「大坂夏の陣図屏風」など大阪城天守閣で企画展

大阪城天守閣で5月22日から、「サムライたちの躍動」と銘打った重要文化財の屏風などを展示する企画展がスタートした。7月17日まで。同展では大阪城天守閣で収蔵しているコレクションの中から屏風や甲冑(かっちゅう)など合わせて71点展示されている。中でも目を引くのが重要文化財「大坂夏の陣図屏風」で、慶長20(1615)年の大坂夏の陣の戦いを描いたもの。屏風は左右一対で、右側には徳川家康率いる徳川連合軍と真田幸村らが主導した豊臣軍が激突する様子が躍動感あるタッチで描かれ、左側には民衆たちが川を渡って逃げ惑う様子が描かれている。6月28、29日、日本で初めて開催される「G20大阪サミット」に合わせて、これから一段と増加が見込まれる訪日外国人にもサムライ文化の一端を紹介しようと企画されたもの。

新たな才能発掘「関西演劇祭」9月に大阪で開催

新たな才能を発掘しようと関西にゆかりのある劇団を集めて演劇を披露する「関西演劇祭」が、今年9月21日から29日まで大阪市中央区の大阪城公園内の「クールジャパンパーク大阪」で開かれることが5月20日、同実行委員会から発表された。参加劇団の応募は6月16日まで受け付けている。この催しは、これまで多くの人気劇団を輩出した関西で、再び演劇の魅力を広め、新たな才能を発掘しようと初めて開かれるもの。事前審査で通った10劇団が公演し、優秀な公演には賞が贈られるという。

日本遺産 今年度は全国で16件認定、近畿で西国巡礼など

文化庁が認定する「日本遺産」に今年度は全国で16件が認定された。このうち「1300年続く日本の終活の旅~西国三十三所観音巡礼」は、近畿2府4県と岐阜にある33カ所の観音信仰の霊場を巡礼で訪れた人々に、日本人の優しさや心遣いといった豊かな心を伝えるきっかけになるとして認定された。滋賀県内の大津市の三井寺や石山寺など3つの市にある6つの寺の観音像や建物が含まれる。このほか近畿では兵庫県赤穂市の塩づくりが選ばれた。赤穂の塩づくりは江戸時代、入浜塩田と呼ばれる干満の差を利用して海水を引き入れる製塩法を確立し、国内の著名ブランドとして名を馳せたことなどが評価された。日本遺産は2015年、文化庁が各地に点在する有形、無形の文化財を地域のつながりや特徴ごとにまとめ、観光資源としてその魅力を国内外に発信しようと設けたもの。

近畿4月企業倒産165件で横ばい

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県で4月、1,000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は165件で、前年同月と比べ横ばいとなった。負債総額は151億300万円で、前年同月比35億円余(19.0%)下回った。同社では今後について、中国経済の減速による関西経済へのマイナスの影響も表面化しつつある。当面は倒産が急増する見込みは薄いものの、中期的には倒産が緩やかに増加していく可能性もあるとしている。

近鉄 万博会場・夢洲と奈良の直通運転を検討

近鉄 万博会場・夢洲と奈良の直通運転を検討

近鉄は、2025年に万博が開催される大阪・夢洲と奈良駅を結ぶ電車の直通運転の検討を始めた。大阪メトロの中央線には現在、近鉄けいはんな線が乗り入れているが、万博開催時期には訪日外国人を中心に、近鉄は夢洲から観光地へ、乗り換えなしで行ける電車の需要が見込まれるとみて近鉄奈良線への直通運転の検討を始めたもの。
奈良県の生駒駅付近に中央線から近鉄奈良線に乗り入れるための専用の線路を設置するほか、中央線と近鉄奈良線では車両への電気の取り入れ方法が異なるため、双方の路線に対応した新たな車両の開発を進めるという。

百舌鳥・古市古墳群 世界遺産登録へ イコモスが勧告

百舌鳥・古市古墳群 世界遺産登録へ イコモスが勧告

ユネスコの諮問機関、イコモスはこのほど、世界文化遺産への登録を目指していた大阪府南部の「百舌鳥・古市古墳群」について、登録することがふさわしいとする勧告をまとめた。これにより、今年アゼルバイジャンで開かれる世界遺産委員会で正式に世界文化遺産に登録される見通しとなった。
同古墳群は、堺市、羽曳野市、藤井寺市にまたがる2つの古墳群で、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する国内最大の前方後円墳など4世紀後半から5世紀後半ごろに築造された49基が構成要素になっている。大阪府からの登録はこれが初めて。

