新型コロナ禍が痛手 大阪市の民泊3059室の廃止届

新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要がなくなったことで、経営難に陥った民泊事業者の廃止届が増え、大阪市でもその動きが目立っている。
大阪市によると、「特区民泊」制度に基づく民泊の届け出部屋数は2020年1月末時点で1万1,000室を超えていた。その後2月から廃止届が出始め、8月までに3,039室の廃止の届け出があったことが分かった。
経済活動の再開により、一部の国々との間でビジネス関係者の入国制限措置の緩和について協議が行われ、相互に往来する方向にある。だが、入国制限措置の緩和が観光目的に広げられるまでにはまだかなりの期間が必要だろう。それだけに、民泊の事業者の経営環境は大阪市内だけでなく、全国的にも一段と厳しさを増している。

大坂なおみ 逆転で全米オープン優勝 2年ぶり2度目

テニスの四大大会の一つ、全米オープン(米国・ニューヨーク)女子シングルス決勝で、第4シードの大坂なおみが世界27位のビクトリア・アザレンカ(ベラルーシ)と対戦。大坂が第1セットを落とし苦しいスタートとなったが、第2、3セットを連取、1-6、6-3、6-3で逆転勝利し、2年ぶり2度目、四大大会通算3度目の優勝を飾った。

LCCのピーチ 10/25から関空―台湾便運航再開 週3往復

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、日本政府が入国制限措置を緩和したことを受け、10月25日から週3往復、関西空港と台湾を結ぶ便の運航を再開することを決めた。
関西空港を発着する日本の航空会社の国際旅客便は全面運休している状態が続いており、およそ7カ月ぶりの再開となる。

関空の検疫体制を強化 5カ国・地域との入国制限措置の緩和で

関西空港の検疫所は9月8日、入国制限措置が5カ国・地域(ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾)との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は9月、関西、成田、羽田の3つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも1日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。

withコロナの新しい生活様式の雑貨・日用品商談会

大阪市住之江区のインテックス大阪で9月9日から、withコロナの新しい生活様式に合わせた雑貨や日用品を紹介する商談会が始まった。11日まで開かれている。
久々に行われた大きな規模のイベントとなった同商談会には190の企業が参加し、各ブースがwithコロナの時代に<求められる><あったらいいな>雑貨・日用品を揃え、アピールしていた。寒くなる季節に合わせた、今や必需品のマスクで、肌の水分を吸収して発熱する素材でできている製品、弁当のおかずを小分けして入れる小さな容器を通常のプラスチックから、海苔など様々な食べられる素材に代えた製品などに、思わず頬を緩ませる来場者もいた。

そごう西神店、西武大津店閉店 そごう関西から全面撤退

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう、西武の近畿地区の店舗が8月31日相次ぎ閉店した。そごう西神店(神戸市)と西武大津店(滋賀県大津市)だ。これで、そごうは創業の地、関西からすべての店舗が撤退した。また、県庁所在地の大津市からは百貨店が姿を消した。
百貨店の店舗閉店はいずれも近年の業績の低迷が原因だが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による長期の休業が、店舗の業績不振に追い打ちをかけた。

大阪市 未就学児に5万円給付 子育て世代支援 10月末にも支給

大阪市は小学校に入学する前の未就学児を対象に、5万円の給付金を支給することを決めた。対象となるのは9月1日時点で0歳から6歳までの未就学児を養育し、児童手当を受給している世帯。所得制限はないが、収入が安定している公務員は対象外。新たな手続きは不要で、10月末にも支給される予定。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、収入が大幅に落ち込んだ子育て世代を支援する。
大阪市は対象となる未就学児およそ12万人分の給付金60億円余を盛り込んだ補正予算案を9月に開かれる市議会に提出する。

“命の輝き”表現 「大阪・関西万博」公式ロゴマーク決定

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は8月25日、公式ロゴマークを発表した。全国から5,894作品の応募があり、最終候補5点の中から選考。大阪市浪速区のデザイン事務所の6人のグループが手掛けた作品を公式ロゴマークに選んだ。グループを代表してアートディレクターのシマダタモツさんが会見に出席した。
選ばれたのは、細胞をイメージした10余りの赤い球体が弾むように輪の形に連なっているデザインで、今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に通じる”命の輝き”を表現しているという。また、大阪らしいユニークさや存在感があることも評価された。球体が連なり形づくっているのがアルファベットの大阪の頭文字「O」と読み取ることもできる。

