼり 風に吹かれ泳ぐ 大阪・高槻市

青空のもと、風に吹かれ泳ぐ約1000匹の鯉のぼりが壮観だ。大阪府高槻市の芥川桜堤公園の川の上にいま、色とりどりの鯉のぼりがはためいている。
地元自治会などでつくる「こいのぼりフェスタ1000推進協議会」や高槻市がホームページなどで呼び掛け、家庭で使わなくなったり、幼稚園や保育園の子供たちがつくったものを寄贈してもらった。

大阪府が万博誘致へ推進本部立ち上げ 職員一丸で

大阪府は、2025年の万博誘致に向けて関係部局が連携して誘致活動に取り組む必要があるとして、松井一郎知事を本部長とする「万博誘致推進本部」を立ち上げ、府庁で看板かけが行われた。
松井知事は「オールジャパンの体制で、他の自治体でも一緒に取り組んでくれるが、大阪が徹底的に熱い思いでやることで、日本全体に機運が広がる」と述べ、誘致に向けて職員が一丸となって取り組むよう指示した。

16年度の関空利用者 最多の2571万人 訪日外客が６割強

関西エアポートのまとめによると、関西空港の2016年度の利用者数は前年比７％増の2571万人となり、２年連続で過去最多を更新した。
国際線の利用者数は前年比11％増の1914万人。このうち外国人は13％増の1242万人で６割強を占めた。中国や韓国などアジアからの訪日客が好調だった。日本人の利用者も７％増えて651万人だった。一方、国内線は３％減って657万人だった。
関空と大阪(伊丹)空港の合計でみると、利用者数が６％増えて過去最多の4081万人となった。