理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューター「富岳」が11月17日に公表された計算速度を競う世界ランキングで世界１位を獲得した。富岳が世界一になるのは今年６月に続いて２期連続。今回１位に輝いたのは①演算速度、②シミュレーション計算、③ＡＩの学習速度、④ビッグデータの処理性能－の４部門。

日本人宇宙飛行士、野口聡一さん（55）ら４人が乗ったスペースＸ社の新型宇宙船「クルードラゴン」が日本時間11月17日午後１時すぎ、宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングした。同午後３時すぎに野口さんら４人はＩＳＳに入り、滞在中の米国、ロシアの３飛行士と対面した。野口さんは約６カ月間ＩＳＳに滞在し科学実験などを行う。

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行(本店:富山市)は11月12日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。開設時期は2021年８月の予定。現地の政治経済、金融等の情報収集および取引先企業の海外進出、海外展開および各種業務のサポートを行う。
なお、限りある経営資源を中国・アジア地域に集中させるため、ロンドン駐在員事務所を廃止する。

国分グループ会社(本社:東京都中央区)はこのほど、グループ企業でマレーシアで物流事業を展開するKokubu Food Logistics Malaysia Sdn.Bhd.(本社:セランゴール州)が、クアラルンプール近郊シャー・アラムに低温物流センターを開設、稼働させたと発表した。
同センターは冷凍(－18℃～－25℃)、冷蔵(０℃～８℃)、エアコン(15℃～20℃)、常温の４温度帯対応の物流センターで、これによりマレーシア国内で低温加工食品のコールドチェーン物流機能を発揮していく。シャー・アラムには３つの主要高速道路があり、マレーシア半島全域への配送が可能となる。

米国の民間企業、スペースXが開発した宇宙船「クル－ドラゴン」１号機が11月16日、野口聡一さんら４人の宇宙飛行士を乗せて米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから、日本時間午前９時27分に打ち上げられた。宇宙船は12分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
宇宙船は日本時間17日午後１時ごろに国際宇宙ステーションにドッキングする計画で、宇宙の商業利用が本格化する時代の始まりとして注目される。野口さんは宇宙ステーションに６カ月滞在し、科学実験などを行うことになっている。

菅義偉首相は11月16日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催実現に向け連携していくことを確認した。
菅首相は会談後、「観客の参加を想定した検討を進めていると説明し、安全・安心な大会の実現に向け今後も緊密に連携していくことで一致した」と語った。バッハ会長は「東京大会を必ず実現し、成功させる」と述べたという。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は11月15日、日本、中国、韓国、ASEAN諸国を含めた15カ国がオンライン形式で開かれた首脳会議で正式に合意し、協定に署名した。この結果、アジア太平洋地域で世界人口やGDPのおよそ３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。これはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を上回る規模となる。また、日本にとって最大の貿易相手国の中国と、３番目の韓国との間で結ぶ初めてのEPA(経済連携協定)となる。
今回署名を見送ったインドについては、協定の発効後、参加を受け入れるとし、要請があり次第、速やかに交渉を始めるなどとする担当閣僚の宣言をまとめた。

内閣府が11月16日発表した2020年７～９月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動を除く実質で前期比5.0％増、年率換算で21.4％だった。４四半期ぶりのプラス成長となった。比較可能な1980年以降で最大の伸びとなったが、これは、比較時期の４～６月期がコロナ禍で大幅な落ち込みとなっていたためで、規模としては感染拡大前の水準には戻っておらず、政府が目標としていた「V字回復」はならなかった。７～９月期はGoToトラベルキャンペーンにより個人消費、輸出が大きく伸びた。

ブックオフグループのマレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.は11月９日、首都クアラルンプール（ＫＬ）北郊外のRawang(ラワン)にリユース店舗「Jalan Jalan Japan(ジャラン・ジャラン・ジャパン)、以下、ＪＪＪ」の６号店を11月２日にオープンしたと発表した。
2016年11月に同国１号店をオープン以来、年２店舗のペースで出店を続け、今回６店舗目となった。６店舗合わせ延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。２～３年後の10店舗体制を目指している。

東芝が石炭火力発電所の新規受注・建設から撤退することが分かった。世界的な環境規制の高まり、低炭素・脱炭素社会への取り組み強化の動きを受けたもの。二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電所の計画見直しを含め需要・案件は減少している。
今後は再生可能エネルギー分野に経営資源を集中し、2022年度までに1,600億円程度を投入する。再生可能エネルギー事業の売上高は30年度に6,500億円を見込む。ちなみに19年度は太陽光発電設備の供給などで1,900億円だった。
東芝の石炭火力発電設備の世界シェアは11％(中国を除く)と高い。今後は関わった石炭火力発電関連部品の供給は続け、国内外での受注済みの発電所は完成させる。

プラス(本社:東京都港区)は11月10日、業界初の介護ワークシェアリングサービス「カイスケ」を展開するカイテク(本社:東京都港区)に出資し、資本業務提携を締結。2020年11月11日より２社協働による介護人材に特化した採用支援サービスを１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で開始すると発表した。2021年１月以降、順次全国展開を目指す。
慢性的な大幅な人手不足が指摘される介護業界の課題を解決するための一助として、プラスの介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」と、カイテクの介護ワークシェアリングサービス「カイスケ」が連携。働きたい介護職の有資格者と介護施設をマッチングするWebサービスを１都３県の介護事業所向けに提供する。

東北大学と山形大学の研究グループは11月９日、２本の鉄コバルト系磁歪ワイヤを拠ってアルミニウム合金に埋め込む技術を確立し、衝撃エネルギーを効率よく電気エネルギーに変換する軽金属複合材料を世界に先駆けて開発したと発表した。これまで逆磁歪効果を利用した振動・衝撃発電複合材料はエポキシ系母材に限られていた。
今回開発された金属母材の複合材料によって、強度が必要とされるアルミニウム合金製の自動車部材や高温環境で使用される輸送機器のエンジン駆動部からも電気信号が得られ、これらの部品に電源機能を付与することが可能となる。

トヨタ自動車の豊田達男社長はこのほど、2020年末に閉鎖する東富士工場(所在地:静岡県裾野市)の跡地で建設を予定し、あらゆるモノやサービスがつながる実験都市(スマートシティ)「ウーブン・シティ」について、2021年２月23日に着工する意向を明らかにした。
ウーブン・シティの居住人数は、まず360人ぐらいで開始する見通し。高齢者や子育て世代といった社会課題を抱えた人たちと発明家が住むという。この実験都市・街では、居住者が自動運転や人工知能(AI)、ロボットなどの最先端技術を実際の生活の中に取り入れ、実証実験が行われる。初期段階ではトヨタの従業員やプロジェクト関係者など2,000人程度が実際に暮らすことが想定されている。

スズキは11月９日、タイの生産・販売会社タイスズキモーター社(本社:タイ・パトゥムタニ県タンヤブリ市、以下、タイスズキ)が、11月６日に船外機の累計生産100万台を達成したと発表した。
1968年にスズキ初の海外二輪生産工場として生産を開始したタイスズキは、1999年から船外機の生産も開始。以降、17機種の小型船外機を生産しており、タイ国内向けはもとより、日本を含む世界各国に輸出している。その結果、21年１カ月での100万台達成となった。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間11月10日午前４時時点で、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数は約1,002万人と、1,000万人の大台を超えた。また、死者は約23万人に上り、一段と深刻さを増している。
同国の新規感染者は５日連続で10万人を超え、人工呼吸器の使用数や死者数も上向きつつあり、早急な対策強化が求められる事態となっている。

シャープの野村勝明社長は11月６日、ジャパンディスプレイ(JDI)から買い取った白山工場(所在地:石川県白山市)を、2020年度内に稼働させると表明した。シャープの主力工場の一つとなる。液晶や有機ELに続く新型ディスプレーの開発を視野に入れている。

国際協力機構(JICA)は11月５日、モンゴルの首都ウランバートルで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
財政支援を通じ、モンゴル全土での公衆衛生対策や経済対策、社会保障の拡充等の緊急対応を支援することで、同国における社会経済的影響を緩和・抑制する。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが１月末から11月６日までの累計で７万242人(見込み含む)に上った。業種別では製造業中心で、宿泊業、飲食業などが続く。
解雇や雇い止めは６月に２万人を超え、以降は１カ月約１万人のペースで増加、８月末に５万人に達していた。その後、６万人を超えた９月23日時点からおよそ１カ月半で１万人増えたわけで、増加の勢いはやや鈍化した。
ただ、これらの数値はハローワークなどの数字を集計したもので、実際には全国の自治体で把握されていない、当事者が個人で対応している解雇・雇い止めがあり、もっと多いとみられる。