近畿圏の５月マンション発売22.2％増 契約率８割

不動産経済研究所のまとめによると、近畿圏の５月マンション発売は前年同月比22.2％増の1738戸で、２カ月連続で前年同月を上回った。１戸当たり価格は3570万円で、前年同月比243万円(7.3％)のアップ。１平方㍍当たり単価で同0.9万円(1.4％)のダウン。
契約率は79.9％で、前年同月比15.4㌽のアップ、前月比1.7㌽のアップとなった。グランドメゾン天王寺上之宮町Ⅰ期、グランドメゾン新梅田タワーなど８物件65戸が即日完売した。

BIE総会で松井知事らが万博大阪誘致をプレゼン

大阪府の松井一郎知事は、フランスのパリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会に出席し、万博誘致委員会の会長を務める経団連の榊原定征会長とともに、2025年万博の大阪への誘致計画をPRした。
総理大臣として全力で大阪・関西を支えると強調した、安倍首相のビデをメッセージを受け、松井氏は「大阪・関西は多様な価値観やエネルギーに満ち溢れている。食や伝統的な祭りなどの文化もある。”おもてなし”の心で皆さんを迎えたい」と英語でスピーチした。
また、榊原氏は「テーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』だ。健康や食糧問題といったグローバルな課題を革新的な技術で解決していく。こうしたビジョンを共有する万博にしたい」と述べた。

大阪万博誘致へ松井知事が榊原経団連会長らとパリへ

2025年の万博の大阪誘致に向け６月12日、大阪府の松井知事は、万博誘致委員会の会長を務める経団連の榊原会長らとともに、パリで行われるプレゼンテーションのため、関西空港を出発した。
フランス・パリで開かれるBIE(博覧会国際事務局)の総会で、立候補している４都市、大阪はじめ、フランスのパリ周辺、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーとともにプレゼンテーションを行う。

近畿の５月企業倒産件数55.1％増、負債総額10.8％増

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の倒産企業(負債額1000万円以上)は211件と前年同月比55.1％増加した。倒産件数が前年比で増加するのは２カ月ぶり。負債額が30億円を超える大型倒産はなかったが、負債総額は141億300万円と前年同月比10.8％増えた。
幅広い業種で倒産件数増加しており、とりわけ個人消費の影響が大きい飲食業やアパレル関連などで経営悪化・破たんが続いている。また、人手不足や人件費の上昇がリスク要因になりつつある－と指摘している。

法定協議会会長に今井氏起用の方針 初会合は6/27

大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長らは、「大阪都構想」や「総合区」制などを討議する法定協議会の会長に、大阪維新の会の議員で、大阪府議会の今井前議長を充てる方針を固めた。同協議会の初会合は６月27日にも開かれる見通しだ。
同協議会は松井知事、吉村市長、それに府議会と市議会の各会派の議員合わせて20人で構成され、新たな区割りや名称、それに区議会の定数を定めた「協定書」の取りまとめに向け討議する。

吉村市長 万博誘致でカザフスタン、パリなど歴訪へ

大阪市の吉村洋文市長は６月８日、2025年万博の大阪への誘致計画をPRするため関西空港を出発した。同市長は８日から18日までの日程で、カザフスタンのアスタナやフランスのパリなどを訪れる予定。
アスタナで10日から始まる万博会場を視察するとともに、同会場を訪れると思われる外国政府の要人に、大阪万博の意義やすばらしさを積極的にアピールするとしている。初日には「日本館」の開館式に臨むほか、パリではBIE総会に出席する予定。

USJ「SUPER NINTENDO WORLD」建設着工式

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は６月８日、任天堂のキャラクターとその世界観をテーマにした、世界初となる壮大なエリア「SUPER NINTENDO WORLD」の建設着工式を開いた。
同エリアは、USJの集客拡大の新たな起爆剤として期待される。投資金額600億円超の巨大プロジェクトとして2020年の東京五輪前のオープンを目指して始動した。

ベトナム首相 関西経済界にさらなる投資を呼びかけ

日本を訪問中のベトナムのフック首相が関西の経済団体の会合に出席し、ベトナムへのさらなる投資を呼びかけた。大阪市中央区で開かれた会合には同首相と関西経済連合会の松本正義会長や、ベトナムに進出している関西企業の関係者らが出席した。
フック首相は日本企業のベトナム誘致に向け、「ベトナム政府としても支援していきたいので、さらなる誘致をお願いしたい」と述べた。関経連も、今後もベトナム政府と連携しながら、関西企業の進出を支援していきたい－などと応じた。

ベトナム首相に万博誘致の協力を要請 松井知事

大阪府の松井一郎知事は６月７日、大阪市内のホテルで日本を訪問中のベトナムのフック首相と会談し、大阪府が誘致を目指している2025年の万博の誘致に向け協力を求めた。会談には在阪の経済団体の代表なども同席した。
この中で松井知事は「未来社会のあり方を世界のみなさんと考えられるような万博にしたい。大阪での万博開催が実現できるように力添えをお願いしたい」と述べ、協力を求めた。
これに対してフック首相は「大阪万博の新しい誘致活動のロゴマークを拝見した。今後このロゴマークを使ってどんどんアピールすると聞いて感銘を受けた」と述べた。

大阪万博誘致のロゴ決定 モチーフはにっこり笑う顔文字

2025年の国際博覧会(万博)の大阪開催を目指す万博誘致委員会は６月７日、誘致に使うロゴマークを発表した。
シンボルマークのモチーフはにっこり笑う顔文字で、笑顔の人々が世界から集まるとの思いを込めている。東京在住のデザイナー、大川幸秀さんが制作した。
ロゴマークは、このシンボルマークと「OSAKA-KANSAI/JAPAN EXPO2025」の文字からなり、文字の位置が違う２種類がある。今後、誘致のためのパンフレットやグッズに使われる。

マカオのカジノ運営会社会長が松井・吉村両氏と面会

大阪府と大阪市が、大阪市此花区の「夢洲」にカジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致を目指す中、６月６日、中国・マカオでカジノを運営している「メルコ・リゾーツ＆エンタテイメント」のローレンス・ホー会長が大阪府庁を訪れ、松井一郎知事、吉村洋文市長と面会した。
この中でホー会長は、歴史、文化、娯楽施設などがあり、大阪ほどIRにとって素晴らしい場所はない－などと語り、大阪への進出に強い関心を持っていることを伝えた。
これに対して松井知事は、お互いがウィンウィンになるものをつくり上げなければならない。より大阪に貢献してもらえるところとパートナーを組みたい－と応じた。
松井知事は今回を含め、カジノ運営関連会社10社と面会している。

府内各エリアで市町村合併進め府を廃止 自民党府連案

自民党大阪府連は６月５日、大阪市内で開いた会合で、将来の大阪府下の行政機構の見直し・改革を見据えた大胆な統治案を発表した。
これは、すでに政令指定都市となっている大阪市と堺市を除いた各エリアで、市町村合併を協議する場を設けて合併を進め、人口70万人程度の都市をつくる。そのうえで、各都市には政令指定都市と同じ程度の権限を大阪府から移し、最終的に大阪府を廃止する－というもの。
大阪市の行政機構の見直しを巡る議論が、大阪維新の会と公明党を軸に活発化する見通しとなったことで、さらに自民党の存在感が薄れつつある状況を打開する狙いがあるとみられる。

大阪城公園に夏限定プール「ウォーターパーク」7/15～

大阪城公園(大阪市中央区)で７月15日から８月31日まで、夏限定のプール「大阪城ウォーターパーク」が開園される。昨年に続き、ハウステンボスが運営する。
公園東側の「太陽の広場」の約8000平方㍍が会場。高さ10㍍から急降下するブーメランスライダーや直径20㍍の円形プールなどもある。夜間は約５万個のカラーボールを浮かべて青と光でプールを演出する。
９時30分から17時はデイチケット、18時～22時はナイトチケット。料金は平日の当日デイチケットで大人2000円(夜間2500円)、子供(３歳～中学生)1500円(同2000円)。土日祝および８月11～15日は料金が異なる。

近畿16年の出生率５府県で低下 大阪・京都は２年ぶり

厚生労働省が発表した2016年の人口動態統計によると、兵庫を除く近畿５府県の合計特殊出生率が前年を下回った。2015年は景気好転を背景に上昇が目立ったが、2016年は一転、大阪府や京都府は２年ぶりに低下。少子化の基調が鮮明になった。
出生数は全６府県で減少した。15～49歳の女性人口の減少や未婚率の高まりも影響しているとみられる。減少率は和歌山県が5.3％、滋賀県が4.4％、奈良県が4.1％となった。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は、近畿全体で４万5000人の減少。減少幅は5000人強拡大した。

