スカイマークが8月より神戸-茨城・長崎・那覇線を増便

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は7月5日、スカイマーク(BC)が神戸空港の運用で8月より、神戸-茨城線、神戸-長崎線、神戸-那覇線を増便すると発表した。運航開始は8月1日、茨城線は1日3便、長崎線・那覇線は1日4便へそれぞれ1便増やす。スカイマークは現在、神戸空港より札幌、仙台、羽田、茨城、長崎、鹿児島、那覇の計7都市に就航している。今回の増便により、同社による神戸空港発着便数は1日25便となる。

パナソニック 太陽光発電の買い取りで新サービス、蓄電池の販促狙う

パナソニック(本社:大阪府門真市)は7月2日、家庭用の太陽光発電について、設置から10年間、電力会社に決められた価格で買い取ってもらえる制度が、今年11月から順次終了することから、新たなサービスを始めると発表した。パナソニックの蓄電池を新たに購入することを条件に、西日本エリアで1年間に限り1KWh当たり最大15円で提携企業が買い取るという。西日本エリアでは関西電力が11月以降に買い取る価格は8円。ちなみに太陽光発電普及のため、国の制度のもとで10年前に太陽光パネルを設置した家庭は1KWh当たり48円と破格の高値だった。買い取り期間が終了する家庭は、今後5年間に165万戸に上るとみられている。

日銀短観 近畿は全産業が2期連続で景気判断悪化

日銀の短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿の企業の景気判断はすべての産業で前回の調査を3ポイント下回る9ポイントとなり、2期連続悪化し、米中の貿易摩擦の影響を色濃く受ける形となった。5月初旬に米中の貿易交渉が事実上決裂し、その後両国が互いに関税を引き上げたことが、企業の景気判断を悪化させることにつながった形。業種別にみると、非製造業では前回の調査を1ポイント下回って15ポイントとなって5期ぶりに悪化した。一方、大企業・製造業は、全国では悪化したが、近畿では横ばいだった。日銀大阪支店は近畿2府4県の1,446社を対象に、調査を5月下旬から6月28日まで行った。

近畿の「路線価」4年連続上昇 訪日外国人増加で

国税庁は7月1日、相続税や贈与税を計算する基準となる土地(1㎡当たり)の1月1日時点の評価額、「路線価」を公表した。近畿地方の路線価は昨年を平均で1.0%上回り、4年連続で上昇した。大阪や京都の商業地や観光地が、外国人観光客の増加を受けて大きく値上がりし、全体を底上げした。府県別にみると、昨年に比べて大阪と比べ割安感があった京都が3.1%、大阪が1.9%上回り、兵庫は横ばい、そして和歌山が1.3%、奈良が0.3%、滋賀が0.2%それぞれ下回った。                                                   大阪・梅田の阪急百貨店前が昨年より344万円高い1,600万円で、近畿地方で36年連続で最高となった。上昇率でみると、全国上位10地点のうち6地点を近畿地方が占めていて、京都市東山区の「南座」近くの四条通で43.5%の大幅な上昇となった。このほか、2025年の万博開催地の大阪湾の人工島「夢洲」は、今回14地点で初めて路線価が設定され、このうち最高価格は5万7,000円だった。

大阪ミナミの戎橋に万博PR巨大オブジェ設置

大阪の夏の風物詩「道頓堀川万灯祭」が7月1日から始まるのに合わせて、2025年に開催される「大阪・関西万博」をPRするオブジェが、ミナミの戎橋に設置された。このオブジェは高さ3m、幅2mで握りこぶしをかたどっていて、表面には「EXPO2025」と書かれたパネルがついている。万灯祭の会場では道頓堀川の川沿いに800mにわたっておよそ1,300個の提灯も灯された。道頓堀川万灯祭は8月31日まで開かれていて、オブジェは1日から1年間設置されるという。

吉本興業「闇営業」で謝罪

吉本興業ホールディングスは6月27日、十数名の所属タレントが反社会勢力の集まりに出席していた問題で、大崎洋会長、岡本昭彦社長連名の謝罪文を発表した。この中で、これまで反社会勢力の排除とコンプライアンスの遵守に努めてきたにもかかわらず、今回の不祥事を起こしたことを謝罪するとともに、改めて「社員・タレントが一丸となってコンプライアンスの再徹底を図ります」としている。

米中首脳会談 貿易交渉再開で一致、追加関税先送り

G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、首脳会談を行い、5月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。

G20サミット「大阪宣言」採択し閉幕

6月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。                                                                            このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。

近畿地方梅雨入り 過去最も遅い記録 3週間遅く

大阪管区気象台は6月26日、近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表した。2018年より21日、平年より19日それぞれ遅く、1951年の発表開始以来、最も遅い梅雨入りとなった。なお近畿地方と同様、これまで梅雨入りの発表がなかった九州北部、四国、中国地方も梅雨入りが発表された。

JR西日本 特急「はるか」増結用の新型車両 インバウンド対応

JR西日本(本社:大阪市北区)は6月21日、関西国際空港へのアクセスを担う特急「はるか」(通常6両編成が主体)へ、増結用の新型車両を追加投入すると発表した。投入車両数は18両(3両×6本)。営業開始時期は2020年春ごろを予定。訪日外国人旅客数が増え続けていることに対応するもの。これにより、一列車当たりの座席数を約1.5倍にすることが可能という。

新歌舞伎座跡地に「ホテルロイヤルクラシック大阪」12/1開業 新ランドマーク

ホテルロイヤルクラシック大阪(所在地:大阪市中央区、親会社:ベルコ)は6月20日、大阪市の新歌舞伎座跡地に建設中の「ホテルロイヤルクラシック大阪」を12月1日に開業すると発表した。7月1日からホームページで宿泊の一般予約を開始する。                 同ホテルは世界的建築家、隈研吾氏により、その伝統を継承する美しいランドマークとして大阪・ミナミの中心部なんばに誕生する。宿泊、レストラン&バー、宴会場、チャペルを備える。大阪メトロなんば駅に地下で直結する。

