大阪税関のまとめによると、近畿２府４県の2019年上半期(１～６月)のタピオカ輸入量が633トンと急増、前年同期比21.3倍に達したことが分かった。近畿のタピオカの輸入量は年間でも2018年の181トンが過去最高だったが、2019年は４月末の時点でこれを上回ったという。タピオカ輸入量急増の要因は、若い女性を中心としたタピオカドリンクの大流行にある。輸入先は台湾。

政府が打ち出した「就職氷河期」世代の就労支援方針に沿って、近畿の自治体の中にも、この世代を対象に正規の職員を採用する取り組みがスタートした。兵庫県宝塚市で８月19日から採用試験の受付が始まった。今回の採用は昭和49年４月２日から昭和59年４月１日までの間に生まれた高卒以上の人が対象で、募集人員は３人程度としている。応募の締め切りは８月30日。                                                                                     政府は、新卒の就職環境がとくに厳しかった就職氷河期世代について、正規雇用者を30万人増やす方針を示し、内閣官房に「支援推進室」を設置して対策を本格化させている。選考は９月から11月にかけて筆記や面接によって行われ、採用されれば2020年１月から市の職員として働くことになる。

夏の全国高校野球、近畿勢の対決となった準決勝の第１試合は、大阪の履正社高校が兵庫の明石商業を７対１で退け、初の決勝進出を決めた。試合前は両校の戦力が拮抗、接戦を予想する向きもあったが、打力に勝る履正社が試合の主導権を握り、５試合連続の２ケタ安打となる13本のヒットを打ち、７点を挙げた。また、投手陣も健闘、今大会初先発した２年生の岩崎投手が、球威のあるストレートを軸に10個の三振を奪う好投で、粘りの明石商業打線を封じた。決勝戦は８月22日、準決勝の第２試合で中京学院大中京(岐阜)を９対０で下した、今大会屈指の好投手、奥川投手を擁する星稜(石川)と激突する。

夏の全国高校野球で８月18日、大阪の履正社高校、兵庫の明石商業がそれぞれ初の準決勝進出を決め、両校が激突することになった。履正社は準々決勝で、東東京代表の関東第一高校に７対３で勝利。兵庫県の明石商業は、青森の八戸学院大光星高校との熾烈な激戦を７対６で制した。いずれも初のベスト４進出で、星稜(石川)－中京学院大中京(岐阜)のカードと合わせ、８月20日に準決勝２試合が行われる。４校はすべて春夏通じ優勝は未経験で、どこが勝ち上がっても初優勝となる。

シャープは台湾の鴻海精密工業の出資を受け、子会社となって経営再建に取り組み、８月12日で３年が経過した。これを機に、同社は事業の分社化を進め、他社と連携、出資を受けやすい態勢づくりに力を入れていくことになった。同社は３年前、新体制の下で工場の閉鎖や白物家電の国内生産縮小など大胆なコスト削減策が奏功。2019年３月期の決算で２期連続の最終黒字を実現している。ただ、2017年12月に東証１部に復帰したものの、株価はV字回復とはいかず、当時と比べて３分の１以下と低迷している。このため、同社は成長分野をすべて自社で抱え込まず分社化することで、純粋に事業ごとに他社からの出資を受けやすい態勢づくりを進め、円滑な事業運営とともに、株価の底上げも図りたい考え。

大阪府警のまとめによると、大阪府下で今年１～６月の半年間に起きた刑法犯罪は、前年同期比13.2％減の４万1,319件で、昭和30年に大阪府警が発足してから最も少なかったことが分かった。これを、これまで最多だった平成13年の15万8,000件余りと比べると実に70％以上の減となる。犯罪の種類別にみると、車上狙いが2,578件と前年同期比1,495件(36.7％)減少。この一方で、高齢者らを対象とした特殊詐欺は625件で同11件増加している。

