大阪府と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月21日、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、スマートシティ推進を目的に同日、事業連携協定を締結したと発表した。医療・教育・商工等の行政分野において、対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を推進していく。
ANA 関空発着の国内５路線の運航再開 「GoToトラベル」開始
全日本空輸(ANA)は７月22日、関西空港を発着する国内線の一部運航を再開した。観光需要の喚起策「GoToトラベル」の一環で、ANAが運航を再開したのは関西空港と札幌や沖縄県の石垣島などとを結ぶ国内線の５つの路線。ANAは新型コロナウイルスの影響で、およそ３カ月にわたって関西空港を発着するすべての便を運休していた。
関西空港では、LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションも７月22日から国内線のすべての便を運航再開している。
世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」堺市が最新技術で紹介する施設整備
堺市は、世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」を最新のデジタル技術を駆使して紹介する展示施設を整備することになった。同展示施設は、仁徳天皇陵とされる古墳近くにあるレストハウスを改修して、デジタル機器の導入などおよそ２億2,000万円をかけて整備し、2021年３月のオープンを目指すとしている。
同市は昨年、世界遺産に登録されたときから観光振興に役立てる計画だったが、古墳を俯瞰して見学できる場所がないなど課題もあり、古墳を空から見た映像を壁に映し出すなど、最新のデジタル技術を駆使して展示する施設を整備することになった。
大阪・黒門市場がワンコインイベントで地元客呼び戻し図る
大阪市中央区の黒門市場で、黒門市場商店街振興会の有志らが７月16日、地元客や日本人観光客呼び戻しへ、ワンコイン(500円、100円)で楽しめる、市場ならではの新鮮な目玉商品を揃えイベントを開いた。このイベントは18日まで開かれ、その後も８月８日までの土曜日に開かれる予定。
新型コロナウイルスの影響で外国人観光客がほぼ姿を消した黒門市場。終日にわたる外国人観光客の往来で、地元客が立ち寄りづらくなっていた同市場は、今は閑散としてシャッターが下りた店舗も少なくない。こうした状況を何とか打開しようと企画されたのが今回のイベント。イベントにはおよそ170の店舗のうち72の店舗が参加。
「がんばろう大阪」などのスローガンを掲げても、顧客はありきたりのサービスでは来てくれないとの判断から、参加各店には地元客を呼び込むため知恵を出し、採算を度外視したサービスの提供を要請した。その結果、ふぐの刺身をはじめ、採算を度外視した商品群の店頭に並べ、あちこちで人だかりができ、早々に”売り切れ完売”の札が出されていた。
増え続けた外国人観光客の消費に照準を合わせ運営されてきた市場や商店街。新型コロナがまだまだ収束しそうになく、当面インバウンド需要が望めない中、周辺を含めた地元客や日本人観光客をどう呼び込むか？生き残りを懸け、商店主らの知恵の出しどころだ。
出入国検査を１万3,000人規模へ PCRセンター９月にも設置へ
新型コロナウイルスとの共生社会を見据えた、出入国制限の緩和に向け、政府が水際対策として空港や都市中心部に設置を目指すPCRセンターは、１日あたりの検査能力を出入国者9,000人規模とする方針であることが分かった。検疫所の検査能力も増強し、合わせて出入国者１万3,000人程度まで拡大する方針。
センターの名称は「ビジネス渡航者PCRセンター」(仮称)とし、早ければ９月にも羽田、成田、関西の３空港の敷地内および東京都と大阪府の中心部各１カ所に開設する方針。政府が整備し、複数の民間検査機関が検査することを想定。
日本版シリコンバレー整備へベンチャー拠点に４都市圏指定
日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする４つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市－の４つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。
2025年「大阪・関西万博」プロデューサー10人決定
2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は７月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、８つのテーマ事業ごとに各１人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。
大阪府 ミナミにコロナの臨時検査場設置へ 黄色信号で対策強化
大阪府は７月12日、対策本部会議を開き、新型コロナウイルスの感染が大阪独自の感染対策基準「大阪モデル」で、府民に警戒を呼び掛ける黄色信号が基準に達したことを受けて、繁華街のミナミに臨時の検査場を設置し、対策を強化することを決めた。
また今回、府は浪速区の通天閣と吹田市の万博記念公園の「太陽の塔」をそれぞれ黄色にライトアップするほか、①「３密」で唾液が飛び交う環境を避けること②府が定めた「感染防止宣言」のステッカーのないバー、キャバクラ、ホストクラブなどの利用の自粛を求める－などを呼び掛けている。
公益社 スマホ使用の「葬儀へのリモート参列サービス」本格導入
公益社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は７月10日、スマートフォンやタブレット使用による「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響や、遠方に居住するため葬儀に参列できない人が、遠方から亡くなった方を弔う気持ちを表現できるサービスとして導入する。同社は年間１万件を上回る葬儀実績を誇る葬儀業界の大手。
近畿の６月倒産254件、負債総額508億円余 コロナの影響広がる
帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県で６月に倒産した企業は前年同月比で50％余増の254件、負債総額は508億円余に上り、2019年２月の1,340億円以来１年４カ月ぶりの大きさとなった。
近畿の企業倒産は１月から４月までは200件未満で推移していたが、５月が52件にとどまった。ただ、これはコロナの感染拡大で緊急事態宣言のもと外出自粛で弁護士の手続きが遅れたためで、６月の倒産数にはこの反動も加わっているとみられる。いずれにしても新型コロナの影響がじわりと広がりつつあることは間違いない。
６月の負債総額が久し振りに増えたのは、大阪に本社がある旅行会社、ホワイト・ベアーファミリーとその持株会社が民事再生法の適用申請し、その負債総額が350億円余に上ったことが大きな要因。
「岸和田だんじり祭」今年は新型コロナで75年ぶり引き回し中止に
大阪府岸和田市の「岸和田だんじり祭」を運営する団体は７月６日、新型コロナウイルス感染防止対策が困難として、今年は９月に行われる予定のだんじり祭の引き回しを中止し、神事だけを執り行うことを決めたと発表した。同市によると、岸和田だんじり祭が中止になるのは、終戦直後の昭和20年以来75年ぶりという。
岸和田だんじり祭は、五穀豊穣を願って江戸時代から300年以上続く伝統の祭りで、力強い掛け声とともに勇壮にだんじりを引き回すことで知られ、今年は９月19～20日に予定されていた。だんじり祭は２つの地区の団体が運営していて、別の地区の団体は６月に中止を発表していた。
大阪・中之島に「こども本の森」図書館開館 安藤忠雄氏設計、寄贈
大阪市北区中之島に７月５日、大阪出身の建築家・安藤忠雄さんが設計し、大阪市に寄贈した子ども向け図書館「こども本の森 中之島」が開館した。同図書館は地上３階建て、延床面積は800㎡余。およそ１万8,000冊の本が12のコーナーに分類され、子どもたちの好奇心が次々に湧いてくるよう展示が工夫されている。
式典で、安藤さんは「たくさんの本を読んでもらい、世界に考えを発信できる子どもが１人でも多く出てきてほしい」と述べた。この後、名誉館長を務める京都大学の山中伸弥教授が「本は時間を超えて、場所を越えて、多くのことを学ぶ絶好の機会です」と子どもたちに呼びかけ、開館を宣言した。
関西広域連合 新型コロナで連携 検査の実施や医療資材確保などで
近畿２府４県の自治体などでつくる「関西広域連合」は７月４日、各府県の知事、副知事らが出席し新型コロナウイルス対策本部会議を開いた。この中で今後、新型コロナの第２波を見据え、感染が拡大した場合、検査の実施や医療資材の確保などで連携を深める方針を確認した。
また、コロナと自然災害が同時に起きた場合、府県同士でどのような応援態勢を組むか、検討していくことを申し合わせた。このほか、感染拡大で影響を受けた幅広い業種の事業者を支援するよう、国に働きかけを強める方針を確認した。
総務省 大阪・泉佐野市など３市町のふるさと納税制度復帰を発表
大阪府 コロナ重症患者の治療拠点「ICUセンター」を年内に新設
コロナ関連倒産 全国で累計300件超え ６月は103件にペース加速
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破綻(負債1,000万円以上)は７月１日17時時点で、全国で累計304件(倒産229件、準備中75件)となり、300件を突破した。
新型コロナによる休業自粛などの影響による破綻は２月25日に第１号が発生。以後、４月27日に100件目、６月３日に200件目を記録。６月はこれまでを上回るペースで破綻が相次ぎ、月間103件に上った。そして７月１日には新たに10件発生した結果、累計で304件となった。
業種別では飲食業が49件で最多。次いでホテル・旅館の宿泊業が39件。アパレル関連で36件が続いている。
都道府県別では和歌山県、鳥取県、高知県の３県を除く全国44都道府県で発生。東京都が73件(倒産62件、準備中11件)と突出、以下、大阪府が27件(同20件、同７件)、北海道が20件(同19件、同１件)。静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件と続く。10件以上発生しているのは６都道府県に上る。