Peachの累計搭乗者数3,000万人突破 日本初のLCC7年4カ月で

全日空系の日本初のLCC(格安航空会社)、Peach Aviation(所在地:大阪府泉南郡田尻町、以下、Peach)は6月20日、関西空港を拠点として2012年3月に運航を開始して以来、国内・国際線の累計搭乗者数が3,000万人を突破したと発表した。就航から約7年4カ月で関西空港、新千歳空港、仙台空港、那覇空港を拠点空港とし、25機の機材で、国内線17路線、国際線16路線の合計33路線まで拡大した。Peachは同業のLCCバニラエアと統合後、保有機材50機体制、就航路線50路線以上の規模を目指して事業を拡大し、中距離LCC事業にも進出する予定。

大阪府・積水ハウスが7分野で包括連携協定を締結

大阪府と積水ハウス(本社:大阪市北区)は6月19日、子ども・福祉、健康・働き方改革、環境、雇用・中小企業振興、防災・防犯、府政のPRなど7分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。双方の連携を通じ、社会課題の解決に向けた様々な取り組みを推進することで、大阪府の活性化を図るとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献していく。

夏場所優勝の朝乃山 母校・近大に凱旋

大相撲夏場所で初優勝した近畿大学(相撲部)出身の朝乃山の凱旋パレードが6月18日、大学キャンパスがある東大阪市の商店街で行われた。沿道にはおよそ7,000人のファンが詰めかけ、快挙を祝った。羽織はかま姿の朝乃山は近鉄長瀬駅の駅前からオープンカーに乗り込み、商店街を通って近畿大学までおよそ1kmのコースを25分ほどかけてパレードした。ゴールの近畿大学ではセレモニーが行われ、近畿大学が完全養殖し、いまや知名度の高いブランドとなった46kgの巨大な「近大マグロ」(クロマグロ)が朝乃山にプレゼントされた。

泉佐野市の不服申し出9/9までに結論 国地方係争処理委が判断

ふるさと納税の新制度のもとで、対象から外された大阪府泉佐野市から出された審査の申し出を受け、国地方係争処理委員会は6月17日、会合を開き審査対象になることを確認した。同委員会は内容を石田総務相に送付して、答弁書を提出するよう求めることを決めた。今後、答弁書に対する泉佐野市の反論などを踏まえて審査を行い、申し出から90日以内となる9月9日までに結論を出すとしている。

関西エアポート 20年4月から運営3空港でショッピングバッグをエコ素材に

関西エアポートは6月14日、運営3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)における環境への負荷を低減することを目的に、空港内店舗で使用するショッピングバッグを2020年4月からエコ素材に切り替えると発表した。これにより、直営免税店および直営物販店の約30店舗で使用しているビニール製ショッピングバッグを紙バッグや生物由来のショッピングバッグに切り替える。同社グループは今後、空港関連事業者や周辺自治体と連携し、プラスチックごみの削減はじめ環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していくとしている。

住吉大社 6/14五穀豊穣願い御田植神事

住吉大社(所在地:大阪市住吉区)の御田植神事が6月14日行われた。鎌倉時代より受け継がれ、形を変えず厳格に伝承されている神事の一つだが、今年も舞台上では巫女による「八乙女舞」、子どもたちによる「田植踊」、心の字をかたどって踊る「住吉踊」などが披露された。この御田植神事は民俗芸能の田楽。五穀豊穣を願っての田楽は、全国各地で様々なものがみられるが、この神事はその中でも最も大規模で格式ある神事の一つとされている。

手足口病 大阪で警報レベル超え 近畿で患者増勢

大阪府感染症情報センターのまとめによると、「手足口病」の患者が近畿2府4県で増えており、とりわけ大阪府は大きな流行が起きているおそれのある「警報レベル」を超えたことが分かった。同センターによると、大阪府では6日までの1週間に医療機関を受診した人は1,397人で、前の週から1.5倍に増えた。1医療機関あたりの患者数は7.09人となり、警報レベルの5人を今シーズン初めて超えた。この時期としては過去10年で最も高い数値となっている。府県ごとにみると大阪府が7.09人、兵庫県が3.76人、和歌山県が3.43人、奈良県が3.41人、京都府が2.76人、滋賀県が1.47人でいずれも前の週を上回っている。各府県では手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけている。手足口病は5歳以下の幼い子どもを中心に夏に流行するウイルス性の感染症で、手や足、それに口の中に発疹ができて、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあるという。

関西エアポート 近畿の食材輸出促進へ商談会

海外からの玄関口、関西・大阪・神戸の3つの空港を運営する関西エアポートが6月13日、大阪市淀川区のホテルで近畿地域の食材輸出促進に向け、海外のバイヤーを招き商談会を開いた。同商談会には近畿地域の食品生産者や卸売業者、タイやマレーシアなど海外からのバイヤーも数多く集まった。商談は、海外のバイヤーたちのテーブルを、近畿地域の生産者らが回る形で進められ、「水ナス」やワインなどにバイヤーが強い関心を示していた。

大阪府と象印マホービン プラスチックごみ削減で連携協定、マイボトル利用促す

象印マホービン(本社:大阪市北区)は6月12日、プラスチックごみ削減や省エネ、猛暑対策など環境関連分野の社会課題の解決と「マイボトルユーザーにやさしい街おおさか」の実現に向けて、大阪府との間で連携協定を締結したと発表した。今後、両者はマイボトルの利用を府民に促し、プラスチックごみ削減や省エネ、猛暑対策等に努めていく。