関西空港を運営する関西エアポートによると、お盆休みの期間中は１日でおよそ４万3,900人が出国するほか、８月９日から18日までの10日間で、昨年同時期より11％多い40万3,600人が出国する見込みだ。行き先は中国はじめ東南アジアが多いという。関西空港の帰国のピークは８月17日になる見通し。関西空港は８月10日、お盆休みを海外で過ごす人たちの出国ラッシュがピークを迎え、国際線の出発ロビーは朝から多くの人で混雑した。

日本政策投資銀行が行った調査によると、関西の製造業の今年度設備投資計画は、全国平均の前年度比13.5％増を大きく上回る34.3％増の6,450億円余りに上ることが分かった。分野別では電気自動車の開発に必要な設備や、人手不足を補うロボットをつくる機械、次世代の通信規格５G関連の技術への投資が加速しているという。同行では、米中貿易摩擦で昨年度、両国の対応を見極めるべく絞り込んだ設備投資を、今年度に戻しているのではないかと分析している。調査は今年６月、全国の資本金１億円以上の企業を対象に実施、5,900社余りから回答を得た。

近畿２府４県で８月４日、熱中症の疑いで病院に緊急搬送される人が相次ぎ、夕方までに合わせて224人が搬送され、手当てを受けた。このうち京都府宇治市では７０代の高齢男性１人が意識不明の重体となっている。各地の消防によると、大阪府では103人、兵庫県では50人、京都府では35人、奈良県では19人、滋賀県では14人、和歌山県では３人がそれぞれ病院へ搬送された。近畿では５日以降も厳しい暑さが予想されており、熱中症には厳重な警戒が必要だ。

中央競馬のかつてのスーパースタ・ーホース、無敗でクラシックレース(皐月賞・日本ダービー・菊花賞)を制し、天皇賞、有馬記念などG1レースで歴代最多に並ぶ７勝をあげた”平成最強”の関西ゆかりの名馬、ディープインパクトが７月30日、けい椎骨折で安楽死の処置が取られた。現役引退後、同馬を管理していた北海道・社台スタリオンステーションが発表した。同馬は数多くの名馬を生んだサンデーサイレンスを父に持つ牡のサラブレッドで、全レースでコンビを組んだ武豊騎手が”空を飛ぶ”と表現した、ケタ外れのラストスパートが持ち味だった。武騎手は「私の人生で本当に特別な馬でした。彼にはただただ感謝しかありません」とコメントしている。17歳だった。

ふるさと納税の新しい制度から除外され、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た大阪府泉佐野市の千代松市長が７月24日、同委員会の会合に出席し意見陳述した。この中で「法律の施行前の状況を理由に、参加させないという総務省の決定は違法であり不当だ。言うことを聞かなければ参加させないという総務省の姿勢は前時代的だ」などと批判し、決定の取り消しを求めた。同委員会は24日、泉佐野市と総務省の双方から直接意見を聞く審査を行った。これらを踏まえ、９月上旬までに結論が出される見込み。

吉本興業の岡本昭彦社長は７月22日、所属タレントが反社会勢力のパーティで会社を通さない”闇営業”していた問題をめぐり、記者会見した。岡本氏は「反社会勢力から所属タレントが金品を受け取っていたことを深くお詫びする」と陳謝するとともに、この問題で契約解消を発表していた宮迫博之さん、謹慎中の田村亮さんに対する「処分を撤回し、改めてミーティングの席を設けたい」と述べた。そして、今回の問題を教訓として、今後改めて芸人、タレント、社員を含めた全社のコンプライアンス(法令順守)の徹底を図るとともに、所属芸人やタレントらの会社への不信感を払拭すべく、”タレントファースト”の取り組みを進めると説明した。なお今回の責任を取り、岡本氏は大崎洋会長とともに１年間の50％減俸処分とすることを明らかにした。

７月21日投開票が行われた参議院選挙で、近畿の６つの選挙区(定員12)の結果が判明した。政党別にみると、自民党５、公明党２、日本維新の会３、共産党１、無所属１となった。立憲民主党は、全国では大きく獲得議席を伸ばしたが、近畿では３人の候補者を擁立したものの、議席には手が届かなかった。