連休の関空国際線利用者17%増の84万2,000人で最多

連休の関空国際線利用者17%増の84万2,000人で最多

大阪出入国在留管理局関西空港支局のまとめによると、4月26日から5月6日までの11日間に関西空港国際線を利用した人は、出発がおよそ43万6,000人、到着がおよそ40万6,000人の合わせて84万2,000人で前年同期より17%増え、1日あたりの利用者は7万6,560人で、この時期としては開港以来最も多くなった。平成から令和への改元をはさみ、今年に限っての祝日を合わせ初の10連休で、長い休みが取りやすかったためだ。
利用者の内訳は日本人が40万6,000人、外国人が43万6,000人で、日本人は前年同期と比べ15万人(58%)増えた。渡航先は中国が最も多く11万6,000人、次いで韓国の10万人だった。このほか、今年は欧州や北米を結ぶ遠距離路線の利用者も前年より増えた。

JR西日本 6/8で大阪環状線の323系の投入が完了

JR西日本 6/8で大阪環状線の323系の投入が完了

JR西日本(本社:大阪市北区)は5月10日、大阪環状線で2016年12月から順次進めてきた専用の新型車両323系投入が6月8日で、計画されていた全編成の投入が完了すると発表した。
最終投入編成数は8両×22編成(計176両)。これにより、大阪環状線、JRゆめ咲線の営業列車はすべて3扉車両となり、乗車位置が統一される。

公明党大阪本部が”都構想”住民投票を容認

公明党大阪本部が”都構想”住民投票を容認

公明党大阪本部が5月11日、”大阪都構想”の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めた。
また。これまで都構想に反対していた自民党大阪府連は、新たに就任した渡嘉敷奈緒美会長が住民投票の実施を容認する考えを示した。ただ、党の市議団などからは反発の声も出ていて、今後の対応は予断を許さない情勢。
こうした流れを受け、統一地方選前の与野党の構図とは一転、大阪維新の会にはフォローの風が吹き始め、松井代表は2020年秋に2度目の住民投票を実施したいとの考えを示した。

阪急阪神不動産 大阪ガスの実験集合住宅で実証実験

阪急阪神不動産 大阪ガスの実験集合住宅で実証実験

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は5月10日、大阪ガス(本社:大阪市中央区)の実験集合住宅「NEXT21」でアプリを使った集合住宅内のシェアリングサービスの実証実験を行うと発表した。
実証実験の期間は5月12日から12月中旬。NEXT21に大阪ガスの社員とその家族12世帯が実際に居住して実験に参加する。これにより、未来の集合住宅の新たな可能性を探り、新しいライフスタイルを検討する。
阪急阪神不動産はこの実証実験の結果を踏まえ、今後シェアリングサービスのマンションへの本格導入を検討していく。

JR西日本 訪日外国人対応でAI通訳機利用拡大

JR西日本 訪日外国人対応でAI通訳機利用拡大

JR西日本(本社:大阪市北区)グループは、インバウンドの取り組み強化、受入体制の充実の一環として、訪日外国人に対し導入駅のAI通訳機「ポケトーク」の台数を順次増やしていく。
ソースネクスト提供の「ポケトーク」は、世界74言語に対応し、互いに相手の言葉を話せなくても、通訳がいるように対話できるAI通訳機。
ポケトークの主な導入駅は京都駅、嵯峨嵐山駅、宇治駅、新大阪駅、関西空港駅、西九条駅、新今宮駅、奈良駅、新神戸駅、三ノ宮駅、神戸駅、姫路駅。2019年1月時点の計30台から、5月中に計60台まで追加配備していく。

パナソニックとトヨタが住宅事業を統合 街づくり事業で合弁

パナソニックとトヨタが住宅事業を統合 街づくり事業で合弁

パナソニックとトヨタ自動車が5月9日、住宅事業を統合し、住宅や家電、自動車など様々な機器をネットでつなぐ新しい街づくり事業を共同で手掛けると発表した。
両社は2020年1月に共同で新会社「プライㇺライフテクノロジーズ」を設立する。新会社の傘下に両社の住宅事業、「パナソニックホームズ」および「トヨタホーム」と、トヨタが完全子会社化する「ミサワホーム」などを収め、住宅事業を統合する。
新会社では、パナソニックのIoT技術とトヨタのコネクテッドカーの技術を組み合わせて、最先端の街「スマートシティ」の事業を手掛けていくとしている。