大阪・国立文楽劇場半年ぶりに再開 まず素浄瑠璃で公演

大阪市の国立文楽劇場(所在地:大阪市中央区)で新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底したうえで8月22日、およそ半年ぶりに公演が再開された。同劇場では、客同士が1m以上離れるよう座席数を半分以下に減らし、芝居の時間を従来より短く設定して休憩時間に換気を行った。また、来場者にマスク着用を義務付けたほか、入場時に消毒や検温も行った。再開初日の22日は豊竹咲太夫さんなどが人形を使わない、素浄瑠璃を演じた。
劇場では10月末から始まる本格的な公演も、コロナ感染防止対策を講じたうえで、予定通りの日数を行う予定。

近畿の熱中症6,000人超 8月中旬から急増 猛暑続き要警戒

総務省消防庁によると、近畿2府4県で6月以降、熱中症で救急搬送された人が6,194人に上っており、連日の猛暑続きで今後も警戒が必要だ。とくに急増したのが8月10~16日にかけての1週間で、この間に2,000人以上増えた。そして、これまでに10人が亡くなっているほか、88人が重症という。

関空 お盆の出入国者過去最低 前年比99.4%減のわずか4,200人

大阪出入国在留管理局の関西空港支局のまとめ(速報値)によると、関西国際空港のお盆を含む夏の繁忙期(8月7~16日)の総出入国者数は昨年の繁忙期(8月9~18日)と比べ、99.4%減のわずか4,200人にとどまった。この時期としては過去最低となった。新型コロナウイルス感染症による、政府の出入国制限の影響が大きい。
日本人の出入国者は1,160人、帰国者は970人、外国人入国者は480人で、前年同期と比べいずれも99%以上減少した。

ホンダなど4社がバッテリー交換式電動二輪車で実証実験

本田技研、川崎重工、スズキ、ヤマハ発動機の4社は8月19日、日本国内における電動二輪車の普及を目的に設立した「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」が、2020年9月より大阪府内で行われる交換式バッテリー電動二輪車実証実験「e(ええ)やん OSAKA」に連携していくと発表した。
eやん OSAKAは、一般社団法人 日本自動車工業会の二輪EV普及検討会が、大阪府、国立大学法人大阪大学と連携し、環境性能に優れた電動二輪車の普及および認知度向上、その活用による持続可能な都市交通戦略の検討を目的とした実証実験。

近畿のコロナ新規感染者297人 大阪府187人で全国最多に

近畿2府4県の新型コロナウイルスの新規感染者が8月19日、297人に上り、このうち大阪府は1日の感染者数としては東京の186人を上回る187人となり、また全国最多となった。また、大阪府では60代から80代の男女合わせて5人の死者が確認された。大阪府以外の19日の新規感染者数は兵庫県49人、京都府38人、奈良県10人、滋賀県7人、和歌山県6人だった。

大阪府・市、三菱UFJ銀行など大阪市内にベンチャー支援拠点

大阪府・大阪市、三菱UFJ銀行などは、大阪発のベンチャー企業を増やすため、融資や人材を引き合わせるなど支援のための拠点を大阪市内に設けることになった。大阪府庁で8月19日、連携協定の締結式が開かれ、大阪府、大阪市、堺市、三菱UFJ銀行などの責任者が出席した。
今後、三菱UFJ銀行がノウハウを提供して、今年度内に大阪市内にベンチャー企業の支援拠点を設けるという。運営にあたっては、関西の大手企業にも協力を求めていく。

大阪「うめきた」で1,500体超の人骨出土 江戸~明治期の埋葬跡

大阪市教育委員会、大阪市文化財協会は8月13日、江戸~明治時代に現在のJR大阪駅北側再開発区域「うめきた」(大阪市北区)にあった「梅田墓」について、発掘調査の結果、1,500体以上の埋葬人骨が出土したと発表した。
市内でこれほど多くの埋葬跡が一度に見つかるのは初めてで、全国的にも珍しい。これらは庶民階級の墓とみられ、今後は骨を調べ、葬送文化や生活環境などを詳しく分析する。発掘調査はうめきた再開発事業に伴って始まり、2017年2~6月の調査で墓地の南北端の石垣や約200体の埋葬人骨が見つかっている。
梅田墓は、江戸初期に天満周辺にあった墓を、現在の大阪駅の南側付近に集めたのが始まりで、その後、現在のうめきた南西部に再移転したとされる。大坂に7カ所あった「大坂七墓」の一つ。近松門左衛門の作品、浄瑠璃「曽根崎心中」や「心中天網島」などにも登場する。

