中部電力（本社：名古屋市東区）は９月28日、ベトナムで水力発電や太陽光発電を手掛ける民間電力会社「ビテクスコパワー」（所在地：ハノイ市）に出資すると発表した。今秋中にも株式の20％を取得する。投資額は数百億円規模。中部電力は新たな収益源として海外投資を拡大しており、東南アジアなどでの事業展開に向け足掛かりとしたい考え。
ビテクスコパワーは、ベトナム国内で水力発電所21カ所、太陽光発電所１カ所を運営・管理する再生可能エネルギー発電会社。

医療機器製造・販売のニプロ（本社：大阪市北区）は９月17日、新たにインドネシアの製造子会社、PT.ニプロインドネシアJAYA（所在地：西ジャワ州カラワン県、インドネシア工場）から日本へ透析用血液回路セットを供給すると発表した。
これまでは主にタイ（ニプロタイランドコーポレーション、所在地：タイ・アユタヤ県）や、ベトナム（ニプロベトナムカンパニーリミテッド、所在地：ホーチミン市）の製造拠点から日本に供給していた。しかし現在、ベトナムでは新型コロナウイルス禍の影響で生産・出荷業務が滞っている。そこで、今回新たにインドネシア工場を供給元に追加して安定供給を図るもの。

ベトナムの首都ハノイ市は９月20日、不要不急の外出禁止措置を21日午前６時に解除することを決めた。同市は新型コロナウイルスの新規感染者が減らないため、７月24日から市民に対し徹底した外出抑制措置を講じていた。その結果、市内の新規感染者が大幅に減少していることから、ほぼ２カ月ぶりに解除を決めた。これにより、引き続き市民に外出自粛は求めるものの、飲食店などからのデリバリーや理髪店の営業などを認める。ただ、レストランでの飲食やショッピングモールの営業は引き続き認められていない。

岸信夫防衛相は９月12日、訪問先のベトナムで、同国との防衛協力を新たな段階へと進化させるとし、11日に署名した防衛装備品・技術移転協定をもとに、装備品の輸出について協議を加速すると言明した。東・南シナ海で軍事的圧力を強める中国をにらんだ安全保障協力の一環。

ベトナム・ハノイの日越大学（VJU）、三谷産業（本社：金沢市）、小金井精機製作所（本社：埼玉県入間市）は９月８日、「三谷産業・小金井精機製作所連携講座」の開講式および、開講記念特別セミナーをオンラインで実施した。特別セミナーでは早稲田大学の藤本隆宏教授が講師を務めた。日越大学は日本の官学が協力する教育機関。

合成樹脂加工品を手掛けるリケンテクノス（本社：東京都千代田区）は９月７日、主にワイヤーハーネスを中心とした自動車部材用の塩化ビニルコンパウンドの製造を手掛ける関係会社RIKEN VIETNAM CO.,LTD.（本社：ベトナム・ビンズオン省）の生産設備を増設すると発表した。2021～2023年にかけて大幅に需要が伸びると予想されており、これに応える。投資金額は約15億円で、2023年夏に本格稼働の予定。

住友商事（本社：東京都千代田区）は９月６日、ベトナム最大手のマネージドケア事業者、Insmart Joint Stock Company(以下、インスマート)に出資し、ベトナムにおけるマネージドケア事業に参入したと発表した。
マネージドケア事業者は、企業の従業員や保険会社の被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求・内容審査、投薬量や入院回数の適正化、適切な医療機関の紹介などを行う。
インスマートは、ヘルスケア市場の成長と企業・民間医療保険会社の医療費抑制ニーズを背景に、拡大を続けるベトナムのマネージドケア業界において、マーケットシェア６割超を誇る最大手。

ベトナムの首都ハノイ市は、９月６日午前６時までの予定だった不要不急の外出禁止措置を、９月21日まで延長した。同市内の新型コロナウイルスの新規感染者数は１日当たり100人以下で落ち着いているが、南部で感染力の強いデルタ株の流行リスクが続いているからだ。６日以降は住宅や企業が集中する中心部での移動規制が一段と強化される見通し。移動時には公安当局が審査のうえ、発行する「通行証」が必要になる。また、生活必需品を購入するための移動でも当局が発行する「買い出しカード」が必要になる。罰金の適用も厳しくなる可能性がある。

大日本住友製薬は９月２日、ベトナム・ホーチミン市に10月１日付で駐在員事務所を開設すると発表した。現地連携企業との連携を強化し、新薬などの承認取得を促進する。市場調査、情報収集に注力する。当面はシンガポール現地法人の出先機関と位置付け、常駐の社員３人を配置する。

日本の茂木敏充外相は９月３日、台湾、タイ、ベトナムに新型コロナウイルスワクチン計44万回分を提供すると発表した。日本から台湾へのワクチン提供は４回目。ワクチンは英アストラゼネカ製。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）および三菱UFJ銀行の連結子会社、タイの大手商業銀行Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、アユタヤ銀行)は、在ベトナムの民間商業銀行Saigon-Hanoi Commercial Joint Stock Bank(サイゴンハノイバンク)の子会社SHBank Finance Company Limited(以下、エスエイチビーファイナンス)の全株式を取得することを決めた。出資から３年後をめどに全株式を取得する予定。
アユタヤ銀行はこの取得を通じてベトナムに進出し、タイのコンシューマーファイナンス分野における最大の事業者としての先進的かつ幅広い知見と、エスエイチビーファイナンスが持つ地場の知見を組み合わせることで、付加価値の高いサービスの提供および事業の拡大を図っていく。

出入国在留管理庁は８月25日、「特定技能」の在留資格で日本に在留する外国人数が2021年６月末時点で２万9,144人に上ったと発表した。３月末の２万2,567人に比べ29％増えた。国籍別にみると、ベトナムが１万8,191人で最多だった
業種別では飲食料品製造業が１万450人と最も多かった。技能実習生などから在留資格を切り替えた外国人が増えた。なお、新型コロナウイルスの水際対策で外国人の新規入国は原則止まっている。

三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）は８月23日、ベトナムにおけるふそう製品の販売代理店であるチュオンハイ・オート・コーポレーション（本社：ホーチミン市）が、新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、同国政府に小型トラック「キャンター」126台を寄贈したと発表した。
同国政府による民間企業への支援要請に応え、ワクチン輸送用の4.99トン・63台と、移動式ワクチン接種・検査施設としての利用が可能な6.5トン・63台を寄贈した。これは総額1,500億ベトナムドン（約７億2,000万円）に相当する。これらは2022年３月までにワクチン接種率７割を実現するという同国政府の目標達成に向け、ベトナム各地で運用される予定。

ベトナムの首都ハノイ市は８月21日、23日で期限切れとなる不要不急の外出禁止措置を９月６日まで延長すると発表した。同市では７月24日からこの措置が続けられており、市内の新規感染者は１日当たり100人以下で落ち着いているが、感染力の強いデルタ株の流行リスクが続いていると判断、延長を決めた。市民には生活必需品の購入などを除き、原則として自宅にとどまるよう求めている。正当な理由なく外出した場合、罰金が科されている。
南部の同国最大都市ホーチミン市などでは感染が広がっており、引き続き厳格な外出禁止措置が続けられている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめによると、ASEAN主要６カ国（タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）の上半期（１～６月）の輸出総額は前年同期比26.0％増の7,904億3,800万ドル、輸入総額は同27.0％増の7,405億7,300万ドルとなった。貿易総額は同26.5％増の１兆5,310億1,100万ドルと拡大し、貿易収支は同13.5％増の498億6,500万ドルの黒字へ改善した。
各国別にみると、2021年上半期の輸出がとくに堅調なのはマレーシアとインドネシアで、前年同期比で30％台の拡大となった。マレーシアの輸出をみるとリンギ建てで電気・電子（主に集積回路など）が28.4％増、ゴム手袋は3.1倍に拡大し、パーム油（38.1％増）、石油製品（24.8％増）も拡大している。インドネシアの輸出は石油・ガスが48.0％増、鉱業・同製品が41.2％増となっている。
上半期の輸入で目を引くのはベトナムの拡大で36.3％増となっている。この結果、同国の貿易収支は赤字となっている。主な輸入品目をみると、電話機・同製品51.2％増のほか、プラスチック原料54.0％増、鉄鋼49.3％増、金属類58.6％増、化学原料60.2％増など大幅に拡大している。

ベトナム保健省は８月19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万654人確認され、累計で31万2,611人に上ったと発表した。１日当たりの感染者数が１万人を超えたのは初めて。感染力が強いデルタ株など変異株の流入で４月下旬以降、感染者が急拡大。最大都市ホーチミン市を中心に南部での感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
こうした一方で、ワクチン接種率は17日時点でわずか1.5％にとどまり、ホーチミン市周辺では医療体制がひっ迫している。

ベトナム・ホーチミン市は８月15日、厳格な社会隔離措置を８月16日から９月15日まで延長することを決めた。新型コロナウイルスの封じ込めに向けて、同市では７月９日から適用期間を延長しながら、同措置による規制を継続してきたが、感染収束に向けた動きがみられないことから、１カ月間延長することとなった。
今回の措置延長で、午後６時から翌日午前６時までの時間帯の外出を制限するなど、従来の帰省を継続する一方で、配車アプリを活用した区・郡間の生活必需品の配送など許可される事業活動の範囲を広める形で、規制を緩和する内容も盛り込んでいる。

ＷＥＢ事業、人材事業、海外医療事業等を手掛けるＤＹＭ（本社：東京都品川区）は８月11日、関連会社のDYM Medical Center Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ホーチミン市)がベトナムで展開する「DYM メディカルセンター」で、７月12日よりベトナムに在住の外国人向けにＰＣＲ検査を新規に受付開始したと発表した。
同センターでは事前スクリーニングを実施し、ＰＣＲ検査の対象を日本帰国予定者、海外渡航者およびベトナム他県への移動用に限定し、ＰＣＲ検査を新規に開始した。予約に際して航空券情報の提示が必須。検査結果については外務省指定フォーマットで出国前検査証明書を発行する。料金は250万ベトナムドン。

半導体ウエハー搬送システムなどを手掛けるローツェ（本社：広島県福山市）はこのほど、ベトナムのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.がベトナム・ハイフォン市の野村工業団地内に、半導体・FDPライフサイエンス関連装置製造設備を導入する新工場を建設すると発表した。敷地面積は約１万㎡、延床面積は約３万㎡（地上５階建て）。投資額は1,620万米ドル。2021年12月着工し、2022年８月末竣工を予定。来期以降の需要増に応える。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月28日、日本で開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産に関する技術移管について、ベトナムと協議を進めていると発表した。一部で技術移管に関して合意したと報じられたが、まだ協議中で詳細に関する最終合意には至っていないとしている。