梅田「泉の広場」噴水撤去でお別れセレモニー

梅田「泉の広場」噴水撤去でお別れセレモニー

大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」で待ち合わせスポットとして、1970年の設置以来ほぼ50年にわたり親しまれてきた「泉の広場」の噴水が、地下街のリニューアル工事に合わせて撤去されることになり、5月9日、噴水に別れを告げるセレモニーが行われた。
運営会社によると、リニューアル工事は今年11月まで行われ、噴水があった場所には光で水を演出する新たなシンボルが設置されるという。

シャープ 米国でテレビ事業に再参入

シャープ 米国でテレビ事業に再参入

シャープ(本社:大阪府堺市)は5月8日、経営不振の際に撤退した米国での液晶テレビ事業に、2019年後半にも再参入すると発表した。商標権を供与した中国の電機大手、海信集団(ハイセンス)との協議の結果、新たな協力関係の下、シャープが販売を再開することで合意した。

ふるさと納税 泉佐野市など4自治体除外へ 新制度で

ふるさと納税 泉佐野市など4自治体除外へ 新制度で

総務省は5月9日、ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市など4つの自治体を、6月から始まる新制度の対象から外すことを決めた。
改正地方税法に基づき、6月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の3割以下とすることなどの基準を守ることが参加の条件になっている。総務省は返礼品が基準に合っているかどうかに加え、2018年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査したところ、泉佐野市のほか和歌山県高野町、静岡県小山町、佐賀県みやき町の4つの自治体を新制度の対象から外すことを決めたもの。
これにより、新制度が始まるとこれら4つの自治体に寄付しても税制上の優遇措置は受けられなくなる。総務省は来週にも正式に決定し、公表する。

北大阪急行の延伸 開業目標を3年延期し23年度に

北大阪急行の延伸 開業目標を3年延期し23年度に

大阪府などが出資する第3セクターと箕面市は5月7日、千里中央駅から北へ2.5km延伸する工事が、設計や工事の工程の見直しが必要になったとして、開業目標を3年延期し2023年度とすると発表した。これは、用地をめぐる交渉が長期化したことによる着工の遅れや、撤去が必要なコンクリートの擁壁が見つかったことなどのため。
同工事は千里中央駅から北へ延伸し、箕面市内に2つの駅を新設するもので、当初2020年度の開業を目指していた。なお延伸にかかる総事業費は、当初の予定通りおよそ650億円の見込み。

近畿大病院に最新鋭のひざ関節手術支援ロボ

近畿大病院に最新鋭のひざ関節手術支援ロボ

大阪狭山市の近畿大学病院が4月から国内で初めて、ひざの関節を人工関節に置き換える手術を支援する最新のロボットを導入した。同病院が導入したのは米国製の手術支援ロボット「NAVIO」。
これを使うと関節リウマチやけがなどで傷ついた患者のひざの関節を赤外線を使って3次元で測定し、ロボットが誤差1ミリの精度で器具を制御して、正確に骨を削ることができるため、これまでの手術では切り取る場合が多かったひざのじん帯も残すことができ、患者への負担が少なくて済むという。また、患者ひとり一人の関節の形にあわせて人工関節を取り付けることができることから、従来よりも手術後の違和感や痛みが少なくなるとしている。

18年大阪訪れた外国人1,141万6,000人余で6年連続最多更新

18年大阪訪れた外国人1,141万6,000人余で6年連続最多更新

大阪観光局の推計によると、2018年に大阪を訪れた外国人観光客は1,141万6,000人余と前年を30万人余上回り、6年連続で過去最多を更新した。ただ、2018年は自然災害に見舞われ、とくに9月に大阪を直撃した台風で関西空港のターミナルが浸水するという大きな被害を受けたことが響き、前年比2.8%の微増にとどまった。
地域別にみると、中国が455万人と最も多く、次いで韓国が239万人、台湾が122万人などとなっている。

近畿各地で改元「令和」の時代の始まり祝う

近畿各地で改元「令和」の時代の始まり祝う

「令和」の時代が始まったことを祝い5月1日、近畿各地で様々な催しが行われた。皇室とゆかりの深い京都市内の上御霊神社と下御霊神社は、京都御苑内で神輿の巡行を復活させた。両神社とも久しく途絶えていた巡行を、令和の時代の幕開けを祝ってそれぞれ復活させたもの。
世界遺産に登録されている和歌山県の熊野那智大社では即位と改元を祝う祝賀祭が行われ、地元の人たちが獅子舞を奉納した。神戸市の中華街・南京町では中国出身の書道家、陳展さんが、梅花篆字(ばいかてんじ)で縦90cm、横180cmの紙に、力強く「令和」を書き上げ改元の日を祝った。