大阪万博のシンボルマーク３候補作品公表 誘致に活用

万博誘致委員会(会長:榊原定征経団連会長)は６月１日、誘致活動に使うシンボルマークの候補３作品を公表した。一般からの投票などを経て、14日にパリで開かれる博覧会国際事務局(BIE)総会でのプレゼンテーションに間に合うように１作品を決める。
一般投票は５日午後６時まで、インターネットとはがき(必着)で受け付ける。誘致委員会は３～５月にシンボルマークを募集。その結果、全国から1331作品の応募があった。
一般投票の宛先は〒540-8570 大阪市中央区大手前２丁目2025 日本万国博覧会誘致委員会事務局(府万博誘致推進室内)。

関西エアポートが初の年間決算 純利益169億円

関西空港と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートは５月31日、両空港のの運営会社になってから初めてとなる年間決算を発表した。LCC(格安航空会社)の乗り入れ増大などにより、関空の利用者が過去最高となり、着陸料がなどが伸びたことが寄与、2017年３月期の売上高にあたる営業収益は1802億円、最終的なもうけを示す純利益は169億円だった。
2016年３月まで両空港を運営してきた新関西国際空港会社の決算と単純比較はできないものの、関西エアポートによると営業収益で3.2％、経常利益で3.6％それぞれ増えたという。

大阪府 森友学園問題受け、補助金手続き厳格化

学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園で、大阪府の補助金を詐取した疑いのある問題を受け、府教育庁は私立の幼稚園に交付する補助金の手続きを来年度から厳格化する方向で検討を始めた。
府教育庁によると、教育機関に不正はないという”性善説”に立ち、これまでは提出された書類の整合性を見る審査だった－などとし、これまでのチェックの甘さを認め、森本学園に補助金の返還を命じたことを明らかにした。
府は森友学園について、昨年度までの６年間で学園側に交付した補助金の２割にあたる約6000万円が不正だったと判断した。問題があったのは、運営を支える目的で教員数に応じて交付した補助金と、障害のある園児数に応じて交付した補助金で、府の調査では申請書類に名前のある教員が実際にはいない事態など次々と問題が判明したとしている。

外国人宿泊者16年８％増 客室稼働率トップは大阪の84％

国土交通省が公表した2017年版の観光白書によると、2016年の外国人宿泊者数は延べ人数で7088万人と前年比８％増となった。
宿泊施設の都道府県別の客室稼働率は大阪が84％と最も高く、全国平均の60％を大きく上回った。東京都は大阪府に続き79％だった。
外国人宿泊者を都市圏別にみると、三大都市圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県)が4243万人と５％増、それ以外の地方圏が2845万人と13％増だった。地方圏はばらつきが大きく、四国の伸び率が46％と最も高かった。このほか、宿泊施設別ではシティーホテルに泊まる訪日客が33％と多かった。

関経連会長に住友電工・松本社長 万博・IR誘致へ

関西経済連合会は５月29日開いた総会で、副会長を務めていた住友電気工業の松本正義社長(72)を会長に選出した。関経連は新体制の下で2025年の大阪開催を目指す国際博覧会(万博)やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致などに取り組む。
関経連のトップ交代は６年ぶりで、住友電工からは20年ぶり。松本氏は万博とIRについて、「政府や他の経済団体とも連携して、全力で取り組みたい」と語った。

与謝野晶子ゆかりの神社で恋歌を”おみくじ”に

情熱の歌人、与謝野晶子が詠んだ恋の歌をおみくじにした「晶子恋歌みくじ」が、地元の神社で５月28日から登場した。晶子が生まれ育った商家の近くにある堺市堺区の開口神社で、彼女が子供のころに遊んだ場所として歌にも詠まれている。
５月29日が晶子の命日にあたることから、この日の登場となった。おみくじは色とりどりの紙筒に収められていて、歌集「みだれ髪」などから選ばれた25首のうち、１つが書かれている。
例えば、代表作「やは肌の あつき血汐に ふれも見で さびしからずや 道を説く君」には、歌の意味とともに、「気になる彼と急接近！」と恋占いが添えられている。