関西私鉄と大阪メトロの4~6月決算 コロナでいずれも赤字に

関西の私鉄各社と大阪メトロの4~6月決算が8月12日出揃った。新型コロナウイルスの影響で鉄道利用者の減少が大きく響き、各社とも最終赤字となった。
阪急阪神ホールディングスは189億円の赤字。四半期での赤字は2009年の同時期以来11年ぶり。近鉄グループホールディングスは239億円、京阪ホールディングスは34億円、南海電鉄は25億円のそれぞれ赤字に陥った。このほか、2年前に民営化した大阪メトロも地下鉄利用者が大幅に減少したことで39億円の赤字となった。民営化後赤字となったのは、これが初めて。

大阪府・市両議会が8/18から臨時議会 都構想の協定書を審議

大阪府議会と大阪市議会は、8月18日から臨時議会を開くことを決めた。いまの大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書を審議するため。
府議会は8月28日、市議会は9月3日にそれぞれ採決を行う。両議会とも賛成派が過半数の議席を占めていることから、協定書はいずれも賛成多数で承認される見通し。ただ、その後行われる住民投票について、吉村知事は新型コロナウイルスの感染状況が悪化した場合は、延期の判断もあり得るとの考え方を示している。

甲子園で高校野球交流試合始まる 32校が1試合に思い込め全力

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止となった、春のセンバツ大会に出場が決まっていた32校の救済策として開催される高校野球交流試合が、8月10日から甲子園球場で始まった。32校が1試合ずつ対戦する。交流試合は8月10日からの3日間と、15日からの3日間の合わせて6日間行われる。出場校の選手らは勝っても負けても、わずか1試合のみの大会に”思いのたけ”を込める。
新型コロナウイルス対策として、開会式は入場行進は行われず、最初の試合に出場する大分商業と埼玉県の花咲徳栄(はなさきとくはる)高校の選手たちのみがグランドに一定の間隔を取って整列する異例の形で行われた。そのほかの30校の選手らは球場の大型ビジョンに集合写真が映し出された。

コロナ感染 全国で新たに1,608人 過去最多更新 大阪・沖縄など

新型コロナウイルス感染者は8月7日、全国で新たに1,608人が確認され、7月31日の1,579人を上回り、過去最多を更新した。1日当たりの感染者が1,000人を超えるのは4日連続。この結果、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた日本国内の感染者は計4万6,550人、死者は計1,056人となった。
1日当たりの感染者が過去最多となったのは大阪府255人、沖縄県100人、滋賀県31人など。大阪府は2日連続で最多を更新した。愛知県は11日連続、神奈川県は2日連続で100人以上となった。東京都は過去3番目に多い462人の感染を確認した。

「大阪・関西万博」の公式ロゴマーク最終5点発表 一般の意見募集

2025年に開催される「大阪・関西万博」実施主体の博覧会協会は8月3日、公式ロゴマークの最終候補作品5点を発表した。全国から5,894点の応募があり、絞り込んだ5つの作品について、8月3日から11日までの9日間、ホームページとはがきで一般から意見を募り、8月下旬以降、最終決定する。

大阪・万博公園でドライブインシアター “3密”避け家族連れ

大阪府吹田市の万博記念公園で8月1日、車に乗ったまま”3密”を避けて映画などを鑑賞できる「ドライブインシアター」が始まった。これは大阪府警などが新型コロナでイベント中止が相次いでいる文化、芸術活動を支援しようと始めたもの。
会場の万博記念公園の広場には幅12m、高さ7mのスクリーンが設置された。この日は太陽の塔の魅力を伝える映画が上映され、乗用車で訪れた家族連れやカップル、およそ90組が車内から鑑賞していた。
このドライブインシアターは10月まで随時行われ、演劇やコンサートの上演も予定されているという。

大阪府上半期の特殊詐欺減少もコロナ関連多発、架空請求被害増

大阪府警察本部のまとめによると、今年上半期(1~6月)に大阪府内で発生した特殊詐欺の被害額は、およそ11億5,000万円と前年同期に比べ8,000万円余減少した。内容をみると、トラブルを解決するといった名目で現金を要求する「架空料金請求詐欺」が、およそ5億6,000万円に上り前年同期比3億円増えて、全体の半分近くを占めた、
このほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、10万円の給付金をめぐり、「受け取るためにはキャッシュカードを交換する必要がある」などと嘘(うそ)を言って、カードをだまし取る手口も相次いでいて、これまでにおよそ1,500万円の被害が出ている。

大坂冬の陣図屏風 色鮮やかにデジタル復元 大阪城天守閣で展示

豊臣秀吉亡き後、豊臣秀頼を総大将とする豊臣家と、徳川政権を盤石なものとすることを願う徳川家康を総大将とする徳川家との最終決戦、大坂の陣(1614~1615年)。このうち冬の陣(1614年)を描いた屏風(びょうぶ)が、東京国立博物館に残されている模写本を使って、大手印刷会社の凸版印刷のデジタル技術で色鮮やかに想定復元され、大阪城天守閣(所在地:大阪市中央区)で展示されている。
展示されているのは縦1.7m、横3mの「大坂冬の陣図屏風」で、金箔や金銀泥(きんぎんでい)がふんだんに使われ、江戸時代初期、400年余前の戦乱の様子が色鮮やかに描かれている。この原本は行方不明となっている。
展示室には、大坂城が焼失、豊臣家が滅亡した夏の陣(1615年)を描いた重要文化財の屏風などが展示されている。この展示は10月7日まで。

日本のコロナ感染者1,264人 1日で初の1,000人超え 岩手で初確認

日本の新型コロナウイルス感染者が全国で急増しつつある。都道府県のまとめによると7月29日、新たに発表された感染者は全国で1,264人に上り、1日の感染者が初めて1,000人を超えた。大阪府が221人と初めて200人を超えたほか、愛知県など全国の8府県で最多の感染者を確認した。また、岩手県で初めて2人の感染が発表され、全国の47都道府県すべてで感染が確認された。
この結果、国内の累計感染者は空港の検疫などを含め3万3,508人、クルーズ船の乗客・乗員712人を合わせ3万4,220人となっている。また、亡くなった人は国内で感染した人が1,006人、クルーズ船での乗船客13人の合わせて1,019人となった。
1,000人以上の感染者が確認されている都道府県は、東京都1万1,861人、大阪府3,651人、神奈川県2,354人、埼玉県2,196人、福岡県1,635人、千葉県1,562人、愛知県1,452人、北海道1,404人、兵庫県1,105人の9都道府県に上っている。

くら寿司 すしカバーを紫外線で殺菌 10月までに全店に導入

回転すしチェーン大手のくら寿司(本社:大阪府堺市)は7月27日、新型コロナウイルス感染防止策の一環として回転するすしを覆う透明のプラスチックカバー(ポリカーボネート製)を紫外線で殺菌するシステムを「なんば日本橋店」(所在地:大阪市中央区)に導入したと発表した。
回転レーンが一周するごとに紫外線を浴びせる仕組み。実験では98%以上殺菌することができたとしている。今後全国各地の店舗へ順次拡大し、10月までに全店に導入する予定。

大阪取引所「総合取引所」で始動 東京商品取引所から大半を移管

日本取引所グループ傘下の大阪取引所(所在地:大阪市北区)は7月27日、東京商品取引所から金や銀などの貴金属やトウモロコシ、ゴムなどの14品目を移し、様々な先物を売買できる「総合取引所」として午前8時45分からスタートした。これにより、国内初の42品目の総合取引所が誕生、投資家にとっては一つの口座で様々な先物を手軽に売買できるようになり、取引規模の拡大がどこまで図られるか注目される。

新型コロナ関連経営破たん 全国44都道府県で350件に

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連による負債総額1,000万円以上の経営破たんは7月22日午後4時時点で、350件(倒産283件、準備中67件)に達した。経営破たんは和歌山県、鳥取県、高知県の3件を除く全国44都道府県で発生。
東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出。次いで大阪府が32件、北海道20件、愛知県と静岡県がいずれも15件と続き、以下、10件以上の発生が9都道府県となっている。業種別では飲食業が最多の53件、次いでアパレル関連が43件、宿泊業の43件と、これら3業種が突出している。

近畿の新型コロナ新規感染 過去最多の215人”GoToトラベル”で

近畿2府4県で7月26日、新型コロナウイルスの新規感染者数がこれまでで最も多い215人に上った。感染が確認されたのは大阪府141人、兵庫県49人、京都府13人、和歌山県6人、奈良県5人、滋賀県1人。
近畿では24日に1日の感染者数として、これまでで最多の208人の感染者を記録したばかりだったが、あっさり更新した。政府の旅行需要喚起策の一環として実施されている”GoToトラベル”キャンペーンによる人の大幅な移動により、全国各地で過去最多の感染者数を記録する自治体が相次いでおり、当分予断を許さない状況が続きそうだ。

規模縮小の「天神祭」本殿の神事を初のライブ配信

大阪夏の風物詩、大阪天満宮の「天神祭」は7月25日、無病息災を祈願して白木の神鉾を川に流す「鉾流神事」が行われたほか、天満宮の本殿での神事の様子が初めてインターネットでライブ配信された。
今年は天神祭のハイライトで、神様が年に1度、陸と船から地域を見回ったという故事を再現した「船渡御(ふなとぎょ)」や「陸渡御(りくとぎょ)」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止された。大阪天満宮によると、1,000年以上の歴史がある天神祭で船渡御と陸渡御の両方が中止されるのは、戦争の影響を受けた昭和23年以来という。