関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は7月5日、スカイマーク(BC)が神戸空港の運用で8月より、神戸-茨城線、神戸-長崎線、神戸-那覇線を増便すると発表した。運航開始は8月1日、茨城線は1日3便、長崎線・那覇線は1日4便へそれぞれ1便増やす。スカイマークは現在、神戸空港より札幌、仙台、羽田、茨城、長崎、鹿児島、那覇の計7都市に就航している。今回の増便により、同社による神戸空港発着便数は1日25便となる。
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近畿の「路線価」4年連続上昇 訪日外国人増加で
国税庁は7月1日、相続税や贈与税を計算する基準となる土地(1㎡当たり)の1月1日時点の評価額、「路線価」を公表した。近畿地方の路線価は昨年を平均で1.0%上回り、4年連続で上昇した。大阪や京都の商業地や観光地が、外国人観光客の増加を受けて大きく値上がりし、全体を底上げした。府県別にみると、昨年に比べて大阪と比べ割安感があった京都が3.1%、大阪が1.9%上回り、兵庫は横ばい、そして和歌山が1.3%、奈良が0.3%、滋賀が0.2%それぞれ下回った。 大阪・梅田の阪急百貨店前が昨年より344万円高い1,600万円で、近畿地方で36年連続で最高となった。上昇率でみると、全国上位10地点のうち6地点を近畿地方が占めていて、京都市東山区の「南座」近くの四条通で43.5%の大幅な上昇となった。このほか、2025年の万博開催地の大阪湾の人工島「夢洲」は、今回14地点で初めて路線価が設定され、このうち最高価格は5万7,000円だった。
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米中首脳会談 貿易交渉再開で一致、追加関税先送り
G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、首脳会談を行い、5月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。
G20サミット「大阪宣言」採択し閉幕
6月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。 このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。
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手足口病 大阪で警報レベル超え 近畿で患者増勢
大阪府感染症情報センターのまとめによると、「手足口病」の患者が近畿2府4県で増えており、とりわけ大阪府は大きな流行が起きているおそれのある「警報レベル」を超えたことが分かった。同センターによると、大阪府では6日までの1週間に医療機関を受診した人は1,397人で、前の週から1.5倍に増えた。1医療機関あたりの患者数は7.09人となり、警報レベルの5人を今シーズン初めて超えた。この時期としては過去10年で最も高い数値となっている。府県ごとにみると大阪府が7.09人、兵庫県が3.76人、和歌山県が3.43人、奈良県が3.41人、京都府が2.76人、滋賀県が1.47人でいずれも前の週を上回っている。各府県では手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけている。手足口病は5歳以下の幼い子どもを中心に夏に流行するウイルス性の感染症で、手や足、それに口の中に発疹ができて